谷川とむ

第198回衆議院厚生労働委員会第19号

○谷川（と）委員ありがとうございます。他人事にはしない、一人一人国民が考える、そして子育てを喜びと考える、そしてまた、専門的な見地を広げていきながら体制も整備していかないといけないという御意見をいただきました。本当に私もそういうふうに思っております。引き続き御協力いただければというふうに思っています。しかし、残念ながら、その体制を進めていくにおいても、児童虐待というものは終わりが見えないところまで来ていると私は考えております。虐…

第198回衆議院厚生労働委員会第19号

○谷川（と）委員ありがとうございます。さまざまなケースがあるということで、なかなか支援につながらない可能性もあるということを御意見でいただきました。これから、引き続き、何が一番ベストであるか、ベターであるかというものを皆さんと一緒に考えて、また進めていきたいというふうに思っています。もう一つ、児童相談所の設置促進についてお伺いします。現状では、児童相談所は都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられていますが、平成十六年の児童福祉…

第198回衆議院厚生労働委員会第19号

○谷川（と）委員済みません。西尾参考人にも御意見を賜りたいと思います。

第198回衆議院厚生労働委員会第19号

○谷川（と）委員ありがとうございます。やはり財政面、あと人材確保というところが大変だというふうな御意見を賜りました。明石市の泉市長のように、明石市のようにスムーズにできるところもあれば、なかなか難しい中核市、特別区もあるのではないかなというふうに思っていますから、これからまたいろいろと御意見を賜りながら、しっかりと進めていくべきところは進めていきながら考えていきたいなというふうに思っております。もう時間が参りましたので、参考人の…

第196回衆議院国土交通委員会第15号

○谷川（と）委員おはようございます。自由民主党の谷川とむです。本日は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案の質疑ということで質問の機会をいただき、ありがとうございます。さて、人口減少や少子高齢化、人口の都心部への集中を背景に、事実上放棄された土地、空き家が増加しています。また、資産としての土地に関する国民の意識の希薄化が見られ、土地や建物に財産価値がなく、土地や建物を保有することの方がかえって負担が大きいため、土地…

第196回衆議院国土交通委員会第15号

○谷川（と）委員ありがとうございます。先ほど門議員から所有者不明土地の法律上の定義について御質問がありましたのでこれは省かせていただきますけれども、では、特定所有者不明土地の定義についてお教えください。

第196回衆議院国土交通委員会第15号

○谷川（と）委員ありがとうございます。では次に、所有者不明土地として、所有者の全てが確知できない場合だけではなく、その一部が確知できない土地も対象としています。一部の所有者が判明している土地についても所有者不明土地と定義した理由はなぜですか。答弁を求めます。

第196回衆議院国土交通委員会第15号

○谷川（と）委員ありがとうございます。民法上、全ての所有者が確定しないといけないということで、一部の所有者が判明している土地についても所有者不明土地と定義したと理解をいたしました。では次に、所有者の探索において、所有者が海外を含め遠方にいる場合、探索にかなりの時間と労力が要ると思っています。国土審議会土地政策分科会特別部会の中間取りまとめにおいても、この点について、「合理的な探索の範囲について明確化することが求められる。」としている…

第196回衆議院国土交通委員会第15号

○谷川（と）委員いろいろと対策を講じていただいておると思いますけれども、本当に、この所有者を探すということは大変な時間と労力、また、お金もかかってくると思いますので、今の方針で進めていただきながら、また、合理化を図っていただければなというふうに思っています。次に、土地収用法では独立性を有する収用委員会が裁決を行っていますが、本法律案においては、第三者機関ではなくて都道府県知事が裁定することとなっておりますけれども、その理由をお聞かせ…

第196回衆議院国土交通委員会第15号

○谷川（と）委員ありがとうございます。次にでは、都道府県知事が裁定を行うこととなるのですが、事業実施主体と裁定主体が同じになる場合も想定されると思います。このような場合は、裁定申請事項の確認や裁定において適切な判断が行われるためにはどのような措置が講じられることになるのか、答弁を求めます。

第196回衆議院国土交通委員会第15号

○谷川（と）委員ありがとうございます。事業を行うときに別の部局がいろいろと考えたり、また、地域、自治体がいろいろとみんな協力し合いながら進んでいくということで、ぜひ、中正、中立のところはしっかりと担保していただきたいなと思います。地域福利増進事業にかかわる土地等使用権は、十年を限度としなければならないとされています。国土審議会特別部会の中間取りまとめでは、この期間において、五年程度、一定の期間とされていましたが、十年を上限とした理由…

第196回衆議院国土交通委員会第15号

○谷川（と）委員ありがとうございます。存続期間の延長については、回数制限を設けていないため、事業者による特定所有者不明土地の使用期間が長期間にわたることも想定されます。中間取りまとめにおいても、延長により事業が長期間に及んだ場合の措置を講ずる必要があるかについても検討が必要とされていますが、このような場合の措置についてどのようにお考えですか。

第196回衆議院国土交通委員会第15号

○谷川（と）委員ありがとうございます。時間もなくなってまいりましたので、地籍調査の件は門議員が質問しましたのでこれは省かせていただきまして、最後に質問をさせていただきます。より抜本的に所有者不明土地の発生を抑制したり解消するためには、各関係省庁との連携、また、不動産登記簿や戸籍など関連データをマイナンバーで一括管理することを検討し、登記漏れを防止することも考えられます。さらに、土地を適切に管理する責務を所有者に課すことや、相続登記…

第196回衆議院国土交通委員会第15号

○谷川（と）委員ありがとうございました。

第196回衆議院法務委員会第7号

○谷川（と）委員おはようございます。自由民主党の谷川とむです。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。初めて法務委員会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。さて、本日は、人事訴訟法等の一部を改正する法律案の質疑ということで、この法律案は人事訴訟法と家事事件手続法に国際裁判管轄を設けるものであり、国際裁判管轄というのは、近年、国際結婚や海外へ移住する者もふえ、それに伴い、国際的な要素がある家族関係の事…

第196回衆議院法務委員会第7号

○谷川（と）委員ありがとうございます。では、その離婚の訴えについて、我が国の裁判所にはどのくらいの件数が提起されているのか、また、そのうち当事者に外国籍の者を含む事件はどのくらいあるのか、お聞かせください。

第196回衆議院法務委員会第7号

○谷川（と）委員ありがとうございます。では、次に、今般の規定の整備の必要性について議論することを前提として、現在の裁判実務について確認したいと思います。現在の裁判実務では、日本の裁判所はどのように国際裁判管轄の有無を判断してきたのか、答弁を求めます。

第196回衆議院法務委員会第7号

○谷川（と）委員ありがとうございます。そのような現状、すなわち、国際裁判管轄に関し、これまで明文の規定がなく、裁判所が個別の事案に応じて判断していたということは、当事者の予見可能性に欠け、裁判の審理においてもその存否の判断に多くの時間を要することになると考えております。また、身分関係については、複数の国で異なる裁判、異なる判断がされることによる当事者の不都合を回避する必要性が高いと思われる中で今まで法整備がされていなかったということ…

第196回衆議院法務委員会第7号

○谷川（と）委員ありがとうございます。今までであれば、当事者に不都合が生じてしまったりとか、また裁判において時間を要することがあったと思いますけれども、今回明文化することによってそのようなものが解決されて、メリットがあるということがわかりましたので、ありがとうございます。次に、法律案によれば、離婚の訴えについて、被告の住所が我が国にあるとき、夫婦である原告及び被告がともに日本の国籍を有するときなどのほか、原告の住所が日本国内にあり…