豊島格
会議録に記録された「豊島格」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,240 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1984/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保5 件
- エネルギー2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会44 件・44%
- 決算委員会28 件・28%
- エネルギー対策特別委員会23 件・23%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
- 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会1 件・1%
※ 全 1,240 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 予算委員会 第18号
○豊島政府委員 御質問が二つかと思いますが、一つは、備蓄については当時一日百万キロリットルを使うということで国家備蓄三十日分、したがって三千万キロリッターじゃないか、それが現在非常に消費も減っておって、それでいくともっと少なくていいじゃないか、したがって今さらそう急ぐ必要ないのじゃないか、こういうお話でございます。先ほど来申し上げておりますが、日本のエネルギー供給構造の脆弱等あるいは石油の中東依存度ということを考えますとき、せめて西欧並…
第101回 衆議院 予算委員会 第18号
○豊島政府委員 最後におっしゃいました五十九年度についての云々ということでございますが、これは積みかえのときの評価損が出たというふうに理解しておりますが、今詳しいこと私手元にございませんのでわかりません。 それから、今先生がおっしゃいましたこんなことでということでございますが、我々としてはその辺は、石油税の拡充をお願いするに当たりましては徹底的に、過去どうこうということはともかくとして、徹底的に節約するところは節約して、重点化するところ…
第101回 衆議院 予算委員会 第18号
○豊島政府委員 備蓄するに当たりましては、非常に大切な財産でございますので、揮発しないようないろいろな手を打つということは、技術的にも備蓄タンクにつきましては十分の手が打たれている、また打たなければならないと私ども考えておるわけですが、たまたま若干結果的に出るということについては、今後できるだけ少なくするという努力を技術的にも管理上もやっていくということかと思いますが、出てしまったものにつきましては、それなりの処理をせざるを得なかったと…
第101回 衆議院 予算委員会 第18号
○豊島政府委員 エネルギー財源の有力な一つの財源としまして石油税があったわけでございまして、これは従来石油のみにかけておったわけでございます。しかし、御承知のように、石油の需要はどんどん減ってきて、今後も大体横ばいでいくだろうということでございますし、石油はそういう状況の中で、今後エネルギー財源を石油にだけ依存するということはなかなか難しい現実でございまして、むしろ広く消費者一般に負担していただくということが望ましいのじゃないかというこ…
第101回 衆議院 予算委員会 第18号
○豊島政府委員 商業ウラン濃縮プラントにつきましては、基本的に植民間の問題ででございまして、それを当事者が決めるわけでございますが、現在のところ、立地地点につきましては複数の地点を検討中ということでございまして、先ほどおっしゃったようなところも候補かと存じます。
第101回 衆議院 予算委員会 第16号
○豊島政府委員 サハリンの石油天然ガスにつきましては、先生御指摘のようにもう既に五十一年から探鉱活動をやっておりまして、そのうちのチャイウォ、オドプトという二つの構造が有望だということでございまして、チャイウォにつきましては五十六年の末に探鉱終了以来、ソ連側におきまして埋蔵量の認定ということがございまして、五十七年の八月にはそれがわかったということです。現在、ソ連側では具体的な開発計画を検討中ということでございまして、どういう設備でどの…
第101回 衆議院 予算委員会 第16号
○豊島政府委員 先方の検討結果がどうなるかということもあるわけでございますが、このプロジェクト自身、いつ開発決定するかということにもよるわけですが、仮に一九九〇年ごろということになれば、ことし中くらいに結論を出さなくちゃいけないということと関連すると思いますが、そういう一九九〇年ということを仮に前提といたしますと、今年中には引き取り問題にも入らなくちゃいけない。しかし、その段階からおくれればもう少しおくれる、こういう関係になるのではない…
第101回 衆議院 予算委員会 第15号
○豊島政府委員 国内資源が非常に乏しい中で非鉄金属につきましてもある程度の自国産の資源を持っておるわけですが、この確保というものが経営面から、先ほど先生おっしゃいましたように非常に困難になっているということもありますし、同時に労働力確保という点で人集めがなかなかできない、したがって非常に老齢化していくということで、そういう点からも国内地下資源といいますか、国産資源を非常に大事にしていかなくてはいけないという観点からは何らかの対策が要ると…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○豊島政府委員 昭和五十三年度当時の国家備蓄目標三千万キロリットルという考え方の根拠としては、民間備蓄九十日に加えまして、当時の長期見通しては大体六十年度に一日当たり百万キロリットルの需要があるということを予測しまして、それが三十日分に当たるわけでございますが、当時ＩＥＡ加盟諸国の平均の備蓄というのが大体百二十日分あるということで、そのＩＥＡの平均並みは、日本の脆弱なエネルギー構造、特に石油依存度が一番高いということでございますので、そ…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○豊島政府委員 昨年、総合エネルギー調査会で長期需給見通しを検討していただいたわけでございますが、その数字によりますと、先生御指摘のように、今後の石油需要は大体二億四千万ないし五千万、大体横ばいないし微増ということでございまして、全体のエネルギーの増加については、石油でなくてそのほかのエネルギーに依存していく、頼っていくといいますか、それで賄っていく、先生がおっしゃるとおりでございます。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○豊島政府委員 三千万キロリットルを一日五十四万キロリットルということで割りますと、先生のお示しになった五十三日とか五十四日分、そういう数字になろうかと思います。そこで五十三年当時三十日分でよかった、それにまだこだわっているのか、こういうのが御質問の趣旨かと存じますけれども、世界の石油需要といいますのは非常に一時的に緩和しておりますが、将来にわたっては非常にタイトになる可能性もありますし、最近御承知のように、中東情勢その他も非常に緊迫し…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○豊島政府委員 先生おっしゃいましたのは、いわゆる消費量ベースという御指摘だと思いますが、西独は百二十七日でございます。それからアメリカは九十六日ということでございまして、日本はそれに対して、八三年十月現在で、いろいろ計算ございますが、大体九十一日という数字が出ております。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○豊島政府委員 石油税を創設した当時におきましては、将来のエネルギーの安定供給という点で、脱石油ということも含めて、むしろ石油だけに限ったわけでございますが、本来エネルギーの長期的な安定ということからいいますと、広くエネルギーを消費するものから均等に全部に負担していただくということが一ついいことじゃないか、それが一番適切だと思います。しかも、石油につきましては、先生先ほど御指摘のございましたように、非常に今経営も悪い、それからまた石油自…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○豊島政府委員 確かに石油情勢、需給が緩和しておるということも事実でございますし、エネルギーの消費ということが、先生最初に申されましたように、省エネ効果その他で非常に減ってきておるということも事実でございます。しかし、先ほど来大臣が申し上げておりますように、中長期的に見るとエネルギー問題は非常に大事でございまして、そういう意味で、基本的には石油の安定確保も必要だし、備蓄も必要だ、ある。いは省エネ、代エネも進めなければいけないいうことを再…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○豊島政府委員 今御指摘の石油税について拡充するということ、それから新しく対象を広げたことにつきましては、「増税なき財政再建」に反するのじゃないかということでございますが、政府の方針あるいは臨調の答申を我々よく読んでおるわけでございますが、その場合、歳出を最大限カットするということが一つのことでございまして、それでもなお足らない場合においても、第一の条件を満たすわけですが、その次に、やはり税というものは国民の税負担率を上げるような新税の…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○豊島政府委員 一応形式的には、税の拡充をし税率を上げるわけでございますが、臨調で指摘しております意味での「増税なき財政再建」、すなわち国民の税負担率をこれによって上げるということには結果的にならない。したがって、私どもとしてはそのように理解しておるわけでございます。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○豊島政府委員 臨時行政調査会の基本答申、五十七年七月ということでございますが、「「増税なき財政再建」という基本方針は断固堅持すべきである。ここで「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」ということでございます。したがいまして、国民所得に占め…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○豊島政府委員 先ほど来お答えいたしておりますが、まず歳出の徹底削減を行うべくということ、そういうことを努力して、それと同時に、「全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないこということでございますが、今回の石油税の拡充におきましては、税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置ということには当たらないというふうに考えております。したがって、臨調で言う「増税なき財政再建」の精神に…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○豊島政府委員 先ほども大臣が答弁いたしましたように、石油対策あるいは石油代替エネルギー対策というものは中長期的な観点から進めなくちゃいけないということで、そういう意味での中長期的な安定的な財源が必要だということでございます。そこで、先ほど来議論になっておりますように、石油の値段が五ドル下がった、あるいは需要が減少したということもございまして、歳出を最大限カットする、それから石油税の中で特別会計に繰り入れられておるような未済額、先ほどご…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○豊島政府委員 石油税として収入で上がったものにつきましては、一たん一般会計を通じて特別会計に繰り入れられる、その年度に必要な額が繰り入れられるということになっておりまして、それまでの未済額も当然繰り入れの対象になるわけでございます。ただ、実際問題としてこれが一般会計に積み立てられておるわけではなくて、いろいろ財政が苦しい中で使われておるわけでございまして、実際それを積み立てておるわけでないからそう簡単ではないということでございますが、…