谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 2009/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○谷政府特別補佐人 とても国権の最高機関に御助言を申し上げるという立場ではございませんけれども、ただいま現在の事情につきましては、このような形でもう進行しております。 そのほかにどのようなケースがあり得るかということにつきましては、個々のケースの問題でございまして、一般的に申し上げることはできませんけれども、しかし、先ほど申し上げましたような趣旨でこの制度が設けられております以上、事情によりますけれども、その機能が十分果たせないというよ…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○谷政府特別補佐人 繰り返しになりますけれども、国家公務員法等によって私どもに課せられました責務を果たすために、適時適切に勧告を行っていくという努力を尽くします。そして、その勧告の趣旨、内容につきまして、いろいろな場で御説明を申し上げまして、できる限りの御理解をいただきたいと考えております。 これまでは基本的に私どもの勧告を御尊重いただいて、そのための立法をしていただいているところでございます。今後とも、さらに一層努力をしてまいりたいと…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○谷政府特別補佐人 公務員の勤務条件、処遇をどのようにするかということにつきましては、これを判断する絶対的な基準というものがないわけでございまして、我が国におきましては、まさに情勢適応の原則と申しますか、市場原理で決定されます民間の状況を精確に適切に反映し、それに公務部内独特の事情を加味してその条件を決定していくということが基本になっていると考えております。 そのような考え方のもとに、多年にわたりまして、人事院は、民間の状況を精確に調査…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○谷政府特別補佐人 適時適切に勧告をするよう最大限の努力をするわけでございますが、私どもの努力が常に一〇〇％適正なものとなっているかどうかということについてはいろいろ御批判もあり得るわけでございまして、国会がそのような御判断をなさるということは当然あり得ることだと私は考えております。 しかし、私どもといたしましては、適時適切に人事院として必要な勧告をするための最大限の努力をしていく、そういうことでございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○谷政府特別補佐人 今回の問題につきましては、異例の社会状況というものが起きたわけでございます。従来の人事院の対応方式から見れば、こういった場合に対応するという事例もなかったということもございましてとってまいりませんで、具体的に申しますと、夏の勧告で十二月の特別給で調整するということをしてまいりました。 そういうあり方に対して、そのあり方では対応し切れないと考えられる状況が生じてきたわけでございまして、そのことに対して国会方面でのお考え…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○谷政府特別補佐人 労働基本権のあり方そのものが御議論の対象になっておりますので、そのことは別といたしまして、現在の仕組みの中で申しますと、私は、従来どおり人事院の責務を果たしていくということが現下の仕組みの中では最も望ましい仕組みであると個人的には考えております。 しかし、国会は国会としての御判断があるということは当然でございます。その中で今御指摘にありましたような状況が何度か続いてくるということになりますと、それは私どもの努力が不十…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○谷政府特別補佐人 私として申し上げますと、先般の総務委員会でこのことに関する御質問がございました。それ以外に、私は、このことに関して国会方面の方々から何かお話を伺ったり、こうせよということを受けたということはございませんし、そういう報告も受けたことがございません。
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○谷政府特別補佐人 先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、今回は民間における夏季一時金の支給状況が従来に見られない動きを示すという一つの事実がございました。その事実をめぐっての判断でございますので、基本的には、いろいろなところで同時進行的に同一の問題意識を生ずるということは、当然あり得ることであろうと思います。 そして、そのことについてマスコミ等でいろいろな報道がなされました。このことにつきましては、たまたま同時進行的に行わ…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○谷政府特別補佐人 先ほども申し上げましたけれども、こういった異例な事態がしばしば起こるということは、私は決して望まないわけでございます。しかし、確かに起きないとも言えない状況でございます。 ただ、こういった、従来見られなかったような社会経済状況が生じました際にどのように対応するかということにつきましては、今回の判断は一つの前例となるということは、私もそのとおりであると思うわけでございますけれども、どのような事例が起きるかもわからないわ…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○谷政府特別補佐人 国家公務員の給与につきましては、国家公務員法が定めております情勢適応の原則に基づきまして、民間企業従業員の給与水準と均衡させるという民間準拠を基本としております。 情勢適応の原則といいますものは、公務員給与を民間給与に合わせていくというものでございまして、これは民間の給与水準が上がる場合にも下がる場合にも当てはまるべきものだというふうに考えられます。 ちなみに、国家公務員法の二十八条二項におきましては、俸給表に定める…
第171回 参議院 総務委員会 第17号
○政府特別補佐人（谷公士君） 人事院は、去る五月一日、国会と内閣に対しまして、公務員の期末手当等に関する報告及び勧告を行いました。 その内容について御説明申し上げます。 公務員の特別給につきましては、例年実施している職種別民間給与実態調査において前年冬と本年夏に支給された民間の特別給の額を調査し、これに基づき、公務と民間の特別給の支給月数を合わせることを基本として、必要があればその改定を勧告することとしており、本年におきましても同様に対…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 人事院は、去る五月一日、国会と内閣に対しまして、公務員の期末手当等に関する報告及び勧告を行いました。 その内容について御説明申し上げます。 公務員の特別給につきましては、例年実施しております職種別民間給与実態調査において前年冬と本年夏に支給されました民間の特別給の額を調査し、これに基づき、公務と民間の特別給の支給月数を合わせることを基本として、必要があればその改定を勧告することとしており、本年におきましても同様に対処…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 先ほど御報告申し上げましたことと一部重なりますけれども、国家公務員の特別給につきましては、例年五月から行う職種別の民間給与実態調査におきまして、前年の八月からその年の七月までの一年間に民間事業者で支払われました特別給の実績を精確に把握いたしまして、これに基づいて公務と民間の特別給の支給月数を合わせるということを基本といたしまして、必要があればその改定を勧告することといたしております。この考え方はことしも同様で措置する…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 本年の三月十八日の民間春季賃金改定の集中回答日以降に民間労使から公表されました資料を見ますと、本年の春季賃金改定期における民間の夏季一時金の決定状況は大幅なマイナスとなることがうかがわれましたことから、夏季一時金の決定状況を早期に把握する必要があると考えまして、所要の準備を経まして、四月七日から二十四日までのかなり短期間で、緊急に特別調査を実施したところでございます。 特別調査の終了後、早急に調査結果を取りまとめ、こ…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 国家公務員の特別給につきましては、例年でございますと、五月から、企業規模五十人以上、かつ事業所規模五十人以上の事業所のうち、約一万一千事業所を抽出いたしまして、実地により行います職種別民間給与実態調査において、前年の八月からその年の七月までの一年間に民間事業所で支払われました特別給の実績を精確に把握をいたしまして、支給割合に換算いたしました上で、これを職員の特別給の年間支給月数と合わせることを基本といたしまして、必要…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 昭和四十九年に非常に大きく、これは上げる方でございますけれども、民間の給与が上がりました。その際には臨時の勧告を四月に行ったことがございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 上げるにしろ下げるにしろ、このような形で臨時の勧告を行いましたのは四十九年と今回とでございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 確かに、今回の調査は従来の調査の方法と変わるわけでございますが、従来の調査を最終的に行いまして、最終的な結論を出すという方針は今回も変えておりません。今回の措置は、あくまでも従来にないような大きな動きが民間に見られたことを受けまして臨時、暫定の措置としてとる。 そのためには、この段階では、当然、二割程度の企業しか決定していない、それから、その方法も支給実績ではなくて交渉妥結であるということは当初からわかっておったわけ…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 理由は大きく二つございます。 一つは、情勢適応といいますか、民間の企業の状況をできるだけ的確に、その時期その時期に反映するということが最も望ましい。しかし、精確な調査を行いますと、民間を反映するということは必ず事後になるわけでございますので、支給の状況によりましては当該時期には間に合わないということでございます。ですから、従来は基本的に十二月期で調整するということでやってきたわけでございますが、しかし、できる限りはそ…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○谷政府特別補佐人 そのとおりでございます。 したがいまして、この段階で調査をいたしまして、つまり、六月の支給期に間に合わせるように何らかの措置を講ずるということで調査をいたしますと、調査も必ず限られたものになるということでございます。 しかし、その中で、私どもとしては、できる限りの目いっぱいの調査をするということで、対象企業数も選びましたし、そのような企業に対する調査も実施させていただきました。そういう意味では、今回の措置自体が、ある…