谷津義男
会議録に記録された「谷津義男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,963 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2000/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業10 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会58 件・58%
- 環境委員会20 件・20%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 本会議7 件・7%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 財務金融委員会3 件・3%
※ 全 1,963 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第8号
○衆議院議員（谷津義男君） 本罪の国外犯の例といたしましては、公職者が外国に出張中に現地在住の外国人の請託を受けまして、領事館の領事等に対して権限に基づく影響力を行使して、その外国人へのビザの発給をあっせんしまして、その報酬として財産上の利益を現地において請託者から収受した場合等が考えられます。
第150回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第8号
○衆議院議員（谷津義男君） 政治家の有権者に対する世話活動として行うあっせん行為の重要性と政治活動に必要な資金の調達についての今お尋ねがございました。 一般に、政治にかかわる政治公務員は、国民や住民の意見や要望を踏まえて、通常の政治活動の一環として公務員等に対しまして働きかけを行う場合があります。本法案は、このような政治公務員が行う政治活動と密接な関係があるあっせん行為により利得を得ることを処罰しようとするものであります。したがって、処…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○谷津議員 ただいまの長浜議員に答弁する前に、一言ちょっと、さっき中井提案者の方から、自民党が云々というようなことで何か抑え込まれてやったような感じを受ける答弁がありましたが、そんなことは全くございませんで、真摯に私どもはこの法案をつくってきたわけでありますので、その辺のところはひとつ取り消しをしていただきたいと思います。 本法案は、国民、地域住民の声を代弁することが期待されている政治公務員が行う政治活動と密接な関連を有するあっせん行為…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○谷津議員 財産上の利益、第一条にあります件でありますけれども、政治献金であるか否かと財産上の利益であるか否かとは、次元を全く異にする問題であるということをまずもって指摘させていただきたいと思います。 そこで、本法案で処罰されるのは、あっせん行為の報酬として財産上の利益を収受した場合でありまして、いわゆる政治献金については、社会通念上、常識の範囲内での政治献金でありますれば、あっせん行為の報酬と認めることは困難ではないかと思うのでありま…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○谷津議員 常識の程度の話でございますけれども、先ほども野党提案者の中からもこの常識の問題が答弁の中にありましたけれども、私どもは、政治資金規正法にのっとった常識の程度の規制というのは、寄附の方法が政治資金規正法にのっとっているのは当然のことでありますと同時に、寄附の金額についても常識の範囲内のものを言うというふうに思っておるんです。 では、その基準はどこにあるんだということは、今、人によって違うだろうというふうなお話でありますが、常識…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○谷津議員 今先生が自分の後援会のお話をされましたが、政治資金規正法に基づいてちゃんと出してあるものであるなら、先生自身がその場合は責任者になって出されているわけでありますが、これはやはり第三者の対象になるだろうというふうに思うのですね。と同時に、政党支部の件でありますけれども、政党支部につきましても、これは第三者として規定されるものではないかと思います。 現在のあっせん収賄罪におきましても、第三者供与は処罰の対象とされていませんね。そ…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○谷津議員 先生がおっしゃるように、第三者供与の規定を設けた場合には、公職者本人が形式的にも実質的にも財産上の利益を収受していない場合までがこの処罰範囲に入ることになります。本法案は、政治に対する国民の信頼を確保するため、あるいは政治活動に一定の枠をはめるものですから、国民の政治不信を招くような行為、すなわち実質的に公職者本人があっせん行為の報酬たる財産上の利益を収受する場合にのみ処罰すれば十分ではないかと思っております。
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○谷津議員 例えば私のところをちょっと申し上げてみますと、私のところでも公設の秘書以外に五人おります。そのほか、秘書という名刺を持たせないで事務をやっている方が三人おります。 こういう中でいろいろと仕事をしてもらっているわけでありますけれども、実際に公設の秘書ということになりますと、これはまさに国でちゃんとそういった基準を決められてやっておる秘書でございますから、それなりのいろいろな範囲内におきまして独自に行動をとりながらやる場合が多う…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○谷津議員 これは、単純収賄罪や受託収賄罪が「職務に関し」と規定しているのは、これらの罪の成立に関して、わいろが職務を行う公務員の職務権限に属する行為に対する報酬であるか否かが問題になるということでありまして、また、本案では、あっせんされた公務員が行う職務に関して公職にある者等が何らかの権限を有しているか否かは問題にすべきではないというふうに思うんです。公職にある者の権限は、公職にある者等が職務を行う公務員に対して権限に基づく影響力を有…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○谷津議員 政治公務員は、本来、国民あるいは地域住民全体の利益を図るために行動することが期待されておるわけでありますが、契約や処分の段階でのあっせん行為は、国民や地域住民の利益を図るというよりは、むしろ当該契約の相手方や処分の対象者等、特定の者の利益を図るという性格が顕著ではないかと思うんです。 そのようなあっせん行為を行って報酬を得る行為は、政治公務員の政治活動の廉潔性及びこれに対する国民の信頼を失う度合いが強いのではないかと思うので…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○谷津議員 それは、あっせん収賄罪というものが三十三年にできても、今の精神は同じでありますけれども、不正を働かせることを目的として、その不正を働いた者に対する処罰、刑罰ですね。 これは、正しいことをやっても処罰しようということなんですよ。そういう面からいいますと、正しいことをやっても処罰される人が不正なことをやった人よりも罪は重くなるとか、そういうのはちょっと違うのじゃないかというふうに思うんですよ。 ですから、バランス論というよりも、…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○谷津議員 そういうことだけにとらわれると、これはちょっとベーシックな質疑かもしれませんけれども、少なくともこれは、私はこういうふうに考えているのです。 本法案は、一つの倫理法的な意味合いの強いものであろう、そこに刑法が入ってきているという感じなんですね。ですから、これは政治活動のルールを決めるための一つの法律ではなかろうかなというふうに私は思うんですよ。 ですから、これに違反した者は、サッカーではないけれども、レッドカードだというふう…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○谷津議員 現在のあっせん収賄罪におきましても、第三者供与は処罰の対象とされておりません。また、バランスを言うとまたと言うかもしれませんが、それとのバランスもありまして、本法案においても、第三者供与は処罰の対象としていないところであります。 なお、現在のあっせん収賄罪の場合と同様に、外形的には本人以外の者が本法案所定のあっせん行為との間に対価性があると認められる財産上の利益を受け取ったとされる場合でも、当該財産上の利益に対して本人が事実…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○谷津議員 本法案の法益は、廉潔性、清廉性と国民の信頼を得るためのものであります。
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○谷津議員 それは、先ほどからも答弁がありますけれども、第三者というものに対しまして、例えば、本人のいわゆる影響力のあるもの、あるいは自分が処分するというふうなものであるとするならば、これは、第三者であっても全部本人の責任になってくるわけでありますから、そういった面では、第三者を規定しなくてもはっきりとそこで本人の責任というのが発生するわけでありますから、あえて書き入れることはないというふうに思っております。
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○谷津議員 今答弁したように、例えばあっせん収賄罪においてもこれはないんですよ。ですから、こちらにおいてそれをあえて入れる、いわゆる不正を働いた者の処罰に対しても入っていないものを、正当な行為をやっても罰せられるのでありますから、そこは入れなくてもいいというふうに私どもは考えておるんです。と同時に、大事なことは、本人の影響力のあるもの、あるいは自分で処分できるようなものをやれば本人が罰せられる、当人が罰せられるわけでありますから、それは…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○谷津議員 これは刑法上の問題でありますから、もしそういうお気持ちがあるならば、改めておたくの方で提案して、法務委員会の方でいろいろ議論していただければよろしいんではないかと思います。
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○谷津議員 第三者に当たります。
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○谷津議員 私の政党支部についてちょっと説明しておきましょう。 私の政党支部は群馬県第三選挙区支部で、私が支部長であります。そして、この支部につきましては、年に一回必ず総会を開きまして、そこで会計報告の承認を受けることになっております。 そういうことで、支出につきましては、私の意思によってあそこへ持っていけ、これを出せというふうなことはほとんどございません。私のところは公認会計士が監査をしておりまして、その辺のところはかなり厳しくやって…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○谷津議員 そういうふうにやっておりますから、私が自分の方の都合で、いわゆる政党活動以外のものとか何かに出すなどということはとてもできませんし、要するに、私的には使えないということを今そういう形で証明されているということなんです。