足立康史
会議録に記録された「足立康史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,897 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て63 件
- 社会保障・年金46 件
- 経済安保37 件
- 教育32 件
- 地方創生20 件
- 医療14 件
- 半導体10 件
- GX・脱炭素10 件
- デジタル行政10 件
- 観光・インバウンド7 件
- 住宅・不動産7 件
- 農業6 件
- スタートアップ4 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会38 件・38%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会12 件・12%
- 決算委員会8 件・8%
※ 全 4,897 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。 今、民主党さんの質問をまた聞かせていただいて、私はやはり大臣の側に立ちたいなというふうに思います。 何がこの今の議論に足りないかというと、大臣は再三おっしゃっているわけですけれども、やはりマクロ経済に関する理解だと思うんですね。 もちろん、私も、厚生労働委員会で仕事をさせていただいていますから、医療、介護、福祉、この充実の大切さ、充実の必要性、これは誰よりも訴えてきているつもりであるし、…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 まさに、いわゆる会社の世界ですね。 私、経産省におりましたのでそればかりやっていたんですけれども、会社の世界には会計というと三つあるわけです。要すれば、金商法の世界、金融庁がいろいろやっています、それから法務省がつくっている会社法の商法会計というもの、それから国税庁、きょうも国税庁においでをいただいておりますが、いわゆる税務会計。 医療法人は法人税をお支払いいただいていますから、当然、国税庁は税務会計の観点から税務調査もして…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 具体的な数字をお持ちですか。ない。 私も、厚生労働省に聞いても何も出てこないので、ちょっといろいろ調べてみました。いろいろなものがあるんですけれども、一番興味深かったのは、日本公認会計士協会が医療法人の財務分析に関する報告書というのを、これは、ごめんなさい、事前にお渡ししていませんので、もうこっちでしゃべりますが、いろいろな分析をしています。 この報告書は、医療法人会計基準を早くつくりましょうという報告でございますが、例えば…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 なぜ、平成十七年に検討を始めたのに今までかかっているんですか。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 今、医政局長の方からも、きのうという話がありました。実は、この同じテーマ、きのう経済産業委員会でもやらせていただきました。これは、いわゆる成長戦略の関係ですね。 ヘルスケアの分野は、これから日本の成長を担う大変重要な分野だと皆様方も認識をされていると思います。私は、本会議で、成長戦略の観点から、これをしっかりした方がいいよ、こう申し上げたわけであります。だから、徳洲会みたいなネガティブな話を取り上げるつもりはもともとないんで…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 この関連会社十法人、これはどういう基準で選んでいるんですか。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 それは、基準がないということですか。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 これも、会社の世界ではあり得ないですね、あり得ない。 これは、申しわけない、田村大臣はずっとこの世界を仕切ってきていただいているので、何度も申し上げて……（発言する者あり）ごめんなさい、ずっとお詳しいプロでございますが、かつ、この委員会でも何度も田村厚労大臣には尊敬申し上げていると申し上げてきましたが、この点だけは田村大臣も余り十分注視をしてこられなかったかもしれないけれども、今回の徳洲会の事件、私はその事件自体に余り関心は…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 これは本当に大事なことで、実は私、この委員会で、非営利法人と営利法人は、非営利法人だから健全だという厚生労働省の基本認識は間違っているということを何度も言ってきました。もちろん、小さな会社で、営利法人でも非営利法人でもいろいろなところがある。でも、ぜひ厚生労働委員の皆様も認識を新たにしていただきたいのは、営利の方が健全な場合もあるんです。 なぜ健全か。資本関係を通じて全部開示されているんですよ。持ち分、要は、関係を持つときに…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 報道等にも出ていますが、今、大変拡大を続けてきて、海外にもさまざまな投資をしてきている。 きょう申し上げたような管理しか、要は誰も監督をしていない。そうですよね。厚生労働省が知らないんだったら、誰も知りませんよ。国税庁が税務の観点から、税務会計の観点からやっているだけ。 徳洲会グループの銀行等からの借り入れは幾らありますか。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 本当に、今おっしゃった数字は一部ですよ、一部。厚生労働省が直接うちが所管をしていると思っている範囲です。 ところが、さっき申し上げたように、関連会社十社、その十社も含まない数字ですよね、多分。そうです。だから、関連十社さえ管理をしていない。加えて、関連十社を選ぶ基準も持っていない。すると、徳洲会が自己申告でうちの関係会社ですよと言ったところだけを見て、存在は知っている、その中身は知らない。 大臣、申しわけないですけれども、こ…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 大臣は一理とおっしゃいますが、十理ぐらいあると思います。 これも、ちょっともう時間が余りありませんから、指摘しておきたいのは、私はいい人間だと思っているんですけれども、私が悪い人間だったら、これはいろいろなことができますよ。 要は、医業というのは、例えば病院がありますね。病院の建物、これは医療法人が持っているところも多いですが、徳洲会はこれを流動化しようとしていました。もう、しているのかもしれませんが。 流動化するということ…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 今御答弁いただいたように、国税庁は独自の調査をして、実際に報道を見ても、国税庁の指摘でとまった案件、国税庁の指摘で修正された案件、この徳洲会についても幾つかあるようであります。 しかし、それは税務調査なんです。私が厚生労働省にこの厚生労働委員会で申し上げているのは、厚生労働省としてちゃんとルールを、規範をつくってくださいということを平成十七年から言い続けてきたわけです。さっき申し上げた商法会計に相当するものが、会社法が会社に…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 今おっしゃられた規定は、これは非営利法人のためにつくられた規定ですか。 それから、そのいわゆる共同事業要件等は、これは営利の世界と同じですね。改めて。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 今おっしゃられたように、これは共通の基準で、いわゆる共同事業要件、会社の世界では、これは大変重要な要件なんです。この要件によって適格、不適格が決まり、それによって合併時の課税が決まるんです。課税がされるかされないかが決まるんです。 この共同事業要件をよく勉強していただいて、しっかりこういうものを勉強していただいて、これが共同事業性の一つの規範の例ですよ。これは税法の世界でありますが、税法、会社法、そして金商法の世界もしっかり…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 もう時間が来ていますが、合併に関する規定は、恐らく通達で行われているだけで、法律では……（発言する者あり）法律にもある、では、ちょっと後で確認しますが、いずれにせよ、プログラム法案でそれはやるということになっている。 それから、会社についての理解は、まさに違います。会社についてそういう理解は、私に言わせれば一面的でありまして、会社というものはそんなに薄っぺらなものではないというふうに私は思います。 いずれにせよ、この会計の分…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。 ふだんは厚生労働委員会で仕事をさせていただいておりますが、きょうはもう正午を過ぎておりますが、この時間設定は私がしたわけではありませんので御容赦をいただいて、二十分ほど御討議をお願いしたいと思います。 きょうは、厚労省の佐藤副大臣にもお越しをいただいています。厚労委でも申し上げましたが、大阪の大先輩でありまして、大学の先輩でもあります。何とぞよろしくお願い申し上げます。また、新藤大臣、よ…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○足立委員 ありがとうございます。 今、新藤大臣がおっしゃったことで言えば、要すれば、地域に、あるいは企業に具体的なニーズがあれば、これは、いわゆる解雇制度に係る、雇用特区というものは非常に広い、雇用制度は非常に広うございますが、雇用制度の中でも解雇制度、解雇制度に係るメニューも、今後、ニーズがあれば検討の余地はある、こういうことでしょうか。
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○足立委員 ありがとうございます。 ただ、新藤大臣、これはこだわるわけじゃないんですが、今、雇用だけの特区はあり得ないじゃないか、こうおっしゃった。私もここで帰るわけにいかぬので、もうしばらくおつき合いいただきたいんです。 先ほど、山田委員からグローバルスタンダードという話がありました。 雇用制度はもちろん国それぞれで、ＩＬＯでいろいろな議論がありますから、途上国などはできるだけグローバルな枠組みでの議論がありますが、先進国を見ても一定…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○足立委員 ありがとうございます。 すると、合わせわざであれば、解雇に係る制度、労働時間に関する制度があり得る、これでよろしいですか。