谷修一
会議録に記録された「谷修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省健康政策局長
- 直近の発言日
- 1993/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療17 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会64 件・64%
- 厚生委員会36 件・36%
※ 全 1,218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 厚生委員会 第15号
○谷政府委員 精神障害者の社会復帰を促進するために、社会復帰施設あるいは地域生活援助事業、小規模作業所に対する支援の充実を図っていくということは、大変重要なことだというふうに認識をしております。 先生今幾つか例としてお挙げいただきましたけれども、確かに社会復帰施設については、まだまだこれから大いに力を入れていかなければいけないというのは私どもが基本的に持っている認識でございますし、また、先般来申し上げておりますように、平成五年度から、従…
第126回 衆議院 厚生委員会 第15号
○谷政府委員 現在の入院患者に対してどれぐらいが社会復帰の可能性があるかということでございますが、現時点においての調査結果というのは私ども持っておりません。 それで、大分古いデータでございますが、昭和五十八年にやりました実態調査の結果によりますと、これは七千九百人余の入院患者について調査をした結果でございますが、その当時、条件が整えば退院の可能性があるとされた者が約二二%ということでございます。
第126回 衆議院 厚生委員会 第15号
○谷政府委員 社会復帰施設の箇所数でございますが、平成四年度の数字でちょっと申し上げさせていただきます。 援護寮につきましては、施設数が四十六、定員が約九百二十名、精神障害者福祉ホームにつきましては、施設数が六十四、定員が約六百四十名、精神障害者授産施設につきましては、施設数が五十一、定員約一千名となっておりまして、これらの定員を合計しますと約二千五百六十名ということになっております。なお、福祉工場につきましては、平成五年度からその整備…
第126回 衆議院 厚生委員会 第15号
○谷政府委員 精神障害者の社会復帰施設につきましては、五年前、前回の法改正において初めて法律に規定をされ、そのときからスタートしたということでございまして、歴史的に申せば、まだ五年しかたってないわけでございます。先ほど来の御質疑にもございましたが、私どもとしても、この整備が非常に重要な課題であるということを認識をする一方、非常に不足をしているということを基本的に認識をしております。 その原因ということでございますが、やはり幾つかあると思…
第126回 衆議院 厚生委員会 第15号
○谷政府委員 社会復帰施設の整備につきましては、私ども基本的には、地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じて適切に推進をする、設置をしていくということが基本だろうというふうに考えておりまして、そういう意味で、国において一律に計画を作成するということではなくて、地方公共団体における自主性あるいは自立性を尊重しつつ進めていきたいと考えております。 また、これも先ほど来申し上げていることでございますが、いわゆる二次医療圏ごとにつくります地域保…
第126回 衆議院 厚生委員会 第15号
○谷政府委員 国として社会復帰施設の整備計画を作成するということにつきましては、先ほど来御指摘がありますように、また私もお答えを申し上げておりますように、まず何といっても全体が余りにも不足をしているということがございます。そういう意味で、今後都道府県など地方公共団体の対応ぶりあるいは意見なども幅広く伺いながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
第126回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員(谷修一君) まず、ハンセン病の現在の状況でございますが、平成四年末の患者さんの総数は六千九百四十六人でございます。御案内のように、かつては一万人を超える患者さんがおられたわけでございますが、昨年末の数としては六千九百四十六人ということでございます。このうち、施設に入所されている患者さんが六千二百四十九人、在宅の方が六百九十七人ということになっております。なお、平成四年の新しく発見された患者さんは十五人というふうに承知をしてお…
第126回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員(谷修一君) ハンセン病のいわゆるらい療養所を退所された方々の生活援護につきましては、現在、財団法人の藤楓協会に委託をいたしまして、退所された方のあるいはされる方の生活訓練指導や職業指導といったような更生相談事業、それから就労助成金の支給、それから相談事業などを実施いたしているわけでございますが、そういう方たちの老後の問題ということにつきましては、福祉など一般の社会保障制度の中で対応しているということでございます。
第126回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員(谷修一君) 昨年、先ほど申しました平成四年におきまして、新規の発見患者として報告されておりますのは十五名でございますが、そのうち外国人の方が何人かということは実はちょっと把握をしておりません。 ただ、今お話がございましたように、らいにつきましては、プロミンという薬が開発されたことによりまして、新しい患者さんの大半は従来のようならい療養所に入所するというよりは、むしろ通院あるいは入所しても短期の入所によって治療を受けることによ…
第126回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員(谷修一君) 在宅のハンセン病の患者さんで外来の治療を受ける方についてのお尋ねでございますが、ハンセン病については専門医が現実の問題としてはほとんどらい療養所におられるというようなことで、私どもが承知しております限りでは、ほとんどの方がらい療養所において医療を受けられているというふうに理解をしておりますが、この場合は、治療費については全額公費で負担をしているわけでございます。 ただ一方、療養所以外の医療機関で治療を受けられてお…
第126回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員(谷修一君) 結局、プロミンという薬をどういう形で患者さんのところに使えるようにするかというようなお話になろうかと思いますが、具体的にどういう形ですれば、やり方があるか、今先生のお話しいただいたことも含めて検討いたしたいと思います。
第126回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員(谷修一君) MMRワクチンにつきましては、接種後に無菌性髄膜炎が一定の頻度で発生するということが導入後明らかになりまして、幾つかの対応をその都度やってきたわけでございますが、平成元年の十二月からは、希望者にのみ接種を行う、また医療機関あるいは保護者等に対しましてこの無菌性髄膜炎の発生状況の十分な説明を行う、またその後、統一株にかわるいわゆる自社株のワクチンを導入するといったようなことで、その時点その時点において私どもとしては…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 精神障害者の社会復帰施設の重要性につきまして、ただいま先生からるるお話がございました。 前回の法改正において、初めて精神障害者についての社会復帰施設を法律に規定をしたところでございますが、私どももその整備促進というのは非常に重要なことだというふうに認識をしております。ただ、今お話ございましたように、確かに他の障害者の施設等に比べますと、まだ非常におくれているということでございます。 その原因でございますが、その一つには、こ…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 精神障害者の社会復帰を促進していく上で、国民の理解あるいは御協力をいただくということは不可欠なことだと考えております。 精神障害者の社会復帰に関するいわゆる広報活動と申しますか啓発活動につきましては、従来から精神保健普及運動の実施ですとかあるいは全国大会の開催、あるいは保健所、精神保健センターにおきます知識の普及等を行ってきたわけでございまして、これらについては引き続き力を入れていきたいと思っております。 また、ことしの八…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 今回の改正におきましては、保護義務者という名称を保護者に変えるということを一つお願いをしているわけでございますが、具体的な保護者に対する負担軽減の問題ということに関しましては、入院措置が解除された精神障害者を引き取る保護者に対する支援を充実するという観点から、新たに精神病院あるいは社会復帰施設に対しまして保護者の方が相談や援助を求められるよう、保護者のいわゆる権利規定というものを設けたわけでございます。また、精神障害者と同…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 まず、チーム医療についてでございますけれども、特に精神医療におきますチーム医療の推進ということは、適切なあるいはきめ細かな精神医療を提供するということから大変重要だと考えておりまして、今後、職種の役割とか連携の方法等を明確にしていくといったような具体的な検討なり研究を行っていきたいと思っております。 また、臨床心理技術者等の資格の問題でございますが、これの国家資格化につきましては、特に臨床心理技術者につきましては、現在検討…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 今回御提案をさせていただいております法改正案の中では、精神障害者の定義につきましては、第三条の定義を「精神疾患を有する者」ということに変更するということをお願いしているわけでございます。 この考え方につきましては、医学上の用語に合わせてより適切な表現とする、あるいは対象範囲を明確化するということを目的といたしまして、また、公衆衛生審議会の答申にもございますような国際疾病分類との整合性をとるという考え方から、「精神疾患を有す…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 今回の改正につきましては、医学界で使われている言葉、それから国際疾病分類との整合性というようなことで「精神疾患を有する者」といたしましたが、ただ、従来から使われている言葉を例示として残したということでございます。今後このような新しい言葉が定着してくることをもちろん私どもは期待をしておりますし、またそのために十分周知徹底を図っていくつもりでございます。 今後の医学界なり関係方面の御理解、あるいは精神障害者対策、精神保健対策の…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 精神障害者は、その疾病の特殊性ということから、本人の病識を欠き、医療の機会を逸するというようなおそれがあるわけでございまして、そういうことから、精神障害者の利益を擁護するということのためには、身近にあって適切な医療あるいは保護の機会を確保する役割を果たしていただく方がどうしても必要なわけでございます。 特に、自傷他害のおそれのある精神障害者に対しましては、速やかに身近な保護者あるいは保護義務者が適切な医療、保護の機会を確保…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○谷政府委員 今回、保護義務者の名称を保護者と改めたわけでございますが、現実に振り返ってみますと、現在の保護義務者制度につきましては、いわゆる行政上の命令ですとかあるいは罰則規定があるわけではございませんので、今日の時点であえて義務ということを名称の中に強調をする必要はないのではないかということから、保護者というふうに改めることにしたわけでございます。 一方、今お話がございましたように、現在の精神保健法におきましては、保護義務者になるべ…