赤澤亮正
会議録に記録された「赤澤亮正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,569 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2025/08/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金173 件
- 経済安保127 件
- GX・脱炭素114 件
- 半導体83 件
- デジタル行政53 件
- スタートアップ40 件
- 地方創生35 件
- 防災33 件
- こども・子育て18 件
- 社会保障・年金12 件
- 農業11 件
- 観光・インバウンド6 件
- 医療5 件
- 防衛5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産2 件
- 通商・貿易2 件
- AI1 件
- 教育1 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会96 件・96%
- 本会議2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第218回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（赤澤亮正君） これ、米国との関係とか各国の経済状況、社会状況異なっておりますので、なかなかそういったことを抜きに、一番うまくやっている、どこが一番厳しいというのは申し上げづらく、米国と第三国との協議についてコメントすることは差し控えたいと思っています。 繰り返しになりますが、各国の置かれた立場や状況は様々なので、米国との合意の内容及びタイミング等が異なるのは自然なことだと思っております。 その上で、日米について申し上げれば、…
第218回 衆議院 予算委員会 第1号
○赤澤国務大臣 本年二月や六月の首脳会談や一連の首脳電話会談における石破総理とトランプ大統領との間のやり取り、あるいは閣僚間の議論を積み重ねた上で、最終的には、七月二十二日の私とトランプ大統領とのやり取りも踏まえ、両国の国益に資する合意ができたと考えております。 ぎりぎりまで折衝を行ったこうした協議の経緯からして、共同文書は作成しておりません。 これまでのところ、ベトナム、フィリピン、ＥＵ及び韓国と米国との間でも同様の状況というふうに認…
第218回 衆議院 予算委員会 第1号
○赤澤国務大臣 私どもが五月の半ばぐらいに、投資ということでゴールデン・インダストリアル・パートナーシップと名前をつけて提案したものが、その後、いろいろ拡大されたり、中身を議論して詰めていく中で、米国がジャパン・インベスト・アメリカ・イニシアティブというふうに呼び始めて、今般の合意では、それに基づき、米国への投資を通じて、経済安全保障上重要な九つの分野などについて日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築していこうとい…
第218回 衆議院 予算委員会 第1号
○赤澤国務大臣 まず、代表がおっしゃった、今回の関税措置について基本的に損のみであるというお話ですが、私どもはそうとは必ずしも考えておりませんで、これを、ピンチをチャンスに変えていきたいということです。 本イニシアチブが、まさに我が国の経済安全保障を確保する観点、そして、我が国がコストカット型経済から三十年ぶりに転換し、その間に失われた成長機会を取り戻して余りある劇的な経済成長を実現する、総理がおっしゃる二〇四〇年までに名目ＧＤＰ一千兆…
第218回 衆議院 予算委員会 第1号
○赤澤国務大臣 はい。 ピン留めのメリットや、国民への説明責任を果たすという意味で一定のメリットを認めますが、ルールが大いに変わっているこの激流の中で国益を守り抜こうとすれば、そういう意味で、これまでと同じ対応はなかなかできないということであります。 その点については御理解をいただき、私どもは、引き続き、日米双方が合意の着実な履行に努めること、特に米側の関税引下げのために必要な大統領令の発出など、米側の国内措置を強力に求めてまいりたいと…
第218回 衆議院 予算委員会 第1号
○赤澤国務大臣 米国との間でお話を申し上げたのは、ＭＡ米の範囲内で、私どもは、食料安全保障上、いざというときに主食用米に使えるような、そういう米について増やしてきている中であると。そういうことを御説明の上、米国との間では、米の輸入量について、今申し上げたような方向で検討するという話をしているということでございます。
第218回 衆議院 予算委員会 第1号
○赤澤国務大臣 政府としては、ＭＡ制度米の枠内で、日本国内の米の需給状況等も勘案しつつ、必要な米の調達を確保していくという考えです。 我が国からは、昨今の需給の動向、食料安全保障の観点等を踏まえ、日本米と品質が近く、加工用に適した中粒種の調達を大幅に増やしており、このことについては米側にも伝えております。 米国作成のファクトシートの個別具体的な文言にコメントすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、米国側は、我が国が既に実施してい…
第218回 衆議院 予算委員会 第1号
○赤澤国務大臣 まず、岩谷委員にも、是非、外交交渉についてどんなことが普通はあるかということは御理解いただきたいのは、それぞれ交渉の中では、これは余り自分の国にとってはいいことではないけれども、おまえの国にとってはメリットがあると言い、いざ交渉が終わったら、うちの国は勝った勝った、いっぱい取ったと言うのは外交交渉あるあるでありまして、相手国の閣僚が言っていることをそのままうのみにすることは、事実を誤りますので、控えていただきたいというの…
第218回 衆議院 予算委員会 第1号
○赤澤国務大臣 先ほどから申し上げているとおり、覇権国がかなり外交交渉のルールも今までと違うやり方をしている中で、相場観というものがなかなかありません。 そういう中でありますが、私どもとして、通常、第三国の交渉の状況など、これについて必ずしも参考にならないということを申し上げていますが、その上で、一点申し上げれば、アメリカから見て貿易黒字国であり、しかも十万台の関税割当てを関税一〇％にするという内容のイギリスが、合意をした後で大統領令が…
第218回 衆議院 予算委員会 第1号
○赤澤国務大臣 まず、日本人は資金提供者だ、銀行であって運営者ではない。銀行であっての部分は、これは一部合っているところはございます。これは、間違いなくＪＢＩＣは銀行でありますので。特に、何か先ほどみかじめ料みたいなお話がありましたけれども、銀行であれば当然金利は入ってきます。それは相手も認めていることだということですよね。 だから、全体として、申し上げられるのは、日米双方に利益があるからこれをやっているわけで、特に、アメリカの指示とい…
第218回 衆議院 予算委員会 第1号
○赤澤国務大臣 米国に投資できるチャンスであると捉えるという委員の御指摘は、まさに我が意を得たりと思っております。我が国の国益を実現する観点から、米国に投資できるチャンスを最大限生かしていきたいと思います。 今回、米国への投資を通じ、経済安全保障上重要な物資について、日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを構築するために緊密に連携していくことで合意しました。この取組は、日米の共通の繁栄、産業の強靱性、技術的なリーダーシップの基盤…
第218回 衆議院 予算委員会 第1号
○赤澤国務大臣 委員の、労働への分配を高めていくことが重要、それが物価上昇を上回る賃金上昇の鍵と、まさに御指摘のとおりで、これも我が意を得たりでございます。 その上で、最低賃金について議論が進んでおりますが、例えば、各都道府県において中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われる場合、特別な対応として、政府の補助金における重点的な支援、まさに今委員が御指摘になったようなことです、また、交付金等を活用した都道府県における地域の…
第218回 衆議院 予算委員会 第1号
○赤澤国務大臣 加えて、企業の利益が、株主への分配のほか、賃上げ等の人材投資や、新事業、研究開発の投資などに活用されることも重要と考えており、こうした観点から、情報開示を充実させるなど、引き続きコーポレートガバナンス改革も進めてまいりたいと思います。
第218回 衆議院 予算委員会 第1号
○赤澤国務大臣 米国の関税措置に関する今般の日米間の合意は、法的拘束力のある国際約束ではございません。 一般論として申し上げれば、口頭の了解であっても、国際法上、法的拘束力を有し得ることについては、政府としてかねてから答弁してきているとおりでございますが、今般の日米間の合意は法的拘束力のある国際約束ではございません。今般の日米間の合意について更に申し上げれば、日米が負うべき法的な義務を創設するものとして作成したものではなく、繰り返しにな…
第218回 衆議院 予算委員会 第1号
○赤澤国務大臣 繰り返しになりますが、法的拘束力がないことはそのとおりであります。 しかしながら、お互いにテーブルの上に、まあ、これは緒方委員が一番御案内と思いますが、欲しいものと相手に出すものを並べて、全体として、自国として欲しいものがあるから相手が求めてきたものに応じようという意味での、何といいますか、きちっと約束したものが取れないとばかり言うことではなくて、相手も欲しいものがあるから、こちらが欲しいものについてもきっちり応えるだろ…
第218回 衆議院 予算委員会 第1号
○赤澤国務大臣 これについては、要は行政機関同士のある意味で合意ということで、だから、これは国会の承認を得るような法的拘束力のあるものではございませんけれども、行政機関同士では約束についてしっかり実現をしようという類いのものだと思っております。
第218回 衆議院 予算委員会 第1号
○赤澤国務大臣 こちら側の、合意ということですけれども、少なくとも、これまで農林水産省が答弁してきたとおり、ミニマムアクセス米のうち、米国産米の輸入数量や輸入シェアに関する約束は存在をしておりません。ミニマムアクセス米の輸入については、国内実需者のニーズ、輸出国の生産状況、輸出余力等を勘案して入札を実施をするということであります。 これまで米国産米の輸入が比較的安定して推移していることについては、米国産中粒種が国産の加工用米の品質に近く…
第217回 参議院 災害対策特別委員会 第8号
○国務大臣（赤澤亮正君） これまでも、ＲＥＶＩＣは地域経済の活性化を図るという現行法の目的の中で災害支援を実施してまいりました。 こうした中で、能登半島地震では、地元金融機関自身やその融資先である多くの地域の事業者が被災したため、被災地域のなりわい再建支援に当たりＲＥＶＩＣによる復興ファンドへの多額の出資が求められるなど、災害支援の知見、経験を有するＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められたところでございます。 このように、近年、各地…
第217回 参議院 災害対策特別委員会 第8号
○国務大臣（赤澤亮正君） 本法案において業務の期限の延長幅を十五年としておりますのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるということが一つでございます。また、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しての被災事業者の再生支援においても、平時の支援では五年以内とされる支援期間が十五年以内とされて長期間を要していたことなどを踏まえたものでございます。 その上で、ＲＥＶＩＣが行う事業再生支援は…
第217回 参議院 災害対策特別委員会 第8号
○国務大臣（赤澤亮正君） 委員御指摘のとおり、被災地域の復興を効果的に進めていく上で、ＲＥＶＩＣや地域金融機関が取り組む事業再生支援は、なりわい再建に向けた切り札の一つであるというふうに考えております。 このため、本法案では、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期すため、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるとともに、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災事業者に対する…