谷修一
会議録に記録された「谷修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省健康政策局長
- 直近の発言日
- 1993/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療17 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会64 件・64%
- 厚生委員会36 件・36%
※ 全 1,218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（谷修一君） 現在、国会の方に御審議をお願いいたしております精神保健法の改正でございますが、これは五年前に改正をされました際の国会で設けられました見直し規定等を踏まえまして、精神障害者の社会復帰の促進及び適正な医療、保護を確保するということを目的として提案をさせていただいております。 具体的には地域生活援助事業、いわゆるグループホームというものがございますが、これを法定化するとともに、厚生大臣の指定法人として精神障害者社会復帰…
第126回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（谷修一君） 現在、法制化されております精神障害者の社会復帰施設につきましては三種類ございます。一つが精神障害者援護寮、それから精神障害者福祉ホーム、並びに精神障害者の授産施設がございます。 八八年というのは六十三年度でございますが、援護寮につきましては、六十二年度におきましては施設数が五カ所、定員数が百名でございましたけれども、平成四年度におきましては施設数が四十六カ所、定員数が九百二十名というふうになっております。障害者福…
第126回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（谷修一君） 地域的な県別の施設数でございますが、現在のところ県によってかなりのばらつきがございます。これにつきましては、施設数をふやすということと同時に、各県に指導いたしましてできるだけこの施設の増を図っていきたいというふうに考えております。
第126回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（谷修一君） 社会復帰施設がなかなかふえないということについてのお尋ねでございますけれども、これまで社会復帰施設の運営費につきましては他の障害者の施設と異なりましていわゆる設置者の負担というものが存在をいたしていたわけでございまして、そのことが一つ大きな原因であったのではないかというふうに思っております。それから、精神障害者に対する国民の理解ということはいろんな機会を通じて私ども努めているつもりではございますが、やはり現実に地…
第126回 衆議院 厚生委員会 第11号
○谷政府委員 現在我が国のエイズの感染者あるいは患者の現状でございますが、ことしの二月末現在で患者が五百五十四名、感染者二千六百一名ということが報告をされております。 アメリカにおきます数字でございますが、私どもが把握しておりますのは一九九一年まででございます。九一年末だと思いますが、約二十万人の患者というふうに承知しております。
第126回 衆議院 厚生委員会 第11号
○谷政府委員 十年前、大体一九八三年ごろが四千五百人、八二年が千五百人というふうに承知しております。
第126回 衆議院 厚生委員会 第11号
○谷政府委員 一つは、まずカウンセリングのことでございますが、先生お話しございましたように、主として保健所の保健婦さんを対象にしたカウンセリングの研修をやっております。特に保健所におきます匿名検査というものを実施するということにしておりますので、その過程におきましても決して陽性者だけを対象にするということではなくて、陰性の場合においても、感染をするようなことがないような、そういった意味での知識の普及ということも含めてカウンセリングをやる…
第126回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 在韓被爆者の問題につきましては、先生御指摘ございましたが、昭和五十六年に日韓両国政府の合意に基づいて在韓被爆者を広島あるいは長崎の病院に収容して治療等を実施したということでございまして、この背景としては、その当時両国政府の間での合意に基づいてこういうことを行ったということでございます。 これは、外交問題でございますから外務省の方からの御答弁が適切かと思いますが、先ほども外務省の方からお話がございましたように、日中…
第126回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 旧陸軍の曽根製造所におきますいわゆる動員学徒等の方々の実態につきましては、私どもまだ十分に把握はしておりませんが、その当時の工場長さんの話によりますと、百五十人ぐらいそういう方がおられたのではないかというふうに聞いております。 ただいま大蔵省の方からも御答弁ございましたけれども、この旧曽根製造所におられたそういった一般の方と申しますか、そういう方に対しての措置といたしましては、平成五年度から、現在広島県の大久野島…
第126回 衆議院 決算委員会 第9号
○谷政府委員 暮れの東京高裁の判決におきましては、国に対しましては利息を含めて五十四億円を支払えという命令がございました。一方、原告側に対しまして一審判決段階で仮執行が行われておりましたので、その仮執行に基づく給付の返還額並びにこれについても利息を計算いたしまして、十九億円の支払いを命ずるということになっておりまして、この両者を相殺をいたしますと、国としては総額三十五億円を支払ったということでございます。
第126回 衆議院 決算委員会 第9号
○谷政府委員 先ほど大臣からもお話ございましたように、現在、各地の高裁段階での和解について裁判所の御意見を伺いながら対応しているところでございますが、訴訟を起こしておられない方については現在特段何をするということは考えておりません。ただ現在、この東京高裁の判決を受けて、予防接種の体系といいますか、義務づけの問題ですとか対象疾病の問題、予防接種制度全体の見直しについて検討、議論をしていただいておりますので、救済制度そのものについてもこの議…
第126回 衆議院 決算委員会 第9号
○谷政府委員 ただいま申しましたように、予防接種制度の全体について見直しのための委員会を開いて御検討いただいているわけでございます。被害者の方々とはこれまでも何度か事務的にはお話を伺ったりしているわけでございますが、委員会での議論におきまして被害者の方々の意見をどのように今後反映させていくかということについては、私どもとして検討してまいりたいというふうに考えております。
第126回 衆議院 決算委員会 第9号
○谷政府委員 広島、長崎の原爆被害につきましては、原爆の熱線あるいは爆風また放射線によりまして、非常に広範な地域で多数の人命を奪い、かつ健康上の被害をもたらすなど、非常に悲惨きわまりないものであったというふうに認識をしております。 健康上の障害につきましては、直後に起きましたいわゆる急性原爆症に加えまして、白血病あるいは甲状腺がん等の晩発障害があるというようなことで、一般の戦災による被害に比べまして際立った特殊性を持っているというふうに…
第126回 衆議院 決算委員会 第9号
○谷政府委員 ただいま申しましたように、原爆による被害というのは、熱線あるいは爆風、放射線によりまして非常に多数の人命を奪ったということだけではなくて、健康上の障害ももたらしているという意味において、非常に他の戦災による被害というものとは違った特殊性を持った被害であるということを基本的に認識をしております。
第126回 衆議院 決算委員会 第9号
○谷政府委員 厚生省が実施をいたしました昭和六十年度の原爆被爆者実態調査の死没者調査におきましても、直爆死をした者のうち九歳以下の子供並びに婦人及び六十歳以上の老人が約六五％を占めているという事実がございまして、今お話がございました被団協がやられました、一九八八年でございましたか、原爆死没者に関する中間報告でも、やはり六五％というような数字が出ているというふうに認識しています。
第126回 衆議院 決算委員会 第9号
○谷政府委員 原爆によります家族構成員あるいは世帯員の死亡につきましては、広島、長崎両市において進められましたいわゆる復元調査等の対象となって調査をされているわけでございますが、これらの調査によりますと、例えば広島市におきましては、爆心地から〇・五キロ、五百メートル以内の特定の地区におきまして世帯員の一部を失った世帯、これが八四％、世帯主が被爆をして亡くなられた世帯が約五八％といったような結果が出ております。 今お話がございましたように…
第126回 衆議院 決算委員会 第9号
○谷政府委員 五十三年でございますか、その今おっしゃったような判決が出ているということは承知をしております。
第126回 衆議院 決算委員会 第9号
○谷政府委員 原爆被爆者対策につきましては、現在私どもは、いわゆる原爆二法に基づきます保健、医療、福祉の対策の充実に努めているところでございまして、その対策を行うに当たりましては、昭和五十五年でございましたか、いわゆる基本問題懇談会の御意見をもとにして対策を進めているところでございます。
第126回 衆議院 決算委員会 第9号
○谷政府委員 現行のこの原子爆弾被爆者の対策について……（斉藤（一）委員「対策を聞いているのじゃないんだよ、質問に答えてください」と呼ぶ）はい。いわゆる戦争という政治行為による国の不法行為責任は成立をしないというふうに私どもは認識をしておりますが、原爆被爆者の対策ということにつきましては、原爆被害の特殊性ということに着目をした対策を実施をしているということでございます。
第126回 衆議院 決算委員会 第9号
○谷政府委員 原子爆弾による被爆というものが、事実上国が行っておりました戦争という行為の中で起きたということはそのとおりだと思いますが、法律上、そのことについての責任という問題は、また別の問題だろうというふうに考えております。