谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1997/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（谷公士君） 先ほど申し上げましたように、私どもはあくまで電話番号ということで考えておりまして、その電話番号とその他の情報との切り分けにつきましては、それが識別できるようにということを同じく求めておるわけでございます。したがいまして、その他の一般の情報につきましては、私どもといたしまして今回のガイドラインの中で考えておる対象ではないわけでございます。
第140回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（谷公士君） 電話番号と結びつけられましたその他の一般の個人情報につきましては、情報通信、電話の利用とは別途の場面で恐らく収集されたものだろうと思うわけでございまして、そういったものにつきましては、この場合の私どものガイドラインの対象にはしていないわけでございます。
第140回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（谷公士君） 繰り返しになるかもしれませんけれども、この問題の重要性ということについては十分認識しておるつもりでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、この問題は番号問題だけにとどまらず、基本的には一般的な民間部門における個人情報保護の取り扱いの問題でございまして、それからまた、どのような事態がこの問題をめぐって展開していくかということも必ずしも予測し得ないところでございます。また一方で、民間企業の営業の自由という問…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○谷（公）政府委員 ただいま大臣からも簡単にお触れいただきましたけれども、低利の融資でございますとか税制上の支援措置というものを講じておりまして、私どももできる限りこういった措置で支援をしていきたいというふうに考えております。 具体的にどのような形のものを展開していくかということにつきましては、九年度につきましては今御審議いただいている予算の中にのっているわけでございますけれども、それ以降につきましては、まだ具体的な計画を立てるに至って…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○谷（公）政府委員 こういった加入者網を敷設いたしますのは第一種電気通信事業者、その中でも、御案内のように地域の加入者ネットワークにつきましては、ほとんどの部分をＮＴＴが敷設しておるわけでございまして、そういう意味で、この事業に当たる事業者の数というものは限られるわけでございます。 今、七年度実績として約三百億弱ということでございましたけれども、今御審議をお願いしております九年度予算につきましては五百十一億円を計上いたしておるところでご…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○谷（公）政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、ホームページは情報発信の媒体としてだけではありませんで、情報にアクセスしましたユーザーからの意見等も受け付けるという場合もございまして、インタラクティブ性を有しましたコミュニケーションの場としても機能しているものと認識いたしております。
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○谷（公）政府委員 御指摘のとおりでございまして、最近、インターネット上に仮想店舗を構築して各種の取引を行いますとか、そういう動きが出てまいりました。いわゆるサイバービジネスでございますけれども、こういったサィバービジネスに取り組む企業が増加いたしてきております。こういう取り組みでございますけれども、消費者と生産者との直接のコミュニケーションの実現等によりまして、これまでの社会経済構造の改革に大きく寄与することになるものと考えております…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○谷（公）政府委員 だれもがインターネットを利用しやすくなるためには、料金の低廉化というのは大変重要なことだというふうに認識しております。現在、インターネット市場には数多くの電気通信事業者が参入しておられますので、今後、競争を通じて料金の低廉化が進むものということは期待しております。 それからＮＴＴは、昨年十二月二十五日からオープンコンピューター通信網サービス、ＯＣＮと言っておりますが、この提供を開始したところでございますけれども、その…
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○谷（公）政府委員 独禁法との関係につきまして、今政府内で独禁法の改正法案の今国会への提出準備が進められておりますので、私どもはその提出を前提といたしましてＮＴＴの持ち株会社化を考えております。
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○谷（公）政府委員 そのような方向で検討を進めております。
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○谷（公）政府委員 今回のこの再編成の基本は、ＮＴＴの独占部門とそれから競争部門とを分離する、そして、独占部門の地域会社につきましては東西二社に分離しまして、相互の比較競争を可能とするということでございます。 この東西の地域会社につきましては、実態土地域の電気通信事業を独占いたしておりますので、そういう実態と、それから、これらの地域における電話のあまねく普及に資する義務ということを考えておりまして、特殊会社として取り扱うことを考えており…
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○谷（公）政府委員 ただいまのＮＴＴを再編成します際に、純粋持ち株会社とそれからそのもとでの東西の二地域会社と長距離会社でございますけれども、この純粋持ち株会社につきましては、日本電信電話株式会社の名称、それをそのまま引き継ぐことになりますので、株式につきましても、現在のＮＴＴの株式はそのままこの純粋持ち株会社の株式になる。したがって、株主もそのままこの持ち株会社の株主になられるというふうに考えております。
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○谷（公）政府委員 実態的に地域独占でございます東西二地域会社につきましては、その株式の一〇〇％をこのＮＴＴ持ち株会社が持つというふうに考えております。
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○谷（公）政府委員 再編に当たりましては、当然に一〇〇％の株式を持ち株会社が保有することになるわけでございます。その後の扱いにつきましては、諸般の事情を考えた上で検討していくことになろうと思います。
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○谷（公）政府委員 先般のＷＴＯでＮＴＴ、ＫＤＤを除きます一種事業については一〇〇％の外資開放ということを約束したわけでございますけれども、ＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては、やはり実態の問題といたしまして、日本の基幹的通信業者でございますので、そういった観点、あるいは国際的な水準といいますか状況等も勘案いたしまして、今回はそのままというふうに考えております。
第140回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（谷公士君） 御指摘のとおりでございまして、インターネットプロバイダーはここ一年で大変急激な勢いで増加しておりまして、現在千五百社を超えておるかと思っております。この大部分は第二種電気通信事業者でございます。 昨年末、私どもがアンケート調査をいたしましたのでございますが、それによりますと、売上高一千万円未満、従業員十人未満、会員数が千人未満、アクセスポイント一カ所のみという非常に小規模のものが大部分を占めておるという実態でござ…
第140回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（谷公士君） 情報通信ネットワークは、交換機による通信の制御、課金の処理等にコンピューターを全面的に導入しておるわけでございまして、いわゆる西暦二〇〇〇年問題の発生が危惧されておるところでございます。 郵政省といたしましては、この重要な課題に対応するために、昨年十一月に電気通信事業者、インターネットプロバイダー、メーカーなどの方々にお集まりいただきまして、情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会というものを設置いたしま…
第140回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（谷公士君） 今回のこの方針決定に至りました考え方でございますけれども、情報通信は、近時いずれの国におきましても、経済成長や雇用の創出に貢献する二十一世紀の戦略産業といたしまして大変大きな期待を集めております。そういうことを受けまして、国際競争も大変激しくなってきておるわけでございます。一方、技術開発もどんどん進んできておりまして、これらに対して我が国の情報通信産業、電気通信事業も急速にその対応体制を整えていく必要があるという…
第140回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（谷公士君） 長期的に考えますと、研究開発もやはり競争に裏打ちされたものでなければならないというふうに考えております。しかし、現在、日本の電気通信の基礎的な研究につきましては、ＮＴＴのもとにおいて御指摘のように大きなリソースを持って取り組まれておるわけでございまして、それなりの実績もあるわけでございます。 今回の再編成に当たりまして、差し向きこういったＮＴＴにおいて蓄えられておりますこの研究のリソースを維持していくということは…
第140回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（谷公士君） 諸外国の例につきまして二、三御紹介をさせていただきます。 アメリカにおきましては、九六年の二月に通信法が改正されまして、その際、インターネットによりまして十八歳未満の方が視聴できる方法で明らかに不快な情報や性的情報を発信した者に対しては刑事罰を科するということを規定いたしました。しかし、これに対しましては市民団体などから、明らかに不快な情報への規制は合衆国憲法が保障する表現の自由を侵害するということで訴訟の提起が…