谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 2009/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 確かに、絶対数として見ますとそういうことではございますけれども、統計的に見てそれなりの数値が得られるということを考えまして企業を選びましたし、しかも、最終的にこれを全産業従業員割合に引き直しますと二割程度にはなるわけでございまして、もちろん二割も少ないわけでございますけれども、そういう全体の見通しをある程度持ちました上で、できる限り広く調査したいということで二千七百を選ばせていただきました。 また、その二千七百は、企…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 国家公務員の給与につきましては、また繰り返しになるかもしれませんが、国家公務員法の情勢適応の原則に基づきまして、民間の情勢に合わせていくことが基本でございます。 今回の特例措置につきましては、民間における急速かつ大幅な一時金の減少という極めて異例の事態を踏まえまして、通常の調査あるいは官民比較の方法とは異なることを選択いたしましたけれども、しかし、今申し上げましたように、現時点ででき得る限りの民間状況の把握を行ったも…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 釈迦に説法でございますけれども、人事院は、国家公務員の給与につきまして、情勢適応の原則に基づき、民間準拠によりまして、その時々の民間賃金の情勢に合わせていくことを基本として勧告をさせていただいているところでございます。 このように、人事院の給与勧告は、経済対策でございますとか、あるいは、時々御質問いただきますが、国の財政事情といった国政全般の情勢などを考慮するような仕組みとはなっておりませんし、その中における優先順位…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 木で鼻をくくったような御答弁になるようで大変恐縮ではございますけれども、地方公共団体におきます取り扱いにつきましては、基本的にはそれぞれの地方公共団体において御判断をいただく仕組みでございまして、人事院は国家公務員の勤務条件について情勢適応の原則に基づいて勧告させていただくという立場でございます。 もちろん、個人的に、地方で財政状況の悪化等を踏まえましていろいろな措置が行われていることにつきましては、大変であろうとい…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 全くございません。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 この問題はそんなに複雑な問題ではございませんで、要するに、民間に対してできる限り迅速に対応した措置をとるということと、公務部内は公務部内としてやはり制度としての整合性が必要であるという、これは極めて基本的なことでございますので、同じようなことをお考えになる方がいらっしゃるということは、私はそれほど不思議なこととは思いません。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 人事院の決定は、私一人ではなくて、人事官三人の合議でございます。 少なくとも私に関して申しますならば、今御指摘になりました公務員制度の問題にせよ、この問題にせよ、私としては、私の信念で処理しておりまして、決していろいろな外部の方々のお考えに過度に影響されるということはございません。いろいろな御意見はそれなりに参考とすべきことは当然だと思いますけれども、判断は責任を持って行っておるつもりでございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 いろいろな御評価があるということは、それはそれなりに当然だと思っております。 ただ、私どもとしますと、人事院に対する評価がどうなるかということをおもんぱかって、みずからの勧告、あるいは意見の申し出の可否、あるいは内容を考えるということはいたしておりません。そういうことはあってはならないと考えております。 特に、現在の公務部門の状況を考えますと、そのようなことを考えるということがいろいろな問題の発端になっておるわけでご…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 労働基本権そのものということでございますと、政府において今いろいろ検討が進められております。 私どもも、そういった過程の中で、人事院がその経験その他に照らしましてこの部分についてはこうあるべきだという御意見は申し上げるべきときはあるかもしれませんけれども、現在の段階で具体的にそういうことを予定して何かを進めているということではございません。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 若干先ほどの御答弁と重複するところがあるかもしれませんけれども、まず、本年三月十八日の民間春季賃金改定の集中回答日以降明らかになりました民間の夏季一時金の決定状況から見ますと、過去二十年以上にわたって見られないほどの大幅な前年比マイナスとなる傾向がうかがえました。そういう急速かつ大幅な一時金の減少というのは、それは異例の事態でございますので、これに対しては、その状況をできる限り精確にかつ早期に把握して対応措置を検討す…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 三月十八日の集中回答日の結果が出ましたときでございましたから、その数日後ではなかったか。正確な日はちょっと今申し上げられませんけれども、少なくとも私はその段階で、人事院としての決定ではございませんが、その段階で私としては調査を行う必要があると考えました。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 最終的にどの程度になるかということは、調査をしてみた上でのことでございました。かなりのものになる可能性があるという判断をして調査をしたわけでございます。 それから、年間月数としてどの程度の月数を変更させるかということと、夏なら夏のボーナスの分だけでどれぐらい大きく減とするかということはあるわけでございまして、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、若干のものであれば年間で調整するということも許されると思うわ…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 判断できる時期における民間状況がどの程度だったかというその時々の状況というのは、例えば、今回、三月の十八日の集中回答日にいきなり大きな変化が出てきた、そういうものがまとめて出てこないで年間の間で見られるという状況の変化はまた別にあろうかと思います、年間としての調整月数と夏季だけに限っての必要な調整月数。今回は三月十八日の状況を見まして、従来では考えられなかったような大きな変化があると認めましたので、そのような判断を行…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 私どもは、経済情勢そのものを分析してどう評価するという能力もございませんし、そういう立場ではございません。 ただ、四十九年との関係で申しますと、情勢適応の原則が、ある程度のときになりましたときには、精確さの事後措置よりもやはり適時の措置を講ずることの必要性というのは大きくなってくるだろうと思うわけでございまして、その際に、引き上げるときには臨時の勧告をするけれども引き下げるときにはしないということはおかしいわけでござ…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 私どもは、しかし、この措置を決定いたしましたのは、それぞれの業界別、産業別に違う数字が出ておりますので、それを全従業員ベースに引き直すという形で、その異同といいますか、状況の変化を織り込んでおりますけれども、それがそれぞれの業界のどのような事情によってもたらされたものかということが直ちに勧告の内容に影響するものではないと考えております。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 三月十八日以降の状況を見まして調査をして、場合によっては何らかの措置を講ずる必要があると判断いたしました際に、やはり六月一日の基準日ということが念頭にございましたので、できる限り早急な調査を行う必要がある。しかし、その中でできる限り多くの調査対象を選択する必要があるという判断がございまして、そのぎりぎりのところで選んだわけでございます。 それから、今回、通信調査ということもそういう制約の中のことでございまして、文書あ…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 今回は準備期間も調査期間も、先ほど申し上げましたように六月一日、それから、私どもが申し上げるのは大変僣越でございますけれども、国会における御検討の期間、これは私どもが勝手に考えるわけにはいきませんけれども、そういうことを考えますと、できる限り早期に結論を出すべきであるということで、私どもとしましては、ぎりぎりの調査をいたしました。 その際の調査の方法、内容について、できる限り精確かつ簡潔な調査を心がけた結果がこういう…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 例年の民調は、基本的な調査のシステムというのが何年にもわたって構築されておりまして、調査も地方の人事委員会の方々の多大な御協力をいただいて実施しております。 今回は初めての調査でございまして、そういうシステムができ上がっておりませんし、また時期的にそういった御協力をいただくというシステムもございませんので人事院の職員だけで調査をする。それからもう一つは、調査項目が限られておりますので、通信調査でもできるというふうに考…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 確かに、企業別に区分いたしまして、抽出割合が大きく異なっているというのは御指摘のとおりでございます。 この際考えましたのは、大企業においては妥結率が非常に高い、そして、小規模の企業においては妥結時期がかなりずれてまいりますので、調査を行いましてもなかなか大きな数が出てきません。もちろん、それであればなおさらそれなりにできるだけ多く拾うべきではないかという御指摘もあることはわかりますが、しかし、短期間の調査の中で効率よ…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 大企業に偏った調査という表現をいたしますと、誤解を生むおそれもあると思うのでございますが、調査効率上、大きな企業の規模においては妥結率が非常に高く、従業員数も多うございますので、従業員数で考えました際には効率よくサンプルをとることができるということがあったからでございます。