谷畑孝
会議録に記録された「谷畑孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,661 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生10 件
- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て6 件
- 半導体2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会66 件・66%
- 地方創生に関する特別委員会34 件・34%
※ 全 1,661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○谷畑孝君 やっぱり一極集中、東京を含めてのそういうことがますます強くなってきているわけでありますけれども、そのほかで考えられますのは、確かに政府自身、土地の問題だとか、あるいは産業だとか金融だとかさまざまな状況で分散をしていこう、とりわけ通産省においては頭脳立地もそのうちの一つでありますし、一極集中から大いに分散していく施策をしていこう、こういう移転の努力もわかりますし認められるわけであります。しかし非常に大事なことは、やっぱり何と申…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○谷畑孝君 どうですか、通産省の許認可のもう少し具体的な数字はわかりませんか。
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○谷畑孝君 先ほどの質問も前回にしておりますように、やはりそういう産業だとかさまざまな形で地方分散ということは非常によくわかるわけですけれども、何と申し上げましても、行政という分野において許認可を含めてやはり中央に集中しているということであれば、メリットという形の中で一極集中のところに事業をする方が必ず情報が得られるし、いいんだ、こういうことだと思うんですね。だからその点について、行政分野における権限集中ということと産業の分散ということ…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○谷畑孝君 例えば過日の質問のときに、大店法の通達ということで私もそのときに質問させてもらったわけであります。この大店法の通達を一つ見ても本来ならもう少しそこに消費者がおる現場といいましょうか、そこにおける末端の行政機関といいましょうか、そういうところにもっとゆだねるべきだと、こういうことで私は前回質問させていただいたわけでありますけれども、そういう通産省のおひざ元ですら片一方では頭脳立地のように産業を分散していかなきゃいかぬという方向…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○谷畑孝君 わかりました。 いつも答えを聞いておりまして、それなりでもどかしさを感じるわけでありますけれども、やはり具体的にこれは目に見えて、これだけの通産省自信の許認可があったものを地方行政に対してこれだけ委譲しておるんだと、三年前のこういう数だったけれども、これだけ二倍にふえておるんだと、これからもっと地方自治団体と住民とその一番現場のところにもっと力を入れていくんだと、こういう回答が実は欲しいんですけれども、常に努力している、やっ…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○谷畑孝君 一極集中についての質問はそれぐらいにしておきたいと思うんですけれども、いずれにしても頭脳立地を含めて産業が地方分散していくに当たっては、それを表裏一体としてやっぱり行政の委任を含めて地方に委譲していくということが同時進行していかないとなかなか成功したり実現をしていかない、こういうように実は今私は考えております。 次に、頭脳立地に関してでありますけれども、現在までに十二地域が集積促進地域として承認されておるわけでありますけれど…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○谷畑孝君 一九九五年をその中間目標の年としてこれを制定されておられますけれども、その目標というのは大体どういうようなことを制定されておるのか。それと、特定業種、例えばいろんな地域によって、さらに十六業種以外に拡大をしてほしいという、そういう要望があるのかないのか。あるいは今後とも推移していくに当たって十六業種の拡大というものも考えておられるのかどうか。その点少しありましたら教えていただきたいと思います。
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○谷畑孝君 先ほど目標ということで、それでお聞きをしたわけでありますけれども、その目標から見たら、現在二年経過してきた中で、十二地域の指定の中で頭脳立地というこの法律を武器にしながら、本社なりあるいは研究所なりウェアなり含めて、先端技術のサービス部門、そういうものがその目標から見て大きく成功しておると思うのか、あるいはまだこれからの方向の推移なのかということ。 もしもまた、その目標から見たら思うようにうまくいっていないということであれば…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○谷畑孝君 やっぱりメリットとデメリットという点で企業は判断をする。もちろん企業というのは利潤を追求しなければならぬということもあって、当然のことだと思うんですね。ところが、産業政策から見たら、そういうメリット、デメリットじゃなくて、やはり日本の社会全体のバランスとか状況から見たら、そういう頭脳立地法という優遇措置をつくって、それの促進、誘導をもっとしていきたいというのがここにおける一つの状況だとも思うんです。 そこで、例えば国土庁の調…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○谷畑孝君 ぜひそのあたり宣伝もよくしていただいて、非常に使いやすいように、そしてまた手続も非常に簡単であるというのが一番効果が上がる、こういうように思うんです。 次に、十二地域の具体的に指定を受けた、また指定を受けておる地方自治団体が、今聞きますと、第三セクターで団地を造成して運用したり、あるいは地方自治団体が直接したり、こういうことが実はあるわけでありますが、とりわけ私はその中で地方自治体の財政負担、こういうことについてちょっとお聞…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○谷畑孝君 産業の再配置ということの中で頭脳立地だけが独立して発展するということでは決してないと思うんですね。テクノポリスといいましょうか、製造部門もテクノポリスもやっぱりある程度地方で根づいて、その関連の中でまた頭脳立地と言われるところのサービス部門も結合していく。それと同時に、工業再配置政策というものがそういうことの中で大きく実を上げていく。これは実は表裏一体のものであって、非常に大きく関連のあるものであると私は思っておるわけであり…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○谷畑孝君 それに関連しているんですけれども、先ほど申しましたように三つの工業再配置政策、テクノポリス政策、それから頭脳立地政策、そういうものが上手にかみ合っていかなきゃならぬというのを私今発言させてもらったわけでありますけれども、実際問題、テクノポリスは全国の中で二十六カ所が指定をされておるし、頭脳立地におきましては十二カ所、これは一言で言いまして、やはりばらばらじゃなくて一定程度連係を持って指定をしておるのか、もっと違った角度からい…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○谷畑孝君 次に行きたいと思います。 東京一極集中ということで情報の発信がとりわけ東京に集中する、情報の発信数という中で九〇％を占めておる、非常に強い集中力を実は持っているわけであります。そういう意味では、立地法に基づいて地方分散ということでいかれる場合、大きな企業にとってみたら、通信といいましょうか、電話であったり、あるいはファックスであったり、さまざまなそういうものがあるわけです。 頭脳立地法というのは、やっぱり移転に対する融資だと…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○谷畑孝君 時間が来ましたので最後の質問をしたいと思います。 今まで一連の発言をしてきたわけでありますが、やはり一極といいましょうか、東京なり、あるいはそれに匹敵する中核都市、関西でいえば大阪だとかあるいは九州を含めての中核都市、そういうものがやっぱり東京と対置してもっと強くなって、もっともっとシェアを大きくして、そういうものがまた一つの核になって関西全域を引っ張っていくものになるだろうし、あるいはまた九州全体を引っ張っていくものになる…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○谷畑孝君 もう一度。やはり頭脳立地だとかあるいはテクノポリシー、その地域のさまざまな形を発展させるためにも、それを支える周辺の中核都市を大きく仕上げていくことが非常に近道である、こういうことを申し上げまして、もう時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
第118回 参議院 商工委員会 第3号
○谷畑孝君 日本社会党・護憲共同の谷畑でございます。 五月三十一日の新聞の各紙を見ておりますと、まず、「大店法運用緩和初日から出店表明続々と」、こういうふうな見出しになったり、あるいは「スーパー「サミット」 東中野で閉店延長 地元商店主70人抗議」、こういうことで各紙がにぎわっておるわけであります。そういうことでありますので、私は、まず質問を大店法の通産省通達ということにかかわって幾つか質問していきたい、こういうふうに思っています。引き…
第118回 参議院 商工委員会 第3号
○谷畑孝君 私は実は地元が大阪でございまして、大阪における大店法についての調整期間というものを調べてきたわけでありますが、普通はほとんどがスムーズにいっておる、一年半から多くて二年と。しかし、その中には時たま長くなる場合が例外的にある。そういうことで、平均的に三年になったり少しそれを超える、こういうことがある。大阪の地元の行政官庁に聞きましてもそういうような説明でございました。 私は、大店法の目的の第一条という、これはそもそも大店法の目…
第118回 参議院 商工委員会 第3号
○谷畑孝君 先ほど私も申し上げておりますように、やはり大店法の精神からすれば、地域の小売店関係あるいは市場の皆さん方を含めての状況に耳を傾けてじっくりと調整をすることによってこの大店法の精神がある、こういうことを申し上げておるわけでありまして、そういうことから言うならば、この一年半が妥当であるとかそういうことではなくて、やはり時には一年半を超えてじっくりと、影響が過大な場合は、そういう観点に立たなきゃならないのじゃないかと、そういうよう…
第118回 参議院 商工委員会 第3号
○谷畑孝君 ということは、結論的に言いますと公表はしないということですか、するということですか。
第118回 参議院 商工委員会 第3号
○谷畑孝君 例えば今、特に日米構造協議問題の中で、新潟で大型玩具店が出店をするということで非常に大きなシンボル的な一つの要素になっておるのですが、マスコミも取り上げておりますが、これですね。いわゆるアメリカの巨大おもちゃチェーンのトイザラス、聞くところによりますと、新潟市のおもちゃ売り店が売り上げしておるのが四十四億、そのうちの二十億をこのトイザラスの計画の中で売り上げをしたいと、こういうことだということでありますけれども、これはやっぱ…