谷川とむ
会議録に記録された「谷川とむ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 247 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2023/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- スタートアップ3 件
- GX・脱炭素2 件
- 医療2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI—
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会43 件・43%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会15 件・15%
- 予算委員会8 件・8%
- 総務委員会7 件・7%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 国土交通委員会6 件・6%
※ 全 247 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 我が国の治安を守り、安全、安心な社会を実現、維持することは、我が国で暮らす国民はもとより、ルールを守って暮らしていただいている外国人のためにも大切なことであります。やはり送還停止効の例外を設けることは重要であると私は考えます。 しかし、これまでの質疑の中で、三年以上の実刑判決を受けた者とするのでは、社会にとって危険性のない者も対象となり、難民条約三十三条のノン・ルフールマン原則に反するといった指…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 三年以上の実刑判決を受けた者を送還停止効の例外とすることは、難民条約に違反するものでもなく、また、社会にとって危険性の高い類型を慎重に見極めた上で設けられたものであるということがよく理解をすることができました。 ところで、特に三回目以降の難民認定申請者を念頭に、日本の難民認定の現状を踏まえると、送還停止効の例外を設けるべきではないとの指摘が質疑の中でもあったと思いますけれども、こうした日本の難民…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 今の説明でも、日本では、昨年、難民や人道上の配慮によって庇護した比率では約三割を保護しており、これは、この間、参考人で来ていただきました滝澤参考人が配付してくださった資料を見れば、例えば、アメリカの庇護率が約二八・八％、フランスの庇護率が約二五・九％となっておりましたので、遜色がないことをよく理解しました。 他方、昨年、三回目以降の難民認定申請により難民と認められたケースがあることや、ウガンダ人…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 ここまで、本法案における送還停止効の例外を中心に議論してきましたけれども、先日、滝澤参考人が述べられていたとおり、諸外国でも本法案と同様に送還停止効の例外を設けているのではないかというふうに思いますけれども、入管庁において把握しているところを答えていただきたいと思います。
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 我が国では、現状も他の国と遜色ないレベルで難民又は人道上の配慮によって保護すべき者を保護しているし、送還停止効の例外を設けたとしても、保護しなければならない者は適切に保護できることもよく分かりました。安全、安心な社会の実現のためにも、本法案をしっかりと成立すべきであると考えます。 最後に、本法案を成立するための大臣の最後の御決意をお伺いしたいと思います。
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷川（と）委員 ありがとうございました。 時間が来ましたので、質問を終わります。
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 おはようございます。自由民主党の谷川とむです。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 民法等の一部を改正する法律案ということで、本法律案は、懲戒権に関する規定の見直し、また、嫡出推定規定の見直し、女性の再婚期間の廃止などが盛り込まれております。これまでの審議を聞いておりますと、これらの点についてはさほど異論はないのではないかなというふうに思っております。しかしながら、国籍法については、今のとこ…
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 大臣から答弁いただいたように、今回の改正法案で認知無効の出訴期間を七年以内に制限するということになっておりますので、それに合わせて、一応、念のため三条が追記されることになったと私も認識をしておりますし、運用はこれまでどおり、同じだというふうに私は認識しておりますけれども、その認識で間違いないでしょうか。
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 じゃ、続きまして、現行の実務において、虚偽の認知による国籍取得を防止するためどのような審査が現在行われているのか、御答弁をいただきます。
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 国籍法第三条の日本国籍取得に係る届出後、事後的に、父の認知が事実に反する等、認知の無効が明らかになるとはどのような場合でしょうか。また、認知が無効であれば、認知された者の日本国籍は当初から認められなかったことになり、そのような場合でも、母親側の国籍が認められれば無国籍にはならないと思いますが、母親側の国籍も認められない場合は無国籍となると思いますが、いかがでしょうか。
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 仮に母親側の国籍が認められぬ場合、日本国籍も認められない者は無国籍となります。これを救済することはできないのでしょうか。特に、無国籍となるのが未成熟子の場合、要保護性は大きいと言えるため、その利益保護の観点から対応すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 日本国籍を取得するために帰化の余地があると御答弁をいただきました。 しかしながら、帰化が認められるためには一定の期間を要するのが通例であると思います。帰化が認められるまでの間は外国人として扱われることになると思いますけれども、それぞれの場合の対応はどうなるのか、一つずつ聞いていきたいと思います。 無国籍となった場合、子供は引き続き学校に通うことができるのでしょうか。文科省、御答弁いただきたいと思…
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。学校には引き続き通えるということで、ありがとうございます。 じゃ、次に、住民票はどうなるのか。総務省、御答弁いただきたいと思います。
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 じゃ、六十日以内であれば、自然的に外国人登録されるということですか。
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 ただ、六十日後いっていれば住民票は消除される、されたままということですよね。
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 ありがとうございました。 じゃ、続きまして、健康保険や年金等その他の社会保障はどうなるのか。厚生労働省から御答弁をいただきたいと思います。
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 文科省からは、子供たちが無国籍になったとしても、引き続き学校に通える、今までどおりの生活ができるということが確認されました。 ただ、住民票は消除をまずされる、また、健康保険、年金等の社会保障も、住民票が作成されなければなかなかそのサービスを今までどおり受けることはできないということがありましたけれども、では、日本国籍が認められなくなった者が住民票を得ることや健康保険等の社会保障を受けるには、一番…
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 子の最善の利益を確保するためには、やはり不利益を被らないようにしていかないといけないというふうに思っております。 ただ、この国籍法第三条三項を追記することによって、これまでと同じ運用であって、これを追記することによって、何か不利益を被るようなことは私は考えられないというふうに思っておりますし、子供はやはり何の罪もないんですよね。虚偽の認知をする者が悪くて、また、政府も、法務省も、いろいろな関係省…
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 子の最善の利益を確保できるように、不利益を被らないように、しっかりと各関係省庁と連携を取りながら、法務大臣、葉梨大臣、リーダーシップを取って前に前に進めていっていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第208回 衆議院 法務委員会 第15号
○谷川（と）委員 自由民主党の谷川とむです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 これまでいろいろと議論を積み重ねてまいりました刑法等の一部を改正する法律案ですが、いよいよ最終局面を迎えております。そのような状況を踏まえながら、質問に入らせていただきたいと思います。 さて、近年の我が国の犯罪情勢を見ると、刑法犯の認知件数は平成十四年をピークに減少傾向にあります。一方で、刑法犯により検挙された再犯者は、平成十八年をピーク…