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防衛省大臣官房長衆議院参議院
総発言数
168
直近の所属会派
直近の役職
防衛省大臣官房長
直近の発言日
2017/03/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会38 件・38%
  • 安全保障委員会34 件・34%
  • 外務委員会14 件・14%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 168 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

168 20 を表示
防衛大臣官房長2017/03/21

193参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(豊田硬君) 私も情報公開、開示等々の担当者、責任者でございます。私も大臣に様々な御説明、さらには大臣から様々な御下問をいただいているところでございますけれども、辰己総括官の方から申し上げましたように、ただいまは防衛監察のお話が進行しているところでございますので、個々の内容について御説明することは差し控えたいと考えております。

防衛大臣官房長2017/03/21

193参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(豊田硬君) 防衛省全体の行政文書の管理規則等々を取りまとめているのは、統括管理責任者は私でございます。

防衛大臣官房長2017/03/21

193参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(豊田硬君) それは誤解でございまして、そういう形では上がってこないわけでございます。すなわち、先生御案内のように、公文書管理法で、保存期間が満了した行政文書ファイル等につきましては、国立公文書館等に移管したり、又は廃棄しなければならないということになっておるわけでございますけれども、一方で、一年未満の保存期間の行政文書につきましては、公文書管理法第七条第一項ただし書によりまして行政文書ファイル管理簿に記載する必要がないとさ…

防衛大臣官房長2017/03/21

193参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(豊田硬君) 公文書管理法第十条第三項によりまして、行政文書管理規則を定めるときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議をし、その同意を得なければならないとされているところでございます。また、公文書管理法第二十九条第二号によりまして、内閣総理大臣が同意をしようとするときには公文書管理委員会に諮問しなければならないというふうにされているところでございます。 私ども防衛省の行政文書管理規則につきましても、これらの規定に基づきまして、平成…

防衛省大臣官房長2017/03/17

193衆議院 外務委員会 第5号

○豊田政府参考人 お答えいたします。 ございません。

防衛省大臣官房長2017/03/16

193衆議院 安全保障委員会 第4号

○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 防衛監察本部につきましては、今から十年ほど前でございますけれども、入札談合事案等を受けまして、当初は、予算の適正かつ効率的な執行や法令遵守の確保という観点から、防衛省・自衛隊の活動全般について監査、監察を行う独立性の高い組織を新設したわけでございます。 職員は約七十名ほどおりますけれども、その中には、トップとして検事長を経験した方をお迎えし、さらには現職の検事の方、さらには、ほかのさまざまな専門家…

防衛省大臣官房長2017/03/16

193衆議院 安全保障委員会 第4号

○豊田政府参考人 先生の御指摘のとおりではないというふうに理解しております。 大臣からも御答弁がございましたけれども、防衛政策を実行する上で、国民の皆様の理解、信頼、支持、極めて重要だというふうに考えております。これを的確に維持してこそ、我々の存在意義があるというふうに考えております。 防衛省内におきましては、大臣が文民統制を担っておるわけでございまして、私どもはその補佐をさせていただいておるわけでございます。特に防衛省の中では、私のよ…

防衛省大臣官房長2017/03/16

193衆議院 安全保障委員会 第4号

○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、防衛監察本部は、トップの方は検事出身の方でいらっしゃいますけれども、さまざまなバックグラウンドを持った混成部隊になっております。先生から御指摘のありました自衛官、制服組の方の幹部についても組織の中に入っておりまして、専門的知見を生かして、防衛監察監であるトップをお支えするという体制をとっている次第でございます。

防衛省大臣官房長2017/03/16

193衆議院 安全保障委員会 第4号

○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 特別防衛監察の過去の実績ということでございますけれども、幾つか例を御紹介させていただきます。 一つは、自衛隊員倫理規程等が施行されました平成十二年四月以降の倫理規程等の遵守状況はどうだということにつきまして、創設当初、集中的に監察を行いました。そのほか、平成二十年代に入りましてからは、次期戦闘機の機種選定手続に関する公正性の確保の状況でございますとか、多用途ヘリコプター、艦載型の機種選定手続に係る…

防衛省大臣官房長2017/03/16

193衆議院 安全保障委員会 第4号

○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 防衛監察本部の特別監察につきましては、あくまで、防衛省の他の機関から独立した立場で行うということでございまして、防衛監察をどういった形で計画してつくるのかというのは、防衛監察監が自分で作成して大臣の承認を受けるという形をとっております。 したがいまして、私どもの方でこのような形でというふうに先方に対して押しつけるようなことはしない形で、防衛監察監が、あくまでプロフェッショナルとして、専門家としてベ…

防衛省大臣官房長2017/03/16

193衆議院 安全保障委員会 第4号

○豊田政府参考人 今先生御指摘の点につきまして、今、手元に資料がございませんけれども、先生御指摘の点を踏まえて、迅速に対応していただきたいという要請をいたしまして、それについて必要な要請が先方からあれば、私どもも適切に対応したいというふうに考えております。

防衛省大臣官房長2017/03/15

193衆議院 外務委員会 第4号

○豊田政府参考人 事実関係についてお答えいたします。 平成二十一年九月の政権交代前の自民党政権におきまして政府が国会に自衛隊法改正に関連して提出した法案で、当時の民主党が反対されたものとしましては、例えば、平成十七年に成立いたしました、統合幕僚監部の新設や弾道ミサイルの破壊措置命令の新設等の内容を含む防衛庁設置法等の一部を改正する法律、また、平成二十一年に成立した海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律などがございます。 これらの…

防衛省大臣官房長2017/03/15

193衆議院 外務委員会 第4号

○豊田政府参考人 私どもの承知しております範囲では、民主党政権時代に対応を変更しましたのは、先ほど述べましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法、この法律につきまして、延長がなされず失効したということでございます。

防衛省大臣官房長2017/03/09

193衆議院 安全保障委員会 第2号

○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 南スーダン派遣施設隊の日報についてのお尋ねでございますけれども、日報につきましては、中央即応集団司令官が派遣施設隊に対して日々の活動状況等を報告させるために作成を命じたものでございまして、先生が引用されました規則類のうち、陸上自衛隊の文書管理規則に言う「随時発生し、短期に目的を終えるもの」として、保存期間が一年未満と整理をさせていただいているところでございます。

防衛省大臣官房長2017/03/09

193衆議院 安全保障委員会 第2号

○豊田政府参考人 先生御指摘のとおり、陸上自衛隊の文書管理規則の中の別表第二十についてのお尋ねかと思いますけれども、陸上自衛隊の標準文書保存期間基準というところで、「運用」のところの「国際協力に関する文書」につきまして、先生御指摘のとおり、国際平和協力業務について保存期間三年という例示がございます。 ただ、一方で、「備考」につきまして、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」等々につきましては「一年未満とすることができる。」という規定がご…

防衛省大臣官房長2017/03/09

193衆議院 安全保障委員会 第2号

○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、陸上自衛隊の標準文書保存期間基準で、「国際協力に関する文書」のところに三年、国際平和協力業務というふうに例示をさせていただいておりますけれども、文書の性格が、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」でございますので、この件につきましては、保存期間一年未満というふうに整理をさせていただいているところでございます。

防衛省大臣官房長2017/03/09

193衆議院 安全保障委員会 第2号

○豊田政府参考人 繰り返しになりますけれども、文書の性格の違いということで御理解をいただきたいというふうに思います。 私どもの文書管理規則におきましては、標準文書保存期間基準というのを定めております。これは、内閣総理大臣決定のガイドライン等々を踏まえて防衛省で定めた基準に基づきまして、具体的な業務の性質や内容について即して定めているものでございますけれども、あくまで、基準で示している類型等につきましては、防衛省のおよそ全ての業務につきま…

防衛省大臣官房長2017/03/09

193衆議院 安全保障委員会 第2号

○豊田政府参考人 突然のお尋ねでございますので、調べて御回答させていただきます。

防衛省大臣官房長2017/03/09

193衆議院 安全保障委員会 第2号

○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 一年未満の保存期間の行政文書につきましては、公文書管理法第七条第一項ただし書きによりまして、行政文書ファイル管理簿に記載する必要がないとされまして、また、廃棄する場合についても内閣総理大臣への協議を要しないこととされております。 したがいまして、そういった文書につきまして、一年以上の文書と比較して数がどうといった点については掌握していないところでございます。

防衛省大臣官房長2017/03/09

193衆議院 安全保障委員会 第2号

○豊田政府参考人 具体的な数について掌握していないということは事実でございますけれども、感覚的に申し上げれば、一年未満で廃棄している文書の数は相当量に上るというふうに考えておるところでございます。