谷口隆義
会議録に記録された「谷口隆義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,456 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会51 件・51%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 法務委員会12 件・12%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○谷口委員 以上で終わります。
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷口委員 新進党の谷口隆義でございます。 本日は、このストックオプション制度を可能たらしめるための提出された二法案に対しまして、賛成の立場から質問をさせていただきたい、このように考えております。 先ほど、横内議員の質問の中にもあったわけでありますが、今回、このストックオプションの制度は、御存じのとおり、役員、従業員に自社株を会社から買い取る権利を与える、こういう仕組みでございます。企業は株価の値上がりを通して報酬を与えることが可能にな…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷口委員 もう一つは、先ほどの質問にも出ておったのですが、既存株主の保護の観点でちょっと質問したいのです。 自己株式方式と新株引受権方式がありますね、ワラント方式。ワラント方式の場合には、株に転換しますと発行済み株式総数がふえますから、既存株主の持ち分が希薄化すると申しますか、希釈化するわけですね。それに対応するということで、ワラント方式の場合には特別決議というようなことでございましたね。そういう特別決議だけで果たしてそのような既存株…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷口委員 よくわかったのですが、次にちょっと質問したいことは、今、尾原さん、御答弁の中で自己株式方式のことを金庫株方式とおっしゃったのですね。私、今ちょっと提案者の方に確認をしたいのですが、今回の自己株式方式は金庫株方式ではありませんね。御答弁をお願いいたしたいと思います。
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷口委員 一般的に金庫株と申しますのは、会社が自己株を取得して従業員なり役員なりに売却を予定して金庫の中に入れておく、こういうのが金庫株なんですね。今回の場合は、買いたいという人がおって、その人のためにひもつきの自己株を買う、こういうことじゃないのでしょうか。
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷口委員 理解できました。 一般に金庫株方式と申しますと、さっきからの繰り返しになりますが、売却する当てのないような自己株を一たん買っておくというのを通常金庫株方式と申しますので、そういう形ではないということでございますね。わかりました。 あとはちょっと細かい問題を何点かお聞きいたしたいと思います。先ほどお話ししましたように、六月の株主総会に間に合うようにというようなことでございますので、かなり詰まった議論がなされておるというような前…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷口委員 ありがとうございました。 それでは、株主総会で決議事項になっております自己株式方式における譲渡価額、ワラント方式における発行価額、これらは絶対価額で議案を作成し決議をする必要があるのかないのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷口委員 先生、ちょっと今のはわかりにくかったのですが、絶対価額でもいいと。要するに、株主総会の招集通知を出します、またその次に株主総会の決議がございます、その決議が終わった後に実際の自己株式取得の契約をやるわけですね。こういうような三つの時点で株価がそれぞれ異なっておるというような状況になるのだろうと思うわけでございますが、そのような状況の中で、絶対価額を総会決議の中に入れていいのかどうかという観点での質問でございます。
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷口委員 そうしますと、本来インセンティブを高めるためにこの制度があるわけなんですが、絶対価額で決議をするといったときに、株価が下落した場合に、そのインセンティブ性というのが薄れるのではないかというような危惧がされるわけでございますが、そのような観点で考えた場合にはどのようにお考えでございましょうか。
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷口委員 それでは、その次にお聞きしたいのですが、取締役がストックオプションの権利を行使して自己株式を取得するということは、証取法百六十四条、不当利益の返還の規定の対象外になるのかどうか、これについて御答弁をお願いいたします。
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷口委員 わかりました。省令で適用対象外にするということでございますね。 先ほどお聞きした質問の中に、要するに、このストックオプションというのは、この対象になるのは従業員もしくは役員が対象になるわけでございますが、この行為を行うことによって、一般株主にも大きな影響があるということでございます。その大きな影響を、情報開示をしなければいけないということでありまして、現行行われております例の新規事業法に基づくストックオプションの場合に、有価…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷口委員 わかりました。 次に、株式分割、株式の併合、また時価以下発行等々のときに、自己株取得方式では譲渡価額、ワラント方式では発行価額でございますが、この期間中にそういうようなこと、先ほど申し上げました分割であるとか併合であるとか時価以下発行が行われた場合に調整は行われるのかどうかということと、調整が行われるとすると、具体的にどういう方式で行われるのか、このことについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷口委員 一般的に、公開会社の場合はマーケットプライス方式であるとか、非公開の場合にはコンバージョンプライス方式であるとか、こういうような調整の方法があるようでございます。こういう極めて具体的な質問をするというのは、先ほど申し上げましたように、もう早々に、施行がされて、もうこの六月の末の総会に決議事項として上げられるというようなところまで来ておるという観点で極めて具体的なことをお聞きしておるのですが、もうちょっと踏み込んで御答弁をお願…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷口委員 わかりました。 その次に、今回のこのストックオプションの制度ではないのですが、今回のストックオプションは、先ほどから申し上げておりますように、権利の付与があって、権利の行使があって、権利の行使のときに従業員なり役員なりは資金を必要として、それを買い取らなければいかぬものですからその資金が必要だというようなことになっておりまして、それが一つネックといえばネックになるのかなということで、今、アメリカで行われておるのは、ストック・…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○谷口委員 もう時間が参りましたので、最後に申し上げたいのですが、先ほど冒頭お話をしましたように、今回のこのストックオプションの国会における審議の状況がマーケットに与える影響がもう既に昨日あたりは出ておるというようなことも聞いております。極めて経済的にも大きな影響を与える制度でございます。一刻も早くこのような制度が成立し、実施されることを望んで、私の質問を終わらせていただきます。
第140回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○谷口委員 新進党の谷口隆義でございます。 本日は、日銀総裁、お忙しいところ出席をいただきまして、ありがとうございました。 まず初めに、日銀総裁並びに大蔵大臣にお聞きいたしたいと思います。 御存じのとおり、先月、ＦＲＢにおいてはフェデラルファンド・レートの引き上げを行って、予防的引き締めというようなことで、その結果、日米の金利差が五％を超えるというような状況になりまして、円安の進行がこれから進んでくるのではないかというようなことになって…
第140回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○谷口委員 日銀総裁、私が先ほど質問いたしました、仮に五月に株が大きく下落するとか、また百三十円に円安が進んでいくというようなことを念頭に入れた場合に、それは金利水準を検討する一つの要因になるのでしょうか。
第140回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○谷口委員 同様に、大蔵大臣に御所見をお聞きいたしたいと思います。
第140回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○谷口委員 ありがとうございました。 次に、この外為法の自由化が行われる前提で、前回、私質問を行った折にも申し上げましたが、不良債権の問題。先日参考人に来ていただいてお話をしておりましたら、当然のことながら、金融機関における外為収益は低下するわけであります。また、現下の我が国の金融機関は極めて収益性が低いわけでありますので、そういう意味で、競争力は弱いし、収益性が低い。ですから、そういう状況の中でこの外為法の自由化が行われた場合に、今大…
第140回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○谷口委員 金融機関の不良債権は、御存じのとおり、破綻先債権と延滞債権と金利減免債権、このように三つありますね。日米の認識の違いで、先日参考人が来ていただいたときにお話に出ておりましたが、アメリカは三カ月延滞、我が国は六カ月延滞というような形であるので不良債権の認識の金額が違うのだ、こういうようなお話でありました。しかし、いわば通常の営業循環から離れた債権、もう三カ月延滞している段階でこれは普通の債権ではないのですね。ですから、本来、そ…