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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
3,569 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2025/11/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会96 件・96%
  • 本会議2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,569 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/11/26

第219回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○赤澤国務大臣 まず、物価高について対応していくためには、円安は御案内のとおり輸入物価を押し上げるというようなところがございますので、これについては、為替の水準について私が何か言うことは申し上げませんが、いろいろな意味で、物価対応をしていく上では注視をしていかなきゃいけない部分だと思います。 そういう意味で、物価高と逆方向に高市政権が力を入れなきゃいけない部分というのは、これは明確に二つあるんですけれども、一つは供給力の強化です。これは…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/11/26

第219回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○赤澤国務大臣 その前に、ちょっと一言だけ。 物価高対策について、問い一と問い二の答えを併せて考えていただくとありがたく、経済対策で、痛みが生じている国民の今苦しい状況には即効性のあるものを手を打っていき、また、あと、いろいろ、全体として、経済対策全体が大き過ぎないかという話があったので、中長期的にしっかり、供給力の強化と輸出の増加等で物価高に必ずしもつながらないような方向で展開をしていきたいということを申し上げた次第でございます。 今…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/11/26

第219回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○赤澤国務大臣 日米関税交渉を通じて、委員にも御紹介いただきました、五兆円超毎年課されるはずの関税を二兆円超削減をし、日本経済への影響を緩和させるとともに、他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保したことについて、一定の御評価をいただいているものと考えています。 米国と第三国の合意と日米の合意を一概に比較することは困難でありますが、他国に負けない交易の条件という点からあえて一つ御紹介申し上げれば、例えば自動車については、今回の合意の結…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/11/26

第219回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○赤澤国務大臣 自動車産業は我が国の基幹産業であり、部品メーカーを含めて広範なサプライチェーンを有しておりますので、雇用を含め、地域経済において本当に重要な、極めて重要な役割を果たしています。 米国と第三国の合意と日米の合意を一概に比較することは困難でありますが、他国に負けない交易条件という意味からいえば、先ほど申し上げたように、韓国との関係だと、関税が二・五%むしろ我が国にとってはハンデが減るというか、なって、いい部分もあるということ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/11/26

第219回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○赤澤国務大臣 原子力基本法において、原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとしております。 自衛隊の艦艇の推進力としての原子力の活用については、これまでも議論があったものと承知をしておりますが、エネルギー政策の観点から原子力政策を所管している経済産業省としては、その点についてお答えすることは差し控えたいと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/11/26

第219回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○赤澤国務大臣 DXやGXの進展により電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が不可欠です。 このため、需要サイドでは徹底した省エネ等を進めるとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指しつつ、再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなくて、脱炭素効果の高いこれらの電源を…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/11/26

第219回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○赤澤国務大臣 海外パビリオンの支払い問題について、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておらず、引き続き、博覧会協会及び関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け後押しをしてまいります。 経済産業省は、御指摘の影響や事業者の訴えている被害額をつまびらかに把握できる立場にはございませんが、その上で申し上げれば、これまで政府において海外パビリオンの支払い問題に関する相談を受けたパビリオンの国の数は十一か国…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/11/26

第219回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○赤澤国務大臣 BIEにも承認されている特別規則第二号第十条において、開催者から参加各国に対し、パビリオンの建築等に関わる事業者のリストを参考として提供するよう定められていることに従い、博覧会協会が登録を希望する事業者を広く募集し、希望する事業者の連絡先等の一覧表であるサプライヤーリストを参考として提供していたものと承知をしております。 同リストは、参加国以外には対外的に公表しないことを前提に事業者を広く一般に募集したものであり、また、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/11/26

第219回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○赤澤国務大臣 個別の事業者や既に訴訟に発展している事案についてお答えすることは差し控えたいと思います。 その上で、海外パビリオンの支払い問題について申し上げれば、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。引き続き、博覧会協会及び関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向けて後押しをしてまいります。 次の大型イベントにおいてこうした問題がないよう、大阪・関西万博における知見を共有すること等を通じ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/11/26

第219回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○赤澤国務大臣 流れを、議事録をきちっと確認をしていただきたく。 私は、一九八五年以降、経済に対して政治が極力介入しないのがよい、いわゆる新自由主義とか、そういう動きが出てきた。そういう中で、どこの経済主体も、一番安いところで原材料を買い、一番人件費の安いところで組み立て、世界最大のアメリカ市場で売りまくるというようなことをやった。その考え方がいいとされた理由が、それをやれば金融についての利子とかも下がっていく。現に、世界的に利子は低い…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/11/26

第219回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○赤澤国務大臣 今日は比較的、委員の皆様から通告がない質問が結構来るなと……(吉良委員「これは通告しています」と呼ぶ)ああ、そうですか。追求する経済的国益とは何かという御質問かなと思ったんですが、今のは私の感じでは受け止めはちょっと違いましたが、聞かれたことについてお答えを……(吉良委員「それだったら、いいですか」と呼ぶ)はい。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/11/26

第219回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○赤澤国務大臣 それでは、そのことについてお答えをしたいと思います。 株価はやはり、株主さんが、いい株だな、いい株を買ったなと思えば上がっていくわけで、配当とかそういったものが高い企業とか、あるいは将来性とかいろいろ見込んで、株主の御判断で上下するようなものだろうと思うんですね。経済状況もいろいろ関係すると思います、国全体における。総じて申し上げれば、企業が多くの利益を生み、そして、その中で株主に対していいことをする、配当とかを含めて、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/11/26

第219回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○赤澤国務大臣 なかなか一本調子でいくことではなくて、個別企業の応援をする必要なしというようなこともおっしゃったんですけれども、やはり、海外に進出していくに当たっては、いろいろな障害もあれば、あと民間ではなかなか取り切れないリスクとかもあるので、そこは国内でも、委員の御議論もいただきながら、いろいろな選択を組み合わせてやっていくということになるんだと思います。 私自身は、やはり、輸出企業については、新規輸出一万者支援プログラムとか、これ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/11/26

第219回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○赤澤国務大臣 委員御指摘のとおり、二〇二五年七―九月期の実質GDPは、前年比年率マイナス一・八%、六四半期ぶりのマイナス成長となりました。輸出や民間住宅投資が減少したことが寄与しております。一方、民間企業設備投資は増加をし、民間最終消費支出も緩やかに増加するなど、よい面も見受けられるところです。 日本経済は、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目GDPも初めて六百兆円の大台を超えるなど、明るい兆しが現れております。他方で、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/11/26

第219回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○赤澤国務大臣 一つ前の発言で、私がマイナス一・八%を前年比年率と言ったようでありまして、前期比年率マイナス一・八%なので、申し訳ございません、訂正させていただきます。 今の御質問にお答えをいたします。 日本経済を振り返ると、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業が短期的な収益確保を優先する、まあコストカット型ということだと思いますが、日本国内における研究開発投資、設備投資、人的投資の成長投資が諸外国に大きく後れを…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/11/26

第219回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○赤澤国務大臣 各国が、自国内への戦略分野の投資を促すなど、産業政策を活発化させています。そうした中で、強い経済の実現のためには、我が国も供給力の強化や輸出拡大も含めた経済産業政策や成長戦略の重要性が高まっていると思っています。 経済安全保障の観点からは、レアアースや半導体等の重要物資のサプライチェーンが特定の国へ過度に依存しないように、サプライチェーンの強靱化、多様化を図ってまいります。 また、国内投資を促進するため、先週二十一日に閣…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/11/26

第219回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○赤澤国務大臣 米国関税や物価高などの厳しい環境に直面する中小企業、小規模事業者が生産性を上げて賃上げ原資を獲得し、賃上げにつなげていくことが、我が国の経済成長にとって極めて重要です。企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援をしてまいります。 まずは、賃上げの原資を確保するために、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。具体的には、前の国会で成立をしました取適…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/11/26

第219回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○赤澤国務大臣 エネルギー政策については、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが重要であり、こうした考えの下、エネルギー政策を推進をしております。 エネルギーコストとしては、例えば燃料費など様々な費用が考えられますが、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や円安の影響により、LNGや石炭等の輸入価格が高騰し、電気料金を上昇させる要因になっておりました。 今後、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/11/21

第219回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○赤澤国務大臣 東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓、これを肝に銘じてエネルギー政策を進めていくことがエネルギー政策の原点であると考えております。国としては、安全性を大前提とし、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるSプラススリーEのバランスを取りながら取組を進めていく方針でございます。 特に、DXやGXの進展による電力需要の増加も見込まれる中、地域の理解や環境への配慮を前提に、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/11/21

第219回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○赤澤国務大臣 委員と、問題意識といいますか、認識を完全に共有をいたします。 石破政権の下で、七月二十二日に成立をし、九月四日に関連する大統領令あるいは共同声明などが出された日米間の合意においては、日米両国の経済を更に力強く成長させることを確認し、また、重要鉱物、レアアース、AIを始めとした重要技術、造船など、幅広い分野での協力を更に強化していくことで一致をいたしました。 同日、九月四日に取り交わした戦略投資イニシアチブの了解覚書を着実…