谷口隆義
会議録に記録された「谷口隆義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,456 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会51 件・51%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 法務委員会12 件・12%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○谷口委員 時間が参りましたので、このあたりで終わりたいと思いますが、やはり今大蔵省のおっしゃっているような均衡財政主義を本当に横に置いて、まさに景気を活性化するにはどうすればいいかということを第一義に考えていく必要があるのではないか。対策を行うと必ずそれに通ずる増税策、増収策を一緒にセットで考えるというやり方は景気対策上効果が少ないわけでございまして、そういう観点でぜひやっていただきたいというように思います。 時間が参りましたので、以…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○谷口委員 新進党の谷口隆義でございます。 本日は、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する保法律案について御質問いたしたいというように思います。 被災地は甚大な被害を受けられて、その被災地の早急な復旧、復興を図らなければいけない、こういう観点からの今回のこの税制支援ということでございますが、私自身も従来から大蔵委員会で多々御要望いたしておりましたこと等も、今回の法案の中に入っているものもありま…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○谷口委員 今、政令で後で定めるというようなことでございます。もう既にこれは具体的に例示であるとか、限定列挙になるのか例示になるのかわかりませんが出ておるわけでしょうか。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○谷口委員 後ほどその件について御質問いたしたいと思いますが、例えば、今回被災に遭われた企業が本店を移転する、せざるを得ないというような状況にある企業があるわけです。その本店を移転するような費用についてはどういうようなことになるのか。また、従業員の方に一部休業補償をしておられるような企業があるわけです。こういうような企業の休業補償費であるとか、一部退職される方がいらっしゃるわけでございます。こういう退職金、いわゆる人件費、こういうものは…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○谷口委員 ですから、一般の方は、震災損失といいますと震災によって損失を受けた金額、多分こういうような理解をされるわけです。今の主税局長のお話によりますと、資産が滅失したような場合、そういうことを前提にして今回の災害損失金額の対象になるのだ、こういうようなお話なんですが、私たちが従来要望いたしておったときに、直接間接に震災によって損失を受けた金額が今回の震災損失金額の中に含まれるというような理解の中で御要望いたしておったわけでございます…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○谷口委員 この問題はまた、後で通達、法令の御質問をいたしたいと思うわけでございますが、その折に御質問いたしたいと思います。 二つ目に、被災者向けの優良賃貸住宅の割り増し償却の問題でございます。 今回、被災者向けの優良賃貸住宅について五年間、耐用年数四十五年以上のものについては百分の七十、四十五年未満のものにあっては百分の五十の割り増し償却を認める、このようなことでございます。期間が、平成七年四月一日から平成十年三月三十一日までの間に取…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○谷口委員 これを見ますと、一月十七日から三月末までの間は適用がないということなんです。余り影響がないと僕は思うのです。さっき申し上げたように、既存の建物で賃貸を既にしておる物件じゃないわけでありまして、例えば一月十七日の時点でできていなくて一月末の段階で竣工した。賃貸を三月から開始したというような場合も含めるというようなことの方がこの趣旨から考えると妥当ではないかな、このように思うのですけれども、どうお考えでしょうか。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○谷口委員 私の個人的な考えは、やはり一月十七日からやってあげたらどうかなというようにも思うわけでございますが、今の質問はこれで終わって、次に、特定の事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、これについてお聞きいたしたいと思います。 この内容を見させていただきますと、二つあって、初めの方は、これはいわゆる以前の旧十五号買いかえというのですか、このものを被災区域において認めてやろうというような趣旨ではないかなというように思うわけでございます…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○谷口委員 この事業用資産の買いかえの適用期間というのですか、これを見ますと、平成七年一月十七日から十二年の三月三十一日までの間に譲渡し、七年の一月十七日以後に取得する資産について適用する、こういうことです。 では、具体的にちょっとお聞きしますが、平成七年三月に取得して平成十二年の例えは三月に譲渡した。これは適用になるわけです。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○谷口委員 三年というのは、その日現在です。暦年で考えるというわけじゃなくて、事業年度で考えるというわけじゃなくて、売却時点の日で計算するわけです。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○谷口委員 大体わかりました。 次に、土地譲渡益課税の特例についてお聞きいたしたいと思います。 この土地譲渡益課税の特例は、例えば五千万の特別控除であるとか二千万の特別控除、一千五百万の特別控除ですか、そういう特別控除なんです。 ちょっと私はお聞きしたいのですが、今、現行法で新規取得土地に係る負債利子の課税の特例というのがございます。これは六十三年でしたか、「借入金による土地取得を通ずる企業の税負担回避行為に対処し、あわせて土地の仮需要…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○谷口委員 わかりました。 最後に、この法案のことについてお聞きしたいのです。 先ほどの震災損失のところで主税局長が、政令で後ほど定めるというようなお話があったわけでございますが、私従来から疑問に感じておったことがあるわけでございます。 それは、法令と通達というのがあります。法令の中には本法があり、政令、省令があるわけです。また、通達というのがございます。本法について国会においていろいろ議論をし審議をするわけでありますが、例えば政省令ま…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○谷口委員 一つは、私、大きな問題だと思っておるのは、減価償却資産の耐用年数です。減価償却資産の耐用年数は省令です。またもう一つは、資産税というか、相続税と申しますか、資産の評価については、これは通達になっております。このあたりは全く我々の議論の範疇になっておらないのです。 ところが、実はこの耐用年数というのはかなり大きな問題になるわけでありまして、また、相続税評価について、この通達で、先日、相続税の奥行き逓減率の変更がありましたね。あ…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○谷口委員 例えば、相続税の算出は課税標準に税率を掛けるわけでしょう。課税標準に税率を掛けます。課税標準の評価は評価通達によって決まるわけです。税率は国会で審議します。だから、税収をはかろうと思えば、課税標準か税率か、こういうふうになるわけですね、簡単に申します。 税率の方は国会の審議があり、評価については国会の審議がないというようなことについて非常に疑問に感じるところがあるわけなんです。例えば路線価で評価するとか、固定資産税の評価額、…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○谷口委員 これはやはりかなり大きな問題だと思うのです。 例えば、貸倒引当金の例をとりましょうか。貸倒引当金は本法で決まっております。貸し金の対象はやはり通達だと思うのです。この貸し金の対象がどういうようになるかというのは、貸倒引当金そのものを左右する大きな問題なんです。この問題に触れないで、貸倒引当金というものはこういう形で計算してこうやるんだということを決めておっても、これは意味のない話なんです。このようなことについてどういうように…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○谷口委員 また別の質問をしたいものですから余り時間がないので、最終的にちょっとお話しさせていただきますと、先ほど申し上げた貸倒引当金は、対象になる債権と対象にならない債権を例示列挙しているのです。この例示列挙に基づいて現場の方は判断していくわけなんです。ですから、例えばこの貸倒引当金の議論をする場合には、当然こういうことを念頭に入れた議論でないと何にも意味のない議論になってしまうわけでございます。 この議論の際には、通達であるとか政令…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○谷口委員 全く私も同感でございまして、行動が遅いと思うのです。 長期国債市場、また短期の金融市場におきましても既に金利は低下してきておるわけでございまして、これは要するにもう織り込み済み、というような状況の中で、例えば金利を下げたとしてもやはり効果がないわけです。 ですから、弾力的な金融政策をやっていくという観点からしますと、一応このあたりで金利についても考慮せざるを得ないというような状況に私はもうなっておると思うわけでございますが、…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○谷口委員 先ほど私が申し上げました株式市場の動向、先日当委員会で一般質疑があったわけでございますが、そのときにおきましてはまだ株安というような状況じゃなかったわけですけれども、ここへ来て株式市場が急激に低下してきた。さっき申し上げたように、九二年の最安値も射程内に入ったというのです。こういう円高と株安と、また先ほど申し上げたこの金融システムについて非常に混乱しておる、こういうような状況の中で、このようなことを観点に入れてどのようにお考…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○谷口委員 先日払、円高の問題を御質問した折に質問いたしたわけでございますが、今回のこの円高、アメリカ、ドイツ、日本、協調介入をなさっているということでございますが、どうも姿勢が明確ではない。アメリカの方はどうも積極的に介入しているような状況に見えない、ドイツの方はむしろこのマルク高を歓迎しているようなふうに見える、こういう状況の中で今日銀当局がアメリカ、ドイツの金融当局との間でどういうような連携をとられ、どういうような協調介入をなさっ…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○谷口委員 先ほど質問しましたこの株式市場の問題、また急激な円高の問題につきまして、今度大蔵大臣にちょっと御質問いたしたいのですけれども、今ここへ来ての急激な株安、株式市場が下落しておるわけでございますが、同じようにそのことも含めて御見解をお願いいたしたいと思います。