赤松良子
会議録に記録された「赤松良子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,164 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1984/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会54 件・54%
- 予算委員会20 件・20%
- 予算委員会第三分科会18 件・18%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○赤松政府委員 その点も何度がお答えしたように思いますが、調停につきましては、調停という制度の本質上、相手方がそれに応ずる気持ちがない場合は幾ら調停をしてもそれは調停たり得ないというふうに考えるわけでございます。 最後の御指摘の点につきましては、調停に応ずるようにという努力は婦人少年室は調停委員会の事務局として大いに努力をいたしたい、こういうふうに存じております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○赤松政府委員 お答えいたします。 今度の法案を提案した理由についてのお尋ねでございますが、婦人差別撤廃条約を批准するということが一つの大きな契機になっているということは否定するべくもないと思います。しかし日本が、日本の婦人労働者の現状あるいはそれを取り巻く社会の実情がそのことと全く無関係であるかといえば、決してそうではございませんで、国内での状況というものがだんだんにそれに近づいて成熟をしていたこともまた、確かな事実だと思うわけでござ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○赤松政府委員 教育訓練につきましては、これが女子労働者の機会の均等、待遇の平等を進める上からは非常に重要なものであろうと基本的に考えております。 しかしながら、一方では、教育訓練の効果というものが非常に長い時間をかけてしかあらわれないというような種類もございます。そこで、教育訓練の中身をよく検討いたしまして、これを一律に取り扱うということではなくて、基礎的な、基本的なものについては強行規定によって規制をするというふうにした方が、我が国…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○赤松政府委員 女子に対する特別な保護は、婦人の差別撤廃条約の趣旨にかんがみますと、究極的にはなくしていくべきものであると考えております。しかしながら、それを直ちに行うということにつきましては種々問題がございますので、今回の法案におきましてはごく一部の緩和にとどめたわけでございますが、今後いろいろな条件の変化、あるいは女子労働者の意識の変化その他、もろもろの状況を勘案いたしまして、究極的には条約の目指すべきところに近づけていきたい、この…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○赤松政府委員 条約が大変高い、遠い将来のことも考えてつくられた条約であるというふうに考えておりますので、ただいま提案中の法案がそれと比較して考えますと不十分な点があるということは、婦人少年問題審議会の長い審議の過程を通じでもたびたび言われたところでございますし、また、最終的にいただきました御答申の中にも書かれているわけでございます。したがいまして、将来いろいろな状況を考えて見直しを行っていくということにつきましては、審議会の御答申を尊…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○赤松政府委員 お答え申し上げます。 まず、審議会の建議等の中で「立法措置を講ずる」、あるいは「男女の機会の均等及び待遇の平等を確保するための立法措置を講ずる」というような表現があったということは、全くそのとおりでございまして、このたびその建議等を踏まえて立法措置を講じたものというふうに言えると存ずる次第でございます。立法措置の中には、もちろん新しい立法をする場合もあれば、これまでの既存の法律を改正して新たな部分をつけ加えるということも…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○赤松政府委員 ただいま先生がお挙げになりました具体的な例でございますと、扶養手当というふうに理解いたしたわけでございますが、扶養手当でございますと、労働基準法の賃金に当たる場合が非常に多いのではないか。通常は賃金というふうに考えられますので、賃金でございますと、これはこの法案の内容ではなくて、むしろ労働基準法の四条の問題なのではないかと思います。しかし、もう少し広くお尋ねの趣旨を理解いたしまして、福利厚生に関して、扶養者をその基準とす…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○赤松政府委員 先生の御指摘のように、企業の経営者の中には、女性は非常に能力が低いとか家事責任を非常に重く負っているからという一般的な理由で、女性を差別するというようなことが決してないとは申せないと私どもも考えております。そして、そういう経営者の方たちの態度というものを改めていただきたいということが、今度の機会均等法の骨子であるということも事実でございます。お尋ねの核心は、基準法の保護規定というものを撤廃するという必要がないのではないか…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○赤松政府委員 今度の法律は、一方では、男女の機会の均等を確保するための部分をまず第一部として大きく、新しくつけ加えたわけでございます。しかし同時に、福祉法の時代から引き続いてございます女性の就業に対する特別な配慮というものを第二部として持っておるわけでございます。これがそれでは必要でなくなったかと言えば、私どもにはそういうふうには思えませんで、男女の機会均等ということを実質的に進めるためには、現在の社会においてはまだ女性が家事、育児等…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○赤松政府委員 この法律は、従来の勤労婦人福祉法のときと変わりまして、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するとともに、」という文言をまず第一に掲げているわけでございます。それから、その他の旧法と申しますか現行法の中の「勤労婦人の福祉に関する原理を明らかにする」という、一番先に掲げられておりました表現は削除いたしております。そのように、目的自体を現行法とは異なった書き方にしたということからも、今度の提案いた…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○赤松政府委員 福祉法というのは、今度の法案では名称そのものも変更になったわけでございまして、今度の新しい法律はすっかり衣がえをいたしました。名称、目的その他、基本的なところを改正している点について御留意をいただきたいと任じます。それで、今の第一条と第十一条と第二条の関係等でございますが、先ほど来申し上げておりますように「女子労働者の福祉」ということの中身か、男女の均等な機会及び待遇を確保されることを含んでいるわけでございますから、それ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○赤松政府委員 先ほどお答え申し上げたこととあるいはまた同じことを申し上げるような結果になるかと存じますが、この「目的」の中に明らかに、機会の均等を促進するという表現を入れたことで、この法律の性格は非常にはっきりされたものであるというふうに私どもは思っているわけでございまして、この機会の均等ということと家庭生活と職業生活とを調和させるための諸種の施策とが相まって、婦人労働者の福祉と地位の向上が実現するものだというふうに考える次第でござい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○赤松政府委員 お答え申し上げます。 第二条で「母性を尊重されつつ」と書いてあるのが、条約の趣旨に反するのではないかということでございますが、婦人差別撤廃条約自体にも、その前文で「母性の社会的重要性に留意し」というふうに書かれているわけでございます。また、雇用の分野に関しましては、第十一条一項において「男女の平等を基礎として、同一の権利を確保するため、適当な措置をとる。」としておりますが、そのことが直ちに、権利として保障されるというふう…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○赤松政府委員 教育訓練についてのお尋ねでございますが、この条文の内容は入社当時のオリエンテーションというようなものであろうという先生の御指摘でございますが、私どもそのようには考えていないわけでございます。教育訓練というのは非常にいろいろな段階があり、またいろいろな種類があると思います。先生のお言葉で言えは、それぞれのステージに応じた基礎的な教育訓練であれば、この条文の規制の対象になるわけでございます。すべての教育訓練という表現を使えば…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○赤松政府委員 お答えいたします。 企業へ入る前の募集、採用というステージが、雇用における機会の均等と待遇の平等を確保する上に非常に重要なステージであるということにつきましては、私どももそのように考えております。決してここが重要でないというふうに考えているわけではございません。 しかしながら、同時に、この段階が日本の企業の雇用慣行、つまり終身雇用を前提といたしまして、長い間働いた人を優遇していくという基本的な雇用慣行が、非常に大きな意味…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○赤松政府委員 先生が御指摘のように、七条、八条を努力義務にいたしましたので、その努力目標をはっきりさせるという意味で「指針」が必要になるというふうに存じます。 そこで、必要なものについて労働大臣が定めるという考え方にいたしましたのは、努力目標を定める指針というものは、現在の女子労働者の労働条件、就業の実態、あるいは女子労働者の意識というようなことを勘案することが非常に必要であろうと思うわけでございます。そういう社会経済の現状を踏まえて…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○赤松政府委員 いろいろたくさん御質問でございますので、あるいはお答えが落ちたりあるいは順序が逆になったりしてもお許しいただきたいと存じますが、できるだけお尋ねの順序に従ってお答えいたしたいと思います。 まず、自主的解決について書かれているが、自主的な解決というのは労働組合があったりして初めて効果が上がるのではないか、組合のないような場合に個人的な労働者の争いでは自主的にといってもなかなか無理ではないか、このような御指摘だったかと存じま…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○赤松政府委員 法律が、途中まで雇用平等法だったはずではなかったかという第一点の御指摘でございますが、確かに新聞などで雇用平等法、雇用平等法という言葉が使われておりましたことはよく存じております。しかし、私ども、そのような言葉を正式に使ったことは全く一度もございませんでした。（「中曽根さんが使ったでしょう。都合の悪いことは忘れないでください」と呼ぶ者あり） それから、審議会の中でも、もともと勤労婦人福祉法の中に規定されておりましたような…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○赤松政府委員 お答えいたします。 勤労婦人福祉法の目的や理念をそのまま受け継いでいて名前だけを変えたという御指摘は、やや私どもの認識と違っておりまして、名前を変えただけではなくて、第二章といたしまして、機会の均等、待遇の平等を促進するための具体的な施策の中身を織り込んだわけでございますし、また目的も、勤労婦人福祉法の「目的」をよく読みますと、多少時代錯誤的なものもあり、また今度の法律にはふさわしくない表現もございます。「基本理念」も同…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○赤松政府委員 ただいま申し上げたような趣旨でございますので、総理の御説明と何ら違いはないと思います。