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郵政事業庁長官衆議院参議院
総発言数
244
直近の所属会派
直近の役職
郵政事業庁長官
直近の発言日
2001/11/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会88 件・88%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 行政監視委員会1 件・1%

※ 全 244 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

244 20 を表示
郵政事業庁長官2001/11/08

153参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(足立盛二郎君) 特定局舎の借料につきましては、不動産鑑定手法の一つであります積算法とかあるいは賃貸事例比較法ということでありまして、これは不動産鑑定士にもきちんと見ていただいてチェックしていただいておるものであります。また、土地の評価額等の変動がありますので、三年に一回の見直しを行っております。 現在、公社へ向けて事業経営全般につきまして徹底的な見直しをするという観点で取り組んでおりますので、現在八百三十八億円ばかりになっ…

郵政事業庁長官2001/11/06

153衆議院 総務委員会 第4号

○足立政府参考人 さきの選挙違反関係の処分につきましては、国家公務員法の八十二条第一項によりまして、関係職員に事情を聴取いたしまして処分を行ったところでございます。具体的に八十二条の第一項一号では、法律等に違反した場合というのがございますが、今回の処分につきましては、これらに該当するものといたしまして、信用失墜行為の禁止、法令に従う義務あるいは職務に専念する義務に違反する行為があったとして問責を行ったところでありまして、いわゆる百二条、…

郵政事業庁長官2001/11/06

153衆議院 総務委員会 第4号

○足立政府参考人 お答え申し上げます。 一部の報道で、そういった雲隠れをしたといったような報道がなされたということは承知しておりますけれども、そのようなことが具体的に事実関係としてあったかということにつきましては、承知しておりません。 なお、今般の近畿郵政局管内の公職選挙法違反に係る問題につきましては、郵政局といたしましても、警察、検察の捜査には、職員が参考人として事情聴取を受ける際の日程調整、そういったことなども含めまして、できるだけ…

郵政事業庁長官2001/11/06

153衆議院 総務委員会 第4号

○足立政府参考人 お答え申し上げます。 これは一般論としてでありますが、郵政監察が捜査をする場合は、事件の内容にもよりますけれども、検事と相談しつつ行っているところでありまして、犯罪容疑が認められた事案を認知した場合に、郵政監察がもみ消すということはできないということを申し上げたところでございます。 なお、御質問の件でありますが、具体的な捜査内容については申し上げられませんが、当時、郵政監察は厳正に捜査を尽くしておりまして、結果として立…

郵政事業庁長官2001/11/06

153衆議院 総務委員会 第4号

○足立政府参考人 近畿につきまして、こういったDM事件が発生いたしましたことの反省に立ちまして、全国的にこういったことを二度と起こしてはならないということで、対策をとったところでございます。 具体的に申し上げますと、大量にトラックで郵便物を提出する場合につきまして、従来は料金を収納してから通数を検査するといったような手続にしておりましたけれども、今後は、必ず通数を検査した上、料金を収納するということを行うといったようなこと。また、従来は…

郵政事業庁長官2001/11/06

153衆議院 総務委員会 第4号

○足立政府参考人 私が近畿郵政局長に在任期間中に、いわゆるこの事件が起こっていた。当時、私は承知していなかったものでありますけれども、今にして思えば、当時知らなかったとはいえ、私の在任中にこういうことが潜伏していたわけでありますので、その点は大変遺憾に思っておるところであります。

郵政事業庁長官2001/11/06

153衆議院 総務委員会 第4号

○足立政府参考人 報道のような事実につきましては、承知しておりません。 販売促進物品の購入につきましては、強制されたということでなくて、個々の特定郵便局長がそれぞれ必要なものであるというふうに判断をして購入したものであれば、その限りでは問題はないと考えておりますが、現在、渡し切り費の調査を行っておりますので、問題となるような事例があるかどうかも含めて調査してまいりたいというふうに思います。

郵政事業庁長官2001/11/06

153衆議院 総務委員会 第4号

○足立政府参考人 昭和五十七年度以降、措置しているものでございます。 このサービス向上対策費といいますのは、郵便局の所在地域の利用者の方々に対しまして、郵政事業のお知らせ活動の一環といたしまして、事業の現状あるいは事業に対する御理解を深めていただくといった説明会を開催する、また、意見をお聞きするなど、そういったことの目的のために流しているものでございます。

郵政事業庁長官2001/11/06

153衆議院 総務委員会 第4号

○足立政府参考人 今、本庁の首席監察官室から直接人を派遣し、また現地の監察局とも合同いたしまして、調査を進めているところでありますが、具体的には、渡し切り経費が適正に支給されているかどうかということを、まず私どもとしては見なければならないというふうに考えております。 ただいま先生から御指摘がありました、特定局長会がどういう活動をしているかということは、直接私どもの調査する対象ではございませんが、関連がある範囲でそのようなことも含めて、視…

郵政事業庁長官2001/11/06

153衆議院 総務委員会 第4号

○足立政府参考人 郵政退職者東北連盟に東北郵政局の庁舎の一部を無償で使用させていたというのは事実でございます。 なお、この退職者連盟といいますのは、郵政事業の、例えば非常勤職員の確保とか繁忙時の業務応援、あるいはパソコン講習会の講師、それから職員が応募してまいります事業論文の審査、そういったことなど郵政事業に対して貢献する団体ということで、いわば庁舎管理の観点から、空きスペースの範囲で、事実上無償で使用をさせてきたところであります。 し…

郵政事業庁長官2001/11/06

153衆議院 総務委員会 第4号

○足立政府参考人 今回調べましたら、東北郵政局以外に東海郵政局及び九州郵政局において同種の事例がありました。したがいまして、先ほど申し上げましたような方向で、今後、見直してまいりたいというふうに考えております。

郵政事業庁長官2001/10/30

153衆議院 総務委員会 第2号

○足立政府参考人 三人で一緒に会ったことはございません。

郵政事業庁長官2001/10/30

153衆議院 総務委員会 第2号

○足立政府参考人 そういう話はしたことがございません。

郵政事業庁長官2001/10/30

153衆議院 総務委員会 第2号

○足立政府参考人 以前私の記者会見で聞かれたときに、耳にしたことはあるということを申し上げたと思いますが、殊さらそのことを私、認識したり、内容について承知しているということではございません。

郵政事業庁長官2001/10/30

153衆議院 総務委員会 第2号

○足立政府参考人 私、近畿郵政局長でありましたのは平成八年の七月から一年間でございましたが、当時、このDMの問題というのは具体的に表に出ておりませんでした。営業のあり方につきまして、取り組むべき課題というのはいろいろあったわけでありますが、本件そのものに関しては、まだそのようなことは出てきていない状況でございました。

郵政事業庁長官2001/10/30

153衆議院 総務委員会 第2号

○足立政府参考人 私が在任した当時はまだ表に出ておりませんでした。その点は、十分よくわからなかったといいますか、不明であったということであると思います。

郵政事業庁長官2001/10/30

153衆議院 総務委員会 第2号

○足立政府参考人 このDM事件につきまして、初めて事件としてこれを調査し、そして行政処分をしたというのは高祖局長のときでございまして、言ってみれば、それまでいわば潜在しておったという状況であったと思います。 なお、当時のDM事件につきまして、もみ消したといったような報道がなされたわけでありますが、私自身、今現在改めてその問題を事業庁長官として、この六月ぐらいに処分もしたわけでありますけれども、調査いたしましたけれども、当時は、郵政監察局…

郵政事業庁長官2001/10/30

153衆議院 総務委員会 第2号

○足立政府参考人 高祖局長のときに、この問題につきまして、私は簡易保険局長でございましたので、そのような相談とか処理の仕方をどうするといったようなことなどは一切いたしておりません。 なお、重ねての答弁でありますが、高祖局長がこの問題につきまして行政処分をいたしましたときには、当時、監察が調査をし、また、検察等とも相談をした上で適切な司法的な処置をいたしておりますので、その点は御理解を賜りたいと思います。

郵政事業庁長官2001/10/30

153衆議院 総務委員会 第2号

○足立政府参考人 ただいま先生御指摘の八月二十七日の新聞でそのような報道がなされましたので、私どもといたしましては、そのような事実はないということで、当該報道機関に対して抗議をいたしますとともに、記事の訂正を求めたところでございます。私どもとして組織的に関与した、そのようなことはございません。

郵政事業庁長官2001/10/30

153衆議院 総務委員会 第2号

○足立政府参考人 選挙関係の事件の中でそういう報道がなされたわけでありますが、事業庁としては、先ほども申し上げましたように、組織的に関与したわけではございませんし、また、カンパといったようなものは、個人的に、あるいは自発的に行われることは、個人のいわば行動として許されることではないかということで、先ほど申し上げました新聞社に抗議をいたしておるところでございます。