谷公一
会議録に記録された「谷公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,926 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災24 件
- 地方創生17 件
- デジタル行政16 件
- 住宅・不動産10 件
- 経済安保6 件
- 医療6 件
- 教育5 件
- 社会保障・年金5 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会86 件・86%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,926 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○谷副大臣 委員御指摘のように、ことし四月現在で、福島県から県外に避難されている方が約五万六千人おります。そのうち、御指摘ありましたように、山形県には九千人弱避難されているということでございます。その状況は避難元の市町村が把握しており、それぞれが広報紙などを送るなどの連絡をとっていると思います。 福島県におきましても、ふるさとふくしま帰還支援事業ということで、同じように広報紙とか地元紙の提供事業を行っていると承知しておりますが、今委員御…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○谷副大臣 委員御指摘のとおり、生活拠点形成事業計画に位置づけられる事業を含め、長期避難者の生活拠点の整備などの具体化を図るため、福島県、避難先自治体、また避難元自治体に国を加えて構成される協議の場を設置しているところであります。 国としては、こういう協議の場を活用して、十分、制度の説明とか活用方法の説明などを行いまして、円滑な計画作成を支援してまいりたいと思います。 また、御承知のとおり、昨年度、さまざまな住民意向調査をやりました。そ…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○谷副大臣 御指摘のように、いい事例といいますか、モデルとなるような事例を広く情報共有することは大変大切なことだと思っておりますので、御指摘の点を踏まえて、また検討させていただきたいと思います。 企業の場合は、企業再生でうまくいった例、先日、五十五の実例ということをまとめました。十分検討してまいりたいと思います。
第183回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○副大臣（谷公一君） 主に地震、津波などの災害からの復興に関する事項を担当いたします復興副大臣の谷公一でございます。エリアは宮城県担当でございます。 根本大臣をしっかりと支えて、被災された多くの方々が復興に見通しと希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、玉置委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、平成二十五年度復興庁予算について御説明申し上げます。 まず、復興庁においては、東日本…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○谷副大臣 お答えいたします。 復興交付金は、津波などによる著しい被害を受けた地域において、従来の災害復旧だけでは対応できない復興地域づくりを支援することを目的としており、そのために、必要な道路整備にも対応しているところであります。 具体的には、防災集団移転促進事業あるいは土地区画整理事業などの高台移転や、新たなまちづくりに必要な面的整備と一体となって整備する道路、また、津波想定浸水エリアから高台などに避難するために必要となる避難道路、…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○谷副大臣 質問を聴取するときに今委員御指摘のような発言があったとすれば、やはりそういうことのないように、復興庁は全体を、復旧復興を取りまとめてする省庁で、そのために時限的につくった省庁ですから、しっかりとその点は対応してまいりたいと思います。 また、先ほど、高台移転のときに、取りつけ道路などは交付金の対象にならないのではないかという御趣旨かと思いますけれども、そういうことはないと思います。先ほど御答弁させていただきましたように、高台移…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○谷副大臣 委員御承知のとおり、復興交付金の基幹事業ということで、土地区画整理事業あるいは津波復興拠点整備事業で実施可能です。ただ、基幹事業に該当しないものであったとしても、効果促進事業で基幹事業と関連を理屈づけて、そうすれば、地下埋設物の撤去への対応ということは可能でございます。したがいまして、地方の負担が地下埋設物の撤去で生ずることがないよう、るるいろいろ知恵を出しながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○谷副大臣 復興交付金では、これまで、なりわいの再建とか住まいの確保、これに重点を置いてきました。しかし、復興のステージが高まって、委員御指摘のとおり、公園事業など、要望が出始めているところであります。それで、先日、先月の第五回の交付金の可能額通知で、相当運用を弾力化したところでございます。 それで、公園事業についても、復興まちづくりにおいて必要な公園であって、防集跡地を活用するなど、効率的な整備が見られるものにつきまして、今回、岩手の…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○谷副大臣 委員御指摘のように、仮設住宅の生活が大変長期化する、心身の健康の維持、ケアというのは大変大事だということで、十六年前の阪神・淡路大震災以降、さまざまな施策の充実に努めているところであります。 今回におきましても、御承知のとおり、保健師が巡回保健指導を行う、あるいは、東北三県に設置した心のケアセンターが専門職による訪問指導を行う、あるいは、百カ所余り設けています介護などのサポート拠点でさまざまな相談サービスを行う、こういうこと…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○谷副大臣 お答えいたします。 委員御指摘の五年間の事業規模でございますけれども、前政権のとき、震災から間もない二十三年の七月時点で、個別の事業を積み上げるということが大変困難であったということで、ある意味では当然でございますけれども、阪神・淡路大震災の被害額、それから復旧復興のための費用をもとに、情報収集に努めて、情報を集めて、全体として十九兆円程度と見積もったところであります。委員よく御承知のことかと思います。 それで、今回は、それ…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷副大臣 お答えいたします。 今委員御指摘のように、交付金の四十事業のうち、面的な整備の五事業については二〇％の一括配分を行っております。二月末時点において、復興交付金で一括配分された効果促進事業の配分額は約一千百七十億円でございまして、使途が決まっているものは約九十億円でございます。
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷副大臣 一千百七十億円の配分で、現在使途が決まっているのが九十億円、大変低い状況にあるということは仰せのとおりであります。 しかし、これは事業の進捗もあわせて考えなければならないと思います。例えば一括配分でも、宮城県の石巻、大変、三千名以上の方が亡くなられましたけれども、突出して被害の大きい、また、さまざまな復興事業も山積しておりますけれども、まだ一括配分の額はそんなに多くない、そこまで進んでいない、そういう状況にあるということが一…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷副大臣 効果促進事業は、使途は広げました、相当広げました。しかし、先ほど御答弁させていただきましたように、ネガティブリストというのは廃止したわけではありません。 市役所の人件費、経常的な光熱水費に使ってもらったり、あるいは公債費の償還に使ってもらう、これは勘弁してください。また、既にほかの補助制度があるものに使うというのも勘弁してください。それから、今御質問の住宅ということについては、個人とか法人の資産形成のための事業。 住宅につい…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷副大臣 先ほど御答弁させていただきましたように、専ら個人、法人の負担軽減や資産形成に資するものはいかがなものかなという基本的な考え方は堅持すべきだと思います。 それで、専らというのをどう解釈するかということは、それは若干幅があるかもわかりません。しかし、この原則を崩してしまうと被災者生活支援制度は一体何なのかということにも行き着いてまいります。 もともと、被災者生活支援制度は、国が全額持つ制度ではありません、全国の都道府県と国が一対…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷副大臣 現行の三百万円が十分だとは思っておりません。ですから、あくまでも、その額なり内容を含めて、今後とも充実するように努力していく、その姿勢は変わりはございません。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○副大臣（谷公一君） 復興副大臣の谷でございます。自民党と公明党からの提言をしっかり受け止めて、私も一年前は政府に出した方でございますので、頑張ってまいりたいと思います。 委員御指摘の医療、介護等の再生復興でございますけれども、今、秋葉副大臣から答弁があったとおりでございますが、復興庁も、一つは心のケア、これは大変大事だと。私も十八年前、神戸の震災のときに、以来、大変注目を、注目といいますか、大変深刻な問題だということで、それ以降、様々…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○谷副大臣 主に地震、津波などの災害からの復興に関する事項を担当しております。地域的には宮城県を担当いたします。復興副大臣の谷公一でございます。 根本大臣をしっかりと支えて、復興を加速し、成果を出すことが私の仕事だと思っておりますので、全身全霊で取り組んでまいりますので、後藤田委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。 平成二十五年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 まず、復興庁においては、東…
第183回 衆議院 総務委員会 第1号
○谷副大臣 今御指摘ございました復興交付金の効果促進事業につきましては、市町村の経常的な経費など、いわゆるネガティブリストに該当しない限り、幅広い使途に対応ができるというのが原則であります。 それで、今御指摘の住宅再建の被災者個人の負担を軽減する措置というのは、やはり基本的には被災者生活支援法に基づき、それを超えるものについて効果促進事業等で個人支援を行うということは、さまざまな面から考えるならば、やはり慎重に対応が必要だと思います。 …
第181回 衆議院 総務委員会 第2号
○谷委員 自由民主党の谷公一でございます。 質問の機会を与えられました。三十五分間という限られた時間でございますが、樽床大臣を中心に幾つかの項目についてお尋ねしたいと思います。 この前、大臣の所信的発言がございました。正直なところ、大変平板で、何に新たに取り組もうとしているのか、よくわかりませんでした。大事なことが幾つか抜けているように思います。 定数是正、何も言うていない。 衆議院の一票の格差解消については、今、与野党間で協議というか…
第181回 衆議院 総務委員会 第2号
○谷委員 昨年の三月でしたから、一年八カ月たちました。 今大臣言われたように、一票の格差是正を早く立法府でもやるべきだというのを発信すべきだと私は思いますよ、そういうふうに言われるなら。何も言われていないということについて大変残念に思います。そのことだけ指摘させていただいて、よろしいです、時間は限られていますから。求めていません。 二つ目に、交付税の支払い延期。これも何にも言われていない。今全国の自治体が一番心配していることは何ですか。…