谷川とむ
会議録に記録された「谷川とむ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 253 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2023/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- スタートアップ4 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素2 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会15 件・15%
- 予算委員会8 件・8%
- 総務委員会7 件・7%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 国土交通委員会6 件・6%
※ 全 253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。引き続き子供たちのためにはあらゆることをやっていただきたいなというふうに思います。 続きまして、祭り、文化の継承についてお伺いをいたします。 私の選挙区である泉州地域も、太鼓台やだんじり、やぐらなど、祭りが盛んな地域です。しかし、新型コロナウイルスの影響で二年中止となりました。東北地方もいろいろと、地域の祭礼行事や伝統芸能などを中止せざるを得ない状況が長く続いているところもあると思います。途絶えた…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。引き続き、祭り、伝統文化というのは非常に重要でありますから、支援策を講じていただきたいなというふうに思います。 次は、公的な施設や行政と災害協定を締結している避難所等には災害時に救援物資等が運び込まれます。しかし、お寺や神社が地域住民の避難所等の役割を担わざるを得ない状況であってもなかなか救援物資が運び込まれないという実情があります。災害時にはみんなが困っているわけですから、憲法二十条、八十九条の…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 東日本大震災が風化することなく、できることをこれからも引き続きやっていっていただきたいなというふうに思います。 時間が参りましたので質問を終えますけれども、政府参考人の皆さん、質問できなかった人は申し訳ないというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷川（と）委員 自由民主党の谷川とむです。 本日は、入管法等の一部を改正する法律案の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 質問に入る前に、改めて、ウィシュマ・サンダマリさんに謹んで哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。 今回、私も法務委員会理事として、約五時間のビデオを拝見をいたしました。ビデオを見る前、入管の職員が、もっと、ウィシュマさんに対する扱いというか、邪険にしているのではない…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷川（と）委員 自分たちにできることはできるだけ行っていたというふうに私は思いました。 ただ、日に日に弱っていくウィシュマさんの姿を見ると、医療の専門家ではないもののもう少し違った対応や、また、入管施設の運用の在り方や医療体制の強化が図られていたらもう少し違った結果になっていたのではないかなというふうにも思いました。改めて、入管施設の運用の在り方や医療体制を強化しなければならないと強く感じた次第でございます。 一方で、難民申請は何度も…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷川（と）委員 よろしくお願いいたします。 続きまして、送還停止効の例外について質問させていただきます。 現行法の下では、理由を問わず、何回不認定となっても難民認定申請が可能なために、我が国で重大な罪を犯した者も送還できない状況にあります。 そこで、まず、現状、我が国で重大な罪を犯したにもかかわらず送還できない外国人の数はどうなっているのか。また、三年以上の実刑を受けた送還忌避者の具体的な事例を紹介いただきたいと思います。
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 我が国の治安を守り、安全、安心な社会を実現、維持することは、我が国で暮らす国民はもとより、ルールを守って暮らしていただいている外国人のためにも大切なことであります。やはり送還停止効の例外を設けることは重要であると私は考えます。 しかし、これまでの質疑の中で、三年以上の実刑判決を受けた者とするのでは、社会にとって危険性のない者も対象となり、難民条約三十三条のノン・ルフールマン原則に反するといった指…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 三年以上の実刑判決を受けた者を送還停止効の例外とすることは、難民条約に違反するものでもなく、また、社会にとって危険性の高い類型を慎重に見極めた上で設けられたものであるということがよく理解をすることができました。 ところで、特に三回目以降の難民認定申請者を念頭に、日本の難民認定の現状を踏まえると、送還停止効の例外を設けるべきではないとの指摘が質疑の中でもあったと思いますけれども、こうした日本の難民…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 今の説明でも、日本では、昨年、難民や人道上の配慮によって庇護した比率では約三割を保護しており、これは、この間、参考人で来ていただきました滝澤参考人が配付してくださった資料を見れば、例えば、アメリカの庇護率が約二八・八％、フランスの庇護率が約二五・九％となっておりましたので、遜色がないことをよく理解しました。 他方、昨年、三回目以降の難民認定申請により難民と認められたケースがあることや、ウガンダ人…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 ここまで、本法案における送還停止効の例外を中心に議論してきましたけれども、先日、滝澤参考人が述べられていたとおり、諸外国でも本法案と同様に送還停止効の例外を設けているのではないかというふうに思いますけれども、入管庁において把握しているところを答えていただきたいと思います。
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 我が国では、現状も他の国と遜色ないレベルで難民又は人道上の配慮によって保護すべき者を保護しているし、送還停止効の例外を設けたとしても、保護しなければならない者は適切に保護できることもよく分かりました。安全、安心な社会の実現のためにも、本法案をしっかりと成立すべきであると考えます。 最後に、本法案を成立するための大臣の最後の御決意をお伺いしたいと思います。
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○谷川（と）委員 ありがとうございました。 時間が来ましたので、質問を終わります。
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 おはようございます。自由民主党の谷川とむです。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 民法等の一部を改正する法律案ということで、本法律案は、懲戒権に関する規定の見直し、また、嫡出推定規定の見直し、女性の再婚期間の廃止などが盛り込まれております。これまでの審議を聞いておりますと、これらの点についてはさほど異論はないのではないかなというふうに思っております。しかしながら、国籍法については、今のとこ…
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 大臣から答弁いただいたように、今回の改正法案で認知無効の出訴期間を七年以内に制限するということになっておりますので、それに合わせて、一応、念のため三条が追記されることになったと私も認識をしておりますし、運用はこれまでどおり、同じだというふうに私は認識しておりますけれども、その認識で間違いないでしょうか。
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 じゃ、続きまして、現行の実務において、虚偽の認知による国籍取得を防止するためどのような審査が現在行われているのか、御答弁をいただきます。
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 国籍法第三条の日本国籍取得に係る届出後、事後的に、父の認知が事実に反する等、認知の無効が明らかになるとはどのような場合でしょうか。また、認知が無効であれば、認知された者の日本国籍は当初から認められなかったことになり、そのような場合でも、母親側の国籍が認められれば無国籍にはならないと思いますが、母親側の国籍も認められない場合は無国籍となると思いますが、いかがでしょうか。
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 仮に母親側の国籍が認められぬ場合、日本国籍も認められない者は無国籍となります。これを救済することはできないのでしょうか。特に、無国籍となるのが未成熟子の場合、要保護性は大きいと言えるため、その利益保護の観点から対応すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 日本国籍を取得するために帰化の余地があると御答弁をいただきました。 しかしながら、帰化が認められるためには一定の期間を要するのが通例であると思います。帰化が認められるまでの間は外国人として扱われることになると思いますけれども、それぞれの場合の対応はどうなるのか、一つずつ聞いていきたいと思います。 無国籍となった場合、子供は引き続き学校に通うことができるのでしょうか。文科省、御答弁いただきたいと思…
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。学校には引き続き通えるということで、ありがとうございます。 じゃ、次に、住民票はどうなるのか。総務省、御答弁いただきたいと思います。
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 じゃ、六十日以内であれば、自然的に外国人登録されるということですか。