赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 本会議 第22号
○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、米軍再編特措法案に反対の討論を行います。(拍手) 本法案は、米軍再編を促進するとして出されたものですが、いまだに、再編計画の全容、日本側の負担総額、グアム移転計画の全容、財政負担の具体的方法など、法案の骨格、基本にかかわる問題が何ら明らかにされていません。審議は全く不十分であります。地方公聴会も開かず、関係自治体の意見も聞かず、討論の機会さえ封じて、昨日委員会質疑を打ち切り、採決を強行した政府・…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 日本共産党衆議院議員の赤嶺政賢です。私の質問全体にもそういう拍手をしていただけたら非常にありがたいと思います。 そこで、前回に引き続いて、昨年四月の額賀防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官の合意について聞きます。 合意の中には基地内インフラとありますけれども、これは具体的にどういう合意内容ですか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 ですから、文字には電力、上下水道、廃棄物処理と書いてありますけれども、それが何を指すかということを聞いているわけです。つまり、基地内の配電設備、配水管、これらのことを指すのか、あるいは発電施設、浄水場、下水処理場、こういうことを新たに建設するということか、どちらですか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 ですから、需要が増加する分というその中身ですよ、中身。例えば、グアムでは海軍や空軍や陸軍の増強も進んでいるわけですし、それから、私たちがグアムに調査に行ったときは、民間のインフラも整備を求める声が強くありました。 グアム州議会の決議というものが手に入ったんです。昨年十二月の海兵隊の移転にかかわっての決議なんですけれども、決議では移転に伴う人口増加が既存のインフラに負担をかける点に言及しながらこう言っているんですね。「グアム島…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 そうすると、戻りますが、先ほどの質問で聞きました基地内インフラというのは、基地内の配電設備や配水管ということなのか、あるいは発電施設や浄水場や下水処理場というものなのか、どちらなんですか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 はっきりしないんですね。つまり、海兵隊の増加分だけやるんだと言いながら、例えば、一戸ごとに配電施設を設備していくことなのか、あるいは一戸ごとに配水管を通していくことなのか、あるいはまた浄水場なのか発電施設なのか、そういう中身ははっきりしないといけないんじゃないですか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 まだよくわからないんですけれども。 結局、グアムの発電施設もそれから廃棄物処理場も大変老朽化しているんですよね。そして、グアムの人口に対して、物すごい比率で人口がふえますから、今持っているグアムのインフラではとてもじゃないけれども間に合わないということをおっしゃっているんですよね。ですから、今言った水道管が小さいのを太くする話なのか、それとも浄水場をつくったり、発電施設をつくったり、廃棄物処理場をつくったりということなのか、…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 グアムに最新式の近代的なインフラ設備があれば、一万七千人の海兵隊が来ましたけれども、それは配水管を太くするだけで間に合うとかいろいろな問題があると思うんですが、老朽化しているわけですから、これだけの人口増に耐えられるインフラがないわけですから。今、何度聞いてもその点をはっきりおっしゃらないんですけれども、去年の四月の額賀防衛庁長官の合意当時、額賀長官はこうおっしゃっていたんですね、その金額については積み上げ方式で考えていった…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 数字は積み上げてでき上がった数字だということを額賀長官は四月には説明していたわけですよ。ところが、今皆さんは、基地内インフラとは何かと聞いたら、電力、上下水道、廃棄物処理としか言わないわけですね。電力もどういう規模のどんな電力なのか、上下水道にしても何なのか、廃棄物処理場にしても何なのか、現に、現地に行くと、いや民間も一緒にしてほしいとか、海軍や空軍も一緒にしてほしいとか、その方が安上がりだとか、いろいろ話が出るわけですよ。…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 目的を聞いているのではなくて、つくられる施設の中身を聞いているわけです。 アメリカの領土であるグアムで米軍が使用する司令部庁舎、教場、隊舎や家族住宅、これを建設するわけですから、これは米国内の米軍の軍事施設の建設への財政負担ではないか、このように聞いているわけです。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 そうしますと、憲法の第九条、これは国際紛争を解決する手段としての武力の行使、武力による威嚇を禁じているわけです。なぜ外国軍隊の軍事施設の建設への財政負担が現行憲法上可能なんですか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 そこにつくられるのは、いわば軍事施設ですね。アメリカ国内にアメリカの軍事施設をつくってあげる、それが憲法上は、例えば、今まで、武器輸出三原則とか九条、あるいは九条の精神に基づいて、軍備の拡張のためにあるいは軍備の強化のために日本がお金を出す、そういうようなことを極めて抑制的にしてきた。ところが、今度はグアムに新たな強大な海兵隊の基地をつくる、こういうのは、憲法の九条もそうですが、その憲法の精神に照らしても、これは認められない…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 隊舎とか教場とか、まさに軍事行動と不可分の、一体の施設ですよ。やはり私は、そういうことは武力行使と一体化しないからといって外国にその国の軍事施設をつくってあげるというのは、およそ憲法の立場からしても許されないことだと思います。 それでは、ちょっと別の角度から聞きますけれども、政府の資料によりますと、負担の理由として、グアムに移転する海兵隊の任務には依然として我が国の防衛が入っている、このように説明しているわけですね。それがよ…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 沖縄にある海兵隊が安保条約の目的達成のための軍隊であるかどうか、厳密に言えば、我々は、そんなことはない、別の行動をしているということを日ごろから指摘してきているわけですが、少なくとも政府としてはそう説明すると思うんですよね、安保条約の目的達成のためにというふうに。 ですから、グアムに移った海兵隊も、防衛省が出したパンフレットに書いているんですよ、海兵隊の任務には依然として我が国の防衛が入っていると書いているわけですから、これ…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 グアムに移った海兵隊の任務が我が国の防衛の任務を持っているかのような、そういうようなお話をなさったりするわけですけれども、私は、アメリカの国内の米軍がどういう軍事行動をとるかというのは、アメリカの政府の判断に属する問題だと思いますが、この点、どうですか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 日本政府の希望はそういうことがあっても、縛りをかけることはできないわけですよね、米国内に駐留している軍隊に。だって、米国内に駐留している軍隊は日米安保条約の目的達成のために駐留している、すべての軍隊がそうなんですか、それともグアムだけは日米安保条約の目的達成のためにいるということなんですか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 まさに、観念論だと思うんですけれども。 私は、結局、アメリカの領土にある米軍というのは、やはりアメリカの政府の方針で動く軍隊だろうと。別に、日本政府が何か希望を持っていても、そこで縛りになるわけじゃない。結局、アメリカ政府というのは、イラク戦争に見られるような先制攻撃戦争も繰り返している。そういう軍隊に結果としてお金を出していくということになるわけですよ。だから、戦争の分担金を出すようなものであって、それは憲法違反ではないか…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 結果として、グアムに強大な、新たな米軍基地建設に日本の国民の税金を支出して、アメリカの戦争政策を応援する、そんなことが憲法九条の立場から許されるか、絶対に許されないということを申し上げておきたいと思います。 それで、今回の法案は出資、融資の仕組みを具体化しただけで、真水については何も規定されていないわけです。 具体的に聞きますが、真水とは具体的にどのように負担するのか、アメリカの会計に日本の税金を直接投入するということなのか…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 軍事施設のための建設資金ですよ、真水は。日本の会計からアメリカの会計に直接投入するというようなことは、日米双方の会計原則からいって、そんなことも可能なんですか。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 そこもまだ何も決まっていない。本当にあいまいなんですね。 それで、今回のスキームの問題についても聞いていきたいんですが、政府は、家族住宅と基地内インフラについては国際協力銀行を通じた出資、融資で対応することになるから、米国が支払う家賃や使用料により将来回収されると説明しています。政府が日本の出資、融資は回収できるという根拠は何ですか。