谷修一
会議録に記録された「谷修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省健康政策局長
- 直近の発言日
- 1993/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療17 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会64 件・64%
- 厚生委員会36 件・36%
※ 全 1,218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 今回の指定都市への権限の委譲ということにつきましては、各指定都市あるいは関係県に対しましてあらかじめ意見を求めたわけでございますが、いろいろな施行の準備等の関係から、おおむね平成八年度なら実施が可能だということが地方自治体の方からのお話でございました。そういうようなことから、施行期日を平成八年四月一日というふうにしたわけでございます。 なお、最近、同様にこの大都市特例を導入いたしました精神薄弱者の福祉に関する事務につきまし…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 この資格制限の見直しにつきましては、やはり関係者の方の御理解というのがどうしても欠かせないものでございます。今回提案させていただきますものについては、関係方面との調整がついたというものからお願いをしたわけでございまして、栄養士、調理師等五つの職種でございます。 今のお話ですと、見直しを取りやめたものにどういうものがあったかというようなお尋ねだったと思いますが、率直に申し上げまして、厚生省の関係では、理容師法及び美容師法につ…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 精神障害者の社会復帰施設につきましては、前回の改正によりまして初めて法律に規定され、その整備の促進を図るということでスタートしたわけでございますが、確かに今先生お触れになりましたように、その整備についてはまだ必ずしも十分でないということは十分に認識をしております。 幾つかの理由があると思いますが、やはり一つは、従来この社会復帰施設につきましては、運営費に係る設置者負担というものがあったということがございます。それからもう一…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 小規模作業所につきましては、本年度二百九十四カ所の作業所に対する補助を行うことにいたしております。また、精神科通院医療の一環として精神科デイケアというものがございますが、現在二百四十六カ所の病院等でこの精神科デイケアを実施いたしております。 この小規模作業所につきましては、今後とも家族会を通じまして必要な運営費の補助というものを行うことによって、その充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、デイケア等につきまして…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 私どもが承知をしておりますデータでも、精神病院におきます五年以上の入院患者は約五〇％ぐらいというふうに承知をしております。 精神疾患は、他の疾患と異なって、まだ原因とか治療法等が十分解明されていない部分もあるというようなことで、多くは慢性疾患として、あるいは慢性的な疾患として長期の治療を必要とする部分があるというふうに理解をしております。そのことが長期入院患者の存在する原因というふうに考えているわけでございます。 一方、先…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 社会復帰施設の整備につきましては、私ども、基本的には地方公共団体の自主性というものを尊重し、地域の実情に応じて適切に処置される必要があるというふうに考えております。また、他の障害者の福祉施設につきましても、基本的には施設設置の義務づけはなされていないということでございますので、現時点で地方公共団体に社会復帰施設の設置を義務づけるということは考えていないわけでございます。 ただ、先ほど来お触れございますように、社会復帰施設全…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 精神障害者の社会復帰を一層促進をしたい、すべきであるということから、地方精神保健審議会において社会復帰に関する事業の現場の意見を反映するといった多角的な審議を行う必要があるのではないか、そういうことから、社会復帰に関する事業に従事する方を委員として加えることにしたものでございます。
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 現在、公衆衛生審議会の精神保健部会におきましては、精神保健に関する業務に従事する方あるいは司法関係者などによって組織をされておるわけでございますが、精神保健部会の地域精神保健に関する専門委員会におきましては、家族会の代表の方あるいは家族会で研究をされている方にもお入りをいただいておるわけでございまして、今後ともそういったような家族会の意見が反映されるよう、審議会の運営ということには心がけていきたいと考えております。
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 ただいま先生からるる御説明のございました件につきましては、先生が病院に行かれた際の弁護士の面会申込書については、私ども内容を見させていただいておりますので、そのものについては適切なものであるというふうに判断をしております。
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 まず御指摘の、弁護人には会いたくない旨の文章が書かれたかどうかということについては、現在この問題全体を含めて大阪府の方で調査中でございますので、今お話しのことについて具体的なコメントはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申しますと、先ほど先生もお触れになりましたように、現行の精神保健法上、精神病院の管理者は、患者または保護義務者の依頼によって患者の代理人になろうとする弁護士との面会の制限を行うことは…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 現在、具体的な事例については大阪府で調査をしているわけでございますが、一般論として申しますと、精神病院の管理者は、例えば医療保護入院患者を退院させたときには、十日以内に都道府県知事に届け出なければならないということにされているわけでございまして、こういうことが適切になされていない場合には、都道府県を通じて病院を指導するということになると思います。
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 まだ現時点で、私ども退院届が出されたかどうかについては把握をしておりません。
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 精神病院への入院に際しましては、精神保健法に基づいて、その入院形態に応じて所定の事項を患者本人に対して書面で知らせるということにされているわけでございますが、医療保護入院の場合には、精神病院の管理者は、その入院措置をとる旨、それから治療上必要な場合には行動制限をすることがある旨、また、都道府県知事に対しまして退院等の請求ができる旨を書面で示すことにされております。 また、任意入院の場合には、これに加えまして、本人の退院の申…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 現在大阪府において全体的な調査をし、かつ六月に入ってから再度調査をするというふうに聞いておりますので、その調査の過程の中で、こういったような問題についても当然指摘がされるものだというふうに理解をしております。
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 精神保健法の上では、病院管理者というのは入院患者に対する適切な処遇を確保すべき責任があるわけでございまして、そういう意味において、そういうことについて十分やられていない場合には、県の職員が報告を徴収するなりあるいは診療録を立ち入って見るなり、そういうことが県の職員の権限として与えられているわけでございまして、今回の事例について現在、先ほど来申しておりますように、大阪府が具体的な調査を行っているという段階でございます。
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 こういったような病院の調査につきましては、精神障害者の問題については年に四回病院の調査をするということになっております。また、先ほど来申し上げておりますように、六月には改めて調査をするというようなことになっているわけでございまして、私どもその調査の結果を待って、この病院に対する適切な対応をとってまいりたいと考えております。
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 これは、従来は大阪府の認可の財団法人だったわけでございますが、六十三年九月に大阪府下において医学の研究助成、主としてがんの予防並びに治療、それから医療技術者の育成を図り、医療の向上に寄与することを目的に大阪府知事から設立を許可され、事業活動を行ってきた財団でございます。 平成四年度におきまして、当財団から大阪府知事に対しまして、全国からの助成要望等にこたえるため、二つ以上の都道府県にまたがる活動を行う財団として寄附行為を変…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 先ほど先生がおっしゃいましたように、現在刑事事件として捜査中でございますので、私どもが現在のコメントをすることは差し控えたいと思います。
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 現在の安田記念医学財団の基本財産でございますが、平成四年の十一月現在で三十億というふうに承知をしております。寄附額の大部分は今お話しの安田氏によるものだということでございますが、その集めた経緯等については特に把握をしておりません。
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 理事あるいは評議員の選任というのは、財団の寄附行為に規定をいたします理事選任手続に従って選任をされたものだと考えておりますので、この財団そのものの構成、理事あるいは評議員の構成について、私どもがコメントをする立場にないのではないかと思っております。