谷公一
会議録に記録された「谷公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,926 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災24 件
- 地方創生17 件
- デジタル行政16 件
- 住宅・不動産10 件
- 経済安保6 件
- 医療6 件
- 教育5 件
- 社会保障・年金5 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会86 件・86%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,926 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○谷国務大臣 私も同様です。ございません。
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○谷国務大臣 私は、副大臣、政務官に直接確認はしておりませんが、もし必要であれば、今の高市大臣の答弁と同じように、確認させていただきたいと思います。
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○谷国務大臣 安倍晋三元総理大臣が街頭演説中に銃撃を受けて亡くなられるという重大な結果を招いたことを極めて重く受け止めており、ざんきに堪えません。 国家公安委員会の管理の下、警察庁において、このような事態の発生を防ぐことのできなかった要因を検証したところ、警護計画やその前提となる危険度評価に不備があること、現場指揮官の指揮が十分でなかったこと等、専ら都道府県警察の責任で警護を実施していた仕組みに限界が生じていたことが明らかになったところ…
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○谷国務大臣 事件が起きたのが七月八日で、直ちに警察庁次長をヘッドとして検証チームを立てました。その当時の国家公安委員長は二之湯大臣でございました。その後、八月十日に私が替わり、何回ですか、私だけでも六回か七回しました。相当熱心な議論を積み重ねた最終的に、御指摘の、八月二十三日ですか、それがまとまったというところでございます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○谷国務大臣 まず、先ほど八月二十三日に報告と申しましたけれども、八月二十五日であったかと思います。 その上で、前の警護要則にあったのではないかという御指摘でございます。 確かにございますが、それは、都道府県警察本部長が必要な情報収集及び分析に努めなければならないということで、警察庁の関与がもう一つ不明確というか、そう明示していなかった。ですから、それを、警護における警察庁の関与を抜本的に強化した、そして、情報の収集及び分析等についても…
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○谷国務大臣 御指摘のように、新たな警護要則に基づきまして、その体制強化、また資機材等の充実に努め、その体制強化の一環として、来週十一月一日付で警察庁に警護第二課を新設し、警護を担当する体制を大幅に拡張することとしております。 ただ、これで十分かと言われますと、私は防災担当大臣でもあるんですけれども、防災と一緒で、整備充実に努めればそれで十分とは言えないと思います。常に新たな事態も起こり得ますし、また、そういう検証といいますか、そういう…
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○谷国務大臣 直後に、国家公安委員会委員長、当時は二之湯大臣でございましたが、又は警察庁長官による会見が開かれなかったという御指摘はございました。 ただ、事件は七月八日でございました。その事件発生後、警察庁では、事実関係を把握するとともに、警護についての検証及び警護の見直しのための体制を検討していたところ、国家公安委員会においてこれらについて報告を受けるため、七月十二日に臨時委員会を開催することとされました。事件が七月八日、臨時委員会が…
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○谷国務大臣 テロ対策は必要だ、しかしそれは、強化されることで自由や人権の価値が損なわれる、そういう懸念が指摘されているがどうかということかと思います。 警察においては、公共の安全と秩序の維持という責務を果たすため、様々な活動を確かに行っています。しかし、警察活動の基となる警察法の第二条では、「日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」と今の現行の警察法は明記されております。そうい…
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○谷国務大臣 委員御指摘のとおり、昨今の様々な反省を踏まえますと、いわゆる官だけ、政府機関だけではなくて、民間の様々なものがサイバー攻撃の標的になっているところであり、サイバー空間における脅威は間違いなく高まっていると認識しております。 積極的サイバー防御について御指摘がございました。新聞報道にあるのではないか、あったのではないかという御指摘でございますが、サイバー分野をこれからどうしていくかということにつきましては、新たな国家安全保障…
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○谷国務大臣 検討していると明確にお答えしたわけではありません。あらゆる選択肢を排除せずに検討しているということでございまして、国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中で幅広く、幅広く、いろいろなやり方がある、そういう選択肢、これは駄目だとあらかじめ排除することなく、幅広に検討しているということでございます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○谷国務大臣 国家安全保障戦略等の策定については、私、全体として所管しているわけではございませんので、私からはいつまでということをお答えすることはちょっとできかねるところでございます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○谷国務大臣 全体のことではなくてサイバーセキュリティーのことだという問いでございますが、全体の策定のプロセスの中でこの問題を検討しているということで、サイバーセキュリティー分野だけについて、ちょっといつまでということは、まだ私の方からはお答えをすることを差し控えさせていただきたいと思います。政府内の議論をしっかりと進めていきたいと思います。
第210回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（谷公一君） 国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びにサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務及び金融活動作業部会、ＦＡＴＦの勧告を踏まえた法整備の検討を着実に行うため行政各部の所管する事務の調整を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 まず、政府全体として行政のデジタル化に向けた取組を加速化させているところ、私としても、国民の利便性向上や負担軽…
第210回 衆議院 予算委員会 第4号
○谷国務大臣 お答えいたします。 昨今の様々な情勢を踏まえますと、様々なものがサイバー攻撃の標的になっているところであり、サイバー空間における脅威は大きく高まっていると認識しております。深刻化するサイバー攻撃に対処するためには、関係省庁間、官民間、国際間の情報共有の推進を始めとする連携協力体制の強化や、それらを通じた対処能力の向上により、国全体で包括的に取り組むことが重要であると考えております。 司令塔機能の強化とアクティブサイバーディ…
第210回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（谷公一君） お答えをします。 高野委員御指摘のとおり、南海トラフ地震は一度では終わらず時間差で発生する場合があることが過去の数度の地震によってよく知られているところでございます。 このため、政府では、時間差で発生する地震に対し、南海トラフ地震臨時情報を発表し、事前避難など国民一人一人が取るべき防災活動を呼びかけることとしているところです。 この臨時情報を周知するために、内閣府では、自治体向けの連絡会を毎年開催するとともに、冊…
第210回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（谷公一君） お答えします。 警察庁が現時点において把握しているものとして、旧統一教会と密接な関係にある販売会社が行った特定商取引に関する法律違反の検挙事例が二〇〇九年から二〇一〇年にかけて六事例ございます。（発言する者あり）
第210回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（谷公一君） 二〇一〇年以降は警察庁としてはそういう事例を把握しておりません。
第210回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（谷公一君） 関連団体の先ほど申し上げました特定商取引法違反の六事例は、捜査の過程で判明した事項を総合的に判断した結果、事件に関わった販売会社について旧統一教会と密接な関係にあると認められたものでございます。警察としては、その密接な関連にあると、先ほどの答弁の六事例も、関連団体ということではなくて、密接に、密接な関係にある販売会社が行った事例ということでございます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第1号
○谷国務大臣 国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びにサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務及び金融活動作業部会、いわゆるＦＡＴＦの勧告を踏まえた法整備の検討を着実に行うため行政各部の所管する事務の調整を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 まず、政府全体として行政のデジタル化に向けた取組を加速化させているところ、私としても、国民の利便性向上や負担軽減…
第210回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（谷公一君） お答えいたします。 警察に相談があった事案を刑事事件として捜査すべきかどうかについては、個々の事案ごとに事実関係に即して判断されるべきものであるため、お答えすることは困難でございます。また、具体的な捜査の状況についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしても、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、適切に対処するものと承知しております。