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日本共産党衆議院
総発言数
8,332
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2019/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会61 件・61%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
  • 憲法審査会10 件・10%

※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,332 20 を表示
日本共産党2019/12/05

200衆議院 安全保障委員会 第7号

○赤嶺委員 原則が見当たらないことを問題にしているわけです。いとまがないときにというのは、二〇〇五年の正文では既に書かれているわけであります。 もう一点伺いますけれども、今回の改定では、日米双方の当局又は地元の当局が環境調査を行った際に、その結果を日米合同委員会の枠組みで共有をすることが盛り込まれました。 二〇一七年の高江の炎上事故では、沖縄県による内周規制線内での立入調査が認められたのは事故発生から六日後、米軍が汚染された土壌を持ち去…

日本共産党2019/12/05

200衆議院 安全保障委員会 第7号

○赤嶺委員 米軍は、汚染された土壌の調査結果をいつ取りまとめ、それはどのような内容だったんでしょうか。 それから、嘉手納のパラシュート降下訓練の例外に当たる場合について、日米合同委員会合意議事録、公表するために米側と折衝するという答弁でありましたが、この点はどうなったんでしょうか。 二点お答えください。

日本共産党2019/12/05

200衆議院 安全保障委員会 第7号

○赤嶺委員 終わります。

日本共産党2019/11/28

200衆議院 憲法審査会 第4号

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 視察報告では、憲法の体系を崩さないよう十分注意をすべきだとの発言があり、前回の審査会でも議論になりました。私は、日本国憲法の体系と矛盾する日米安保条約とその法体系について、改めて目を向ける必要があると思います。 まず指摘したいのは、米軍が引き起こす事件、事故によって基本的人権が脅かされていることです。 沖縄県では、米兵による婦女暴行事件や強盗殺人、実弾射撃訓練による原野火災など、基地あるがゆえの苦…

日本共産党2019/11/27

200衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 最初に、首里城の問題について伺っていきます。 十月三十一日の未明、首里城が炎に包まれ、正殿、南殿、北殿を始めとする七棟の建物が全焼し、さらに、その中にあった琉球王国にまつわる文化財の多くを焼失するという惨事が起こりました。 首里城の再建にどのように向き合うべきか。私は、琉球王朝の歴史に詳しい専門家のお話も伺ってきました。そういうことも踏まえて、きょう、幾つかの提案も含めて質問を行いたいと思います。…

日本共産党2019/11/27

200衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 県民のそういうたどってきた、まあ琉球王朝文化もありますが、戦後復興のシンボルという歴史的な思い、そういう感情を政府が敬意を払うということが、この再建事業に当たって極めて大事だと思います。 それで、再建に当たってなんですが、九二年の復元時の実績に基づいて取り組むから、八〇年代復元に取り組んだときよりは早くできるだろうといういろいろな意見が出ているわけです。 確かに資料も残っておりますが、復元以降、復元時の後の発掘調査や専門家の…

日本共産党2019/11/27

200衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 私も高良倉吉先生の研究実績もよく知っておりますが、先生に限らず、専門家やいろいろな研究者は同じようなことをおっしゃいますので、前の資料に基づいてやればいいということにとどまらず、新しい知見も取り入れた再建計画をつくっていく。 再建に当たってもう一つ大事なことがあると思うんですが、正殿や南殿や北殿の整備にとどまらず、首里城周辺の関連施設の整備もあわせて行って、沖縄の歴史や文化の薫り豊かな整備が必要だと考えます。 首里城の周辺に…

日本共産党2019/11/27

200衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 土地が、正殿のように国有地に、まあ、国有地になった経過もあるんですよ、それをいろいろ言うとちょっとまた質問の趣旨から外れていきますけれども。 それから、県有地であっても、そういう県の計画、県民は、これは県がやるべきことだ、これは国がやるべきことだと言って首里城について何でこんな区別するんだという話になるわけですよ。やはり首里城というのは、一体的に周辺の尚家のいろいろなものも、中城御殿、円覚寺、御茶屋御殿ですね、あわせて整備計…

日本共産党2019/11/27

200衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 次に、沖縄振興予算について伺います。 先ほど、屋良議員のお話にもありました。私の出した資料と屋良議員の出された資料は、大体同じ性質の資料であります。期せずして、同じ問題意識、同じテーマをお持ちだったということを、先ほどの質問を聞きながら感じました。事ほどさように、今、政府の沖縄政策がゆがんでいる方向に行きつつあるんじゃないかという懸念と危惧を私は持っております。 まず、沖縄北方大臣に、沖縄振興に関する基本認識、これについて確…

日本共産党2019/11/27

200衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 先ほどから、特別推進費について屋良議員に対する答弁も、言いわけ、弁解、沖縄に対する無理解、大臣に至っては、自分も各地を回って市町村長の意見を聞いてきた、だから特別推進交付金をつくるんだというぐあいに、これは全く沖縄の振興のあり方について、もう私、理性を失っていると思います、今のような答弁が続くのであれば。 資料に出したものも見ていただきたいんですが、沖縄の自主性を尊重するところに現行法の最大の眼目があるにもかかわらず、実態は…

日本共産党2019/11/27

200衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 政府が必要だと認識した額、これでは圧倒的に少ないということを、知事や市長会や町村会長がそろって要望に来ているわけです。 一括交付金はピーク時から八百億円近くも減らされています。だから、さまざまな事業に支障が出て、県はそのために増額を要求、要望したのであります。 来年度は第二滑走路の予算は必要がなくなるわけです。ですから、その分を一括交付金に回すこともできたはずです。そのことを聞いているんですよ。政府が必要な額を一括交付金に入…

日本共産党2019/11/27

200衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 何をおっしゃっているかちょっと意味はわかりませんが、一括交付金を皆さんが八百億円も減らしてきた。これで、例えば八重山農林高校、開邦高校といった学校の校舎、老朽ですよ。三千七百点という、文科省の基準の四千五百点以下は老朽ですから。これも直せないでいる。国道は立派になったけれども、一括交付金が減らされるので、県道や市町村道が狭いままでいる。これでは生活の利便性も高まりませんよ。 今度の予算の概算要求を出した後とはいえ、一括交付金…

日本共産党2019/11/15

200衆議院 安全保障委員会 第6号

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 私は、きょうは米軍機事故と地位協定の問題について質問をいたします。 昨年十二月、高知県沖で発生した米軍岩国基地所属のFA18戦闘機とKC130空中給油機の接触、墜落事故の事故調査報告が公表されました。 報告書によりますと、FA18のパイロットは、資格がないのに夜間の空中給油訓練を実施し、状況認識能力を失ってKC130の機体後部に衝突をいたしました。訓練に参加していた二人の乗組員の尿からは睡眠薬の成…

日本共産党2019/11/15

200衆議院 安全保障委員会 第6号

○赤嶺委員 もう米軍には、日本駐留の大前提を揺るがしているわけですから、あなた方には日本に駐留する資格はない、そのぐらい強い姿勢でやはり臨むべきだと思います。 今、通報の話もありましたが、報告書の中には、二〇一六年四月二十八日も、同じ部隊が同じような接触事故を引き起こし、米軍嘉手納基地に緊急着陸していたことを明らかにしています。このときにしっかりした原因究明と再発防止策がとられていれば事故は防げたかもしれない、そういう認識も示しておりま…

日本共産党2019/11/15

200衆議院 安全保障委員会 第6号

○赤嶺委員 通報の中には、米側は公海上で起きた事故だから通報の必要なしということを言っているわけです。大臣は、これはもう重大な事故だ、市民に不安を与える事故だということをおっしゃっている。 であれば、米側と日本側が共通認識を持てないでいるのは、その通報の条件として、領海内あるいは領域内に起きた事故と限っている取決めになっているわけですよ。しかし、公海上で起こったああいう重大事故が、結局、嘉手納基地に帰ってくるわけですよ。ホースを垂れ流し…

日本共産党2019/11/15

200衆議院 安全保障委員会 第6号

○赤嶺委員 認識を共有していくというそういう政府の答弁に私たちは一抹の不安を感じるわけです。 アメリカは通報の義務はなかったと言っているわけですが、これは通報すべきものであったかどうか。この点での政府の認識はいかがですか。

日本共産党2019/11/15

200衆議院 安全保障委員会 第6号

○赤嶺委員 それは通報においてもそのとおりで、いわば領域の外で起こった事故であっても、今度のように事故機が嘉手納基地に帰投するとか、そういう場合には通報の義務があるというぐあいにアメリカに申し入れて、そのとおりに協議していくという理解でいいんですか。

日本共産党2019/11/15

200衆議院 安全保障委員会 第6号

○赤嶺委員 ですから、住民に与えた不安からすればそれは日本側に連絡して当然だが、しかしアメリカ側は、これは合同委員会合意違反に当たらない、外務省も違反に当たらないと言っている。これで住民の安全が守れるわけないじゃないですか。 そうであれば、施政下にある領域というものを、公海上で事故を起こしても帰ってくるのは沖縄の米軍基地、こういうのも通報に該当するようなそういう合同委員会合意に見直すべきだと思いますが、外務大臣いかがですか。

日本共産党2019/11/15

200衆議院 安全保障委員会 第6号

○赤嶺委員 こんな姿勢では、幾ら日本側に連絡するべきであったと日本政府だけで叫んでみても、米側は合同委員会合意違反じゃないからということで、どんな危険な事態になっても、県民には全く何も知らされないような事態が繰り返されるわけですよ。こういう姿勢では米軍の事故はなくならない。そういう、合同委員会合意違反でないとするアメリカの態度を改めるためにも、きちんとそれを見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。 この二つの衝突事故があっ…

日本共産党2019/11/15

200衆議院 安全保障委員会 第6号

○赤嶺委員 それは抗議ということだとさっきもおっしゃいましたが、それで間違いないわけですね。