足立康史
会議録に記録された「足立康史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,897 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て63 件
- 社会保障・年金46 件
- 経済安保37 件
- 教育32 件
- 地方創生20 件
- 医療14 件
- 半導体10 件
- GX・脱炭素10 件
- デジタル行政10 件
- 観光・インバウンド7 件
- 住宅・不動産7 件
- 農業6 件
- スタートアップ4 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会38 件・38%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会12 件・12%
- 決算委員会8 件・8%
※ 全 4,897 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○足立委員 今、赤羽副大臣から御答弁いただきましたが、本当に大事なところなのでもう一言ちょっと確認しておきたいんですけれども、茂木大臣であれ、あるいは総理であれ、研究開発、研究開発と言うんですね。研究開発、研究開発と言っている一方で、今おっしゃったように、廃炉推進体制をつくってロードマップをつくる。これでしっかりやるのかなと思って、廃炉推進体制の強化についてということで、福島第一原発の廃炉推進会議の設置の要綱を見ますと、また研究開発と書…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○足立委員 四月十日の経済産業委員会において民主党の馬淵委員が、そもそも所管しているのは経産省だよなと、ついては、所管する立場から茂木大臣はどういう責任を負っているんだ、こういう質問をされて茂木大臣は、いや、所管する立場からやり得ることは全てやっていくんだ、こうおっしゃっています。 研究開発に全く関係のないこともやる覚悟があるのか、おっしゃってください。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○足立委員 原子力事業を所管している、あるいは電力事業者を監督している立場から、あるいは、この福島の事故に一定の責任を持って総理自身が前面に出るとおっしゃっているその前面という点について、研究開発以外のことでどのような御努力をされておられ、これからもされる決意なのか、お聞かせをください。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○足立委員 ちょっと時間がなくなってしまうんですが、おっしゃったように、今、廃炉対策推進会議のもとに汚染水処理対策委員会が設置されていますが、これは、経産省の設置法のどの条項に基づく事務でありますか。確認させてください。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○足立委員 ありがとうございます。 まさにこれが大事なところなんです。これまで国会の答弁、何度もさまざまな党派から、国が前面に出る、先ほど玄葉委員からもお話がございましたが、国がもっと前面に出ないとこれは大変だとみんな思っているんです。研究開発、研究開発、それは、研究開発で一歩前に出る、当たり前ですよね。先ほどもあったように、赤羽副大臣御自身がおっしゃっているように、この問題というのは、日本全体の問題であり、またさらに言えば、世界の問題…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○足立委員 ありがとうございます。 まさに今赤羽副大臣がおっしゃったように、原子力事業というものを所管する立場からやり得ることは全てやっていく、必ずこれは実行をしていただきたいと思います。 今、国と事業者の役割ということを申し上げましたが、もともと原子力事業についての国の責任ということを一番重く規定しているのは、いわゆる原賠法、原子力損害の賠償に関する法律です。 事故が起こった直後に、これは一体誰がどう責任をとるんだということで、相当国…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○足立委員 まさに今副大臣がおっしゃったように、第十七条には、仮に先ほどのただし書きに該当した場合には、被災者の救助及び被害の拡大の防止のために必要な措置を講ずるということとしていますが、今回はこれに該当していないんですね。今回はこれに該当していない、あくまでも十六条。 私が質問しているのは附則ですよ。附則の実施はしたんですか、附則に書いてある抜本見直し。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○足立委員 副大臣も大阪出身だと伺っているので、大阪人としてもうちょっと、役人のあれを読むんじゃなくて、私が申し上げているのは、一年をめどに抜本見直しするんじゃなかったんですかと言っているんですよ。あるいは、副大臣がおっしゃっているのは、この「できるだけ早期に、」はここにかかっていないんですか。この附則をどう読んでいるんですか。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○足立委員 しっかりこの附則で書いた一年をめどに抜本見直しがされることをみんなが期待しているんですよ。なぜならば、もともとある原賠法の枠組みの中に国がとどまっているからなんですよ。今回の福島第一原発事故は、これまでの原賠法が想定していなかった、まさにインパクトというか、我々、本当に大きな、重い宿題を背負ったんです。 政府としてこの機構法の附則をしっかり実施をする、原賠法の抜本見直しをする。いつまでにやるか、お答えください。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○足立委員 条文のことでやり合っていても仕方ないので、これで次の話題に移ります、あと十分だけしかございませんが。 この特別委員会の、あるいは田中委員長を初めとする規制委員会の重大な任務の一つは、今申し上げた、安全に廃炉を進める、それを監督する、これは当然ですが、事故究明、原因の究明、これが第一であるかと思います。この原因究明の現状、見通し、田中委員長、お願いします。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○足立委員 ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、検討会をつくられて、五月一日に初会合を開かれたということで報道もされています。更田委員が担当委員として取りまとめていらっしゃるようですが、更田委員は、この事故原因の検証は十年、二十年間続くものになるだろう、こういうふうにこの会合でおっしゃっていると報じられております。 一方で、きょう廣瀬社長においでいただいていますが、これは事前に東京電力にと申し上げていなかったので、可…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○足立委員 まさに、いわゆる東電の事故調査、これにおいては、今廣瀬社長からおっしゃっていただいたように、当初からそういうお立場をとっておられる。それが改めてデータで補強されたということかと思います。 こういう内容について、国会事故調は当初から、いや、それは違う、こういう報告書を出しているわけですが、事故原因についての国会事故調の報告、すなわち、津波以外に原因がなかったかどうかわからないというこの国会事故調の指摘、それから今回の十日の東電…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○足立委員 ぜひよろしくお願いします。この原因究明については、二十年、三十年、百年続くかもしれないこの原因究明、必ずやり遂げねばならないと思っております。 その何十年とかかる原因究明の中で、収束に係るさまざまなデータ等が散逸をしていっているんじゃないか、一部、そういう懸念を指摘する声がございます。先ほど来ありますように、今回の収束作業は、日本のみならず、世界の原子力事業にとって大変重要なデータがいろいろある。ところが、国会事故調の報告書…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○足立委員 そういう記録の保全という観点で、東電の中で、事故前の規定にプラスして、何か記録の保全についての内規等はございますでしょうか。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○足立委員 別に揚げ足取りをするつもりは全くございませんが、今は廣瀬社長がおっしゃったように、民間事業者ですから、当然、民間事業者としての利益に資するデータは大事にするけれども、反対に、訴訟においてマイナスになるデータは廃棄をする可能性だって、一般論ですよ、ある。 赤羽経産副大臣、これは東電に任せておいて大丈夫ですか。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○足立委員 私は、今おっしゃったような形では、とても東京電力がその記録の保全をなし得る、端的に言えば、信頼が十分できない状況に今あります。国会でこうして活動する身として、やはりこの記録の保全については、私あるいは維新の会、あるいはさまざまな各党との連携の中でまたしっかりと法的な措置にも取り組んでまいりたい、そのように一言申し上げておきます。 もう時間が最後になりますが、あと最後に一点、どうしても聞いておきたいことがございます。 福島第一…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○足立委員 もう時間が来ましたので最後にしますが、今、廣瀬社長は、先般の東日本大震災と同等の地震が来ても大丈夫だ、こういうことをおっしゃいましたが、こういう認識で経産省そして規制委員会、大丈夫ですか。震度六強の揺れに耐えられる等の言及も一部にございます。 いわゆる東日本大震災級の地震でも今の福島第一原発四号機を含め大丈夫だということを経産省、規制委員会に確認をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○足立委員 六強以上の地震が来ると大変なことになる、私はこの福島第一原発の現状については厳しい認識を持っていますので、ぜひ皆様方も共有をしていただいて、全力でこの安全の確保に努めていただきたい、こう申し上げて質問を終わります。 ありがとうございました。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。 この特別委員会、こうして本格的に原子力規制のあり方について議論をできる、ここまで来れましたことを本当にありがたいと思っていますし、我々国会議員、しっかりと責任を持ってこの仕事をこの委員会を通じてなしていかねばならない、こう決意を固めております。 私はもともと、きょうも先輩方においでいただいていますが、経済産業省に二十年余りおりまして、一昨年の東日本大震災と福島第一原発事故を機に辞職をし、…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○足立委員 ありがとうございます。 今おっしゃられた、最悪の事態はどういうことかわからないということですが、例えば大量に海に放出をせざるを得ない事態、こういうものを東京電力として想定をされているのかいないのか。これがやはり、今申し上げた、最悪の事態を想定せないかぬという立場から東電がその点をどう見ているか、ぜひ御教示ください。