谷修一
会議録に記録された「谷修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省健康政策局長
- 直近の発言日
- 1994/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療17 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会64 件・64%
- 厚生委員会36 件・36%
※ 全 1,218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○谷（修）政府委員 今お触れになりました法案の四十条の民法法人につきましては、財団法人放射線影響研究所を考えております。
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○谷（修）政府委員 放影研の運営につきましては、昭和五十年の日米交換公文に基づきまして、今お話がございましたように、フィフティー・フィフティー、折半の負担で行っております。ただ、現在、アメリカ政府の財政状況が必ずしもよくないといったようなことから、この運営費の確保ということにつきましては、昨年来、日米政府間においていろいろな交渉をしてきております。私どもといたしましては、米国政府に対しまして、具体的にはエネルギー省でございますけれども、…
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○谷（修）政府委員 放影研の移転の問題につきましては、過去数年来、広島市の意向を踏まえた上でアメリカ側と交渉してきているわけでございますが、ただ、昨年の夏になりまして、アメリカ側から、米国政府の財政事情によって現時点では移転経費の計上ができないといったような意見の表明がございました。その後、米国側担当者と直接この問題について協議をしてきているわけでございますが、現時点で移転費用の支出が困難であるというアメリカ側の姿勢が変わっていないわけ…
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○谷（修）政府委員 今お話のございました問題は、昭和五十八年の老人保健制度の制定の前後におきます、原爆被爆者老人を多く抱えている地方公共団体の負担の問題だと理解をしておりまして、これにつきましては、地方公共団体の負担が激変するのを緩和するという観点から、国による特別の補助、いわゆる原爆臨調というものを実施をしてきているところでございまして、この金額が平成六年度におきましては約二十九億円といったような数字になっております。 予算的には年々…
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○谷（修）政府委員 被爆によります死没者の数ということにつきましては、正確な数はわかっていないわけでございますが、幾つかの調査をもとにいたしまして推計をいたしますと、今おっしゃいましたように原爆特別措置法が制定されるまでの間の死没者数ということでは三十万人から三十五万人程度ではないかというふうに推計をしております。
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○谷（修）政府委員 政府案の中での特別葬祭給付金の給付対象者、これは基本的には現在生存されている被爆者の方が基本になるわけでございまして、それはことし、平成六年三月末で約三十三万人でございます。ただ、今お触れになりましたように、それらの生存被爆者の方で、政府案がお示ししておりますような遺族の方で、被爆者で亡くなられたという方がどれくらいかということについては、いろいろな調査をもとにして推計はしておりますが、先生もちょっとお触れになりまし…
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○谷（修）政府委員 先ほど来御説明をさせていただいておりますように、今回の特別葬祭給付金というのは、死没者の方々と苦難をともにした遺族の方であって、自身も被爆者であるという、いわゆる二重の犠牲に着目をして生存被爆者対策の一環として実施をするものでございます。この考え方につきましては、先ほど来お話のありますように、一般戦災者との均衡の問題、そういったようなことが与党の中でいろいろ議論をされまして、ぎりきりの範囲内でこの制度、生存被爆者対策…
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○谷（修）政府委員 先ほども御議論があったところでございますが、被爆者の方の二世の方につきましては、過去、長年にわたって主として放射線影響研究所を中心としまして研究調査をやってきております。ただ現在までのところ、原爆によります放射線の遺伝的な影響というものは医学的、科学的には認められていないということでございまして、具体的には、例えば成長の問題、あるいは発達の問題、あるいは死亡率の問題等々の調査をやってきております。また現在では、遺伝子…
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○谷（修）政府委員 医療特別手当あるいは特別手当というのは、御承知のように、原子爆弾の放射能に起因する負傷あるいはまた疾病に現にかかっておられる方に特別に支給されるものでございまして、学識経験者によります審議会の意見に基づいて認定を行っております。数字につきましては、今先生がお触れになったとおりでございます。 この放射能に起因することが明らかでない場合を除きまして、被爆放射能との関連がある障害にかかっておられる被爆者である方には、別途健…
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○谷（修）政府委員 今の特別手当の認定ということにつきましては、放射線の影響が現にあった者に対する特別措置ということで位置づけられておりまして、そういう意味では放射線の影響があるということが重要な要件の一つでございます。これにつきましては、被爆の状況とあわせまして疾病の状況等を原子爆弾医療審議会において総合的に判断をいたしているところでございまして、その認定に当たっては今後とも適切にやってまいりたいと考えております。
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○谷（修）政府委員 この相談事業につきましては、昭和五十一二年度から実施をしておりますが、現在までのところでは被爆者が五千人以上おられる都道府県で実施をするということになっておりますが、来年度においてこれを全都道府県で実施できるように予算の要求を現在しているところでございます。 なお、この事業は都道府県が実施をする事業という形で位置づけられておりますので、今お話のございました被団協の実施する相談事業に助成をするということは考えておりませ…
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○谷（修）政府委員 今お話ございましたように、被爆者対策につきましては、これまでいわゆる原爆二法に基づいて各般の施策を講じてきたところでございますけれども、今般、与党におきますプロジェクトチームの結果を受けて、高齢化の進行など被爆者を取り巻く環境の変化を踏まえ、現行の施策を充実発展させた総合的な対策を講ずるということにいたしたわけでございまして、今回の新法は、こうした状況を踏まえまして、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、恒久の平和を念…
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○谷（修）政府委員 今回の新法は、被爆後五十年のときを迎えるに当たって、被爆者を取り巻く環境の変化を踏まえ、現行の被爆者対策を充実発展させる、あわせて保健、医療及び福祉に対する総合的な対策を講じるということを基本的な考え方といたしまして、この新法におきましては、特にこの前文の中に「国の責任においてこという表現を盛り込みましたのは、そうした制定の趣旨を踏まえまして、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確にし、原爆放射能とい…
第131回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（谷修一君） 精神障害者の問題についてお尋ねいただきましたけれども、一つは手帳の問題でございますが、これは先生もお触れになりましたように、身体障害者には身体障害者手帳、あるいは精神薄弱者には精神薄弱者手帳というのがあるわけでございますけれども、精神障害者には同様の制度がないということで、かねてから関係者の中からもそういう要望があったわけでございます。 ことしの八月に、公衆衛生審議会で「当面の精神保健対策について」という御意見を…
第131回 参議院 厚生委員会 第3号
○政府委員（谷修一君） 私が申し上げなきゃいけないことをかなり先生の方で言われましたので、簡単にお答えをさせていただきたいと思います。 国立病院あるいは国立療養所が行います政策医療の具体的な内容ということにつきましては、先ほど六十年の再編成・合理化の基本指針を引用されておっしゃいましたので、内容的には私どもが現在、その時代に考えておりました政策医療というのはそのとおりでございます。 なお、例としてお挙げになりましたがんにつきましては、国…
第131回 参議院 厚生委員会 第3号
○政府委員（谷修一君） 統廃合の進捗状況、先ほど先生もお触れになりましたように、終了したものとして十県十七病院、現在具体的に動いているものとして十県十九病院でございます。 政策医療についてあいまいではないかというようなお話もございましたけれども、先ほど申し上げましたように、六十年の基本指針に基づいて、その時代時代に合った、要請に合った国立病院ないしは療養所としてやらなければいけない医療というものを私どもなりに明確に示しているというふうに…
第131回 衆議院 厚生委員会 第4号
○谷（修）政府委員 今のお話にございましたように、Ｂ型肝炎の院内感染の防止ということにつきましては、人工透析、血液透析を含めまして、既に昭和六十二年にＢ型肝炎医療機関内感染対策ガイドラインというものを策定をしております。これに基づきまして、各都道府県を通じまして医療機関への周知徹底を図っているわけでございまして、現在、新宿の診療所の事件については、先ほど健康政策局長の方からお話がございましたように、原因について調査中ということでございま…
第129回 衆議院 厚生委員会 第12号
○谷（修）政府委員 今回の予防接種の改正についてでございますが、予防接種の実施を通じて伝染病の蔓延を予防するということは国の基本的な責務であり、予防接種制度の円滑な実施を図り、接種率の確保を図るということはゆるがせになってはならないというふうに考えております。 しかしながら、予防接種はいかに注意を払っても健康被害が生じるおそれがあるという特殊性を有することから、予防接種の接種率を確保するためにどのような手段を講じていくかということにつき…
第129回 衆議院 厚生委員会 第12号
○谷（修）政府委員 先ほども申しましたように、予防接種の実施を通じて伝染病の蔓延を予防するという国の基本的な責務、またそのための予防接種制度の円滑な実施を図って、接種率の確保をしていくという国の基本的な責務は全く変わっていないというふうに考えているわけでございます。 今回の義務づけの緩和というのは、接種率の確保を図っていく上での行政手法の変更でございますが、今回の改正によりましても、国として市町村に予防接種の実施義務を課し、また実施体制…
第129回 衆議院 厚生委員会 第12号
○谷（修）政府委員 先ほど来申し上げておりますように、今回の改正によっても国の責任は変わらないし、また国の伝染病蔓延の予防の責任は変わらないわけでございますが、ただ、この接種率の確保をするということについては、国民の健康意識あるいは予防接種に対する関心が高まってきているということから、安全な予防接種の提供あるいは救済の充実、また予防接種に対する正しい知識の普及といったような、予防接種を受けやすい条件を整備していくということが重要になって…