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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参議院衆議院
SPEAKER

赤澤亮正

会議録に記録された「赤澤亮正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,569 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2025/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会96 件・96%
  • 本会議2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,569 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/12/12

第219回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 税について言えば、委員もよく御案内の公平、中立、簡素ということが原則としてありまして、そういうことにも照らして今議論をまさに政府の、あっ、与党の税調でやっておられるところで、自動車のグローバルな電動化の波は着実に進んでおり、我が国としては、ＥＶ、ＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢通じてカーボンニュートラルを実現していくマルチパスウエー戦略を掲げ、ＥＶの競争力強化に取り組んでいるというのが、先ほどの御質問に対す…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/12/12

第219回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 政策はいろんな政策を合わせて総合的に効果を出していくというものでありまして、委員の御指摘のとおり、ＥＶを成長戦略の大変重要な部分として、私どもはその普及のために補助金を出したり、必ずしも税にかかわらず、全体としてＥＶを普及させていきたいという思いでやっております。 ただ、税について申し上げれば、先ほども申し上げたように、その動力源ごとに税の原則である公平、中立、簡素ということにしっかりなっているかと。特に公平と…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/12/12

第219回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 中小企業の価格転嫁について、本年十月、中小企業庁が三十万社の中小企業に調査を行ったことは委員御指摘のとおりでございます。 コスト全体の転嫁率は、前回、半年前の調査から約一ポイント増の五三・五％、他方で、官公需に限った場合の転嫁率は五二・一％となり、前回五二・三％から微減する結果となっております。また、調査結果のうち価格交渉不要、価格転嫁不要というような項目もありますけど、これについては、コストは上昇したものの前…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/12/12

第219回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 委員御指摘のとおり、微減という状態、望ましくありませんで、総理もしっかり官公需がリードしていくという方向を打ち出しておられますので、今後とも、価格転嫁、官公需中心にしっかりやることで民間をリードできるようにしていきたいというふうに思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/12/12

第219回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 先ほども簡単に御説明はいたしましたが、調査結果のうち、価格交渉不要、価格転嫁不要については、コストは上昇したものの前期までに当期分のコスト増を含めて十分に転嫁ができている、あるいは代金が市場価格に連動して自動的に設定される仕組みとなっている、あるいはコスト自体が上昇していないといった理由により交渉や転嫁が不要であるとした回答を集計したものになってございます。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/12/12

第219回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 委員の問題意識はよく理解をいたします。 ただ、私どもが、こういうことについてであれば価格交渉不要、価格転嫁不要という回答をしておかしくないと思っているお答えではあるんですが、その辺、事実認識も含めてしっかり精査していく必要があるように思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/12/12

第219回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業は世界にも例のない困難な取組であることは、先ほど総理からお話をしたとおりでございます。中長期ロードマップの下、技術的難易度が高く、国が前面に立つ必要のある研究開発については必要な支援を実施することとしております。 今般の補正予算案では、廃炉の最難関とされる燃料デブリの大規模取り出し工法に係る研究開発等に対する支援や、取り出した燃料デブリ等を分析するための施設の整備など、喫緊…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/12/12

第219回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は中長期ロードマップに基づいて取組を進めているのは、委員御指摘のとおりでございます。 具体的には、汚染水発生量について、二〇二五年内に一日当たり百立米以下に抑制する目標を二年程度前倒しで達成をいたしました。また、使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、三号機及び四号機で完了をし、現在、一号機及び二号機からの取り出し準備を継続中。燃料デブリの取り出しについては、昨年十一月と…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/12/12

第219回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 燃料デブリの取り出しは、先ほど申し上げましたとおり、福島第一原子力発電所の廃炉の中でも最難関とされる作業でございます。 昨年十一月と今年四月の二回にわたり、二号機において試験的取り出しに成功いたしました。これまでの燃料デブリの分析を通じ、空洞があることなどが確認をされ、今後の取り出しに使用する器具の選定等に資する情報が得られたところでございます。 本年七月に、それまでに得られたデブリの分析結果なども活用しつつ、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/12/12

第219回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 中長期ロードマップで掲げている二〇五一年までの福島第一原子力発電所の廃止措置完了との目標については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東京電力から、現時点では目標時期の変更を要するような技術的な情報や材料が得られているわけではなく、引き続き現行のロードマップで示されている目標を目指して取り組んでいくとの説明を受けております。 このため、現時点では、現行の中長期ロードマップに基づき、引き続き、二〇五一年までの廃止措…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/12/12

第219回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） そのまさに更田元原子力規制委員長ですかね、が今機構のトップということになっておられるんだと思いますが、過去にいろいろ御発言されたかとは思いますけれども、今、先ほども申し上げましたとおり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から私どもが、まあ公式にという言い方がいいのかあれですけれども、伺っているという内容は先ほど申し上げたとおりで、現時点では目標時期の変更を要するような技術的な情報や材料が得られているわけでなく、引き…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/12/12

第219回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 委員の御指摘についても、問題意識は共有をいたします。 更田委員長が元々困難だとおっしゃっているわけでありますけど、私どもも、最も困難な部分がそのデブリの取り出しであり、そういうことについて我々も認識を共有しているところでありますが、これ困難だからといって安易に目標変えるということではなくて、私どもとしては、国が定めた中長期ロードマップにおいて、二〇一一年十二月の冷温停止状態達成から三十年、四十年後の廃止措置終了…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/12/12

第219回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 質問にお答えする前にひとつお時間いただいて、先ほど私が鬼木委員の質疑に対する答弁の中で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の更田氏について、機構のトップと申し上げましたが、正式な肩書は廃炉総括監であり、機構の廃炉部門のトップということでしたので、おわびの上、訂正をさせていただきたいと思います。 その上で、今の加藤委員の御質問にお答えをいたします。 新技術立国の実現に向けては、勝ち筋となる産業分野の国際競争力強化に資…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/12/12

第219回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 委員御指摘のとおり、高温ガス炉については、茨城県のＨＴＴＲにおいて試験されたように、電源や冷却剤の喪失時に制御棒を挿入しなくても自然に炉の運転が止まるという優れた安全性を有する炉型であると認識をしております。 また、高温を生かし、熱供給を通じた他産業の脱炭素化への貢献が期待されるほか、カーボンフリーの水素が将来的にコスト競争力を持って製造される可能性もあり、水素社会の実現にも資するという認識を持っております。 …

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/12/12

第219回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 政府としては、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民投資目標を既に掲げております。その実現に向けて、予算や税などあらゆる政策手段を活用しながら成長投資を促進していくことが重要でございます。先月二十一日に閣議決定された総合経済対策に記載があるとおり、成長投資を強力に促進するため、即時償却等を含めた大胆な国内投資減税の創設に向けて関係省庁と調整を進めてございます。 国民民主党からは、ハイパー償却と…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/12/12

第219回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 日本の人的資本投資が海外と比較して低調であることは課題と認識をしております。今後、本格的な労働供給制約が到来する中で、単に人的資本投資の量を増やすだけでは、企業の成長を牽引する質の高い戦略的な人的資本投資へと進化させることが重要になってまいります。 このため、経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すため、人的資本経営を推進をし、人材育成等の先進事例の共有を通じた企業の実践の後押しですとか、投…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/12/12

第219回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 今まさに申し上げたとおり、投資家との効果的な対話を目指した情報開示といったようなことも、我々、人的資本経営ということで推進しているところであり、まさにそこが大事なポイントなんだということを委員の御指摘も踏まえてしっかりお伝えをする、周知する、啓発、広報に努めるということをやってまいりたいと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/12/11

第219回 衆議院 予算委員会 第8号

○赤澤国務大臣 おはようございます。 まず、今総理がおっしゃった強い経済全体についての話の中で、エネルギーについてお話をいたします。 ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であります。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していくことが重要でございます。 委員御指摘のペロブスカイト太陽電池は、原材料のヨウ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/12/10

第219回 衆議院 予算委員会 第7号

○赤澤国務大臣 経済産業省としては、賃上げ促進税制の措置に加えて、価格転嫁、取引適正化の徹底、生産性向上、省力化投資への支援、事業承継、ＭアンドＡ等による事業再編の支援など、あらゆる施策を総動員して、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた支援に取り組んでまいりました。 今年の春季労使交渉においては、三十三年ぶりの高水準となった昨年を上回る賃上げ率となっており、これらの施策が一定程度寄与していると考えております。 御指摘の賃上げ促進税制は、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/12/10

第219回 衆議院 予算委員会 第7号

○赤澤国務大臣 今回の電気・ガス料金支援は、寒さの厳しい冬の間、一月から三月ですね、この夏、七月から九月より深掘りした支援を行うものです。 具体的には、標準的な家庭の使用量を前提とした一世帯当たりの支援額については、この夏が三か月で三千円程度でございましたが、この冬は三か月で七千三百円程度としております。これは、支援単価を引き上げたことに加えて、使用量が増加することによるものでございます。結果として、予算額についても、二千八百八十一億円…