谷修一
会議録に記録された「谷修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省健康政策局長
- 直近の発言日
- 1994/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療17 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会64 件・64%
- 厚生委員会36 件・36%
※ 全 1,218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 今先生お触れになりましたように、基本懇におきますこの意見というのは、広い意味の国家補償の見地に立って被害の実態に即応した対策を講ずべきだということを言われているわけでございまして、ただその中で、「広い意味における国家補償の見地」ということについての考え方がるる述べられているということでございます。その限りにおいて、私どもは、この昭和五十五年の基本懇の答申というものに沿った対策は従来からやってきたというふうに考えており…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 現行の昭和四十四年以降の葬祭料、それから今、新法の中で提案をさせていただいております特別葬祭給付金との関係でございます。 これは先ほど来大臣からもお話しさせていただいておりますように、生存被爆者対策の一環、そういう制度の枠組みの中でやるという考え方が基不でございますが、現行の葬祭料につきましても、御承知のように、その当時、被爆者が日ごろから抱いておられる死に関する不安感など特別の精神的な不安を和らげるために、死と密接…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 この問題についての議論の経過については、先ほど大臣からお話があったとおりでございまして、ことしの八月、連立与党の中での戦後五十年問題プロジェクトの最優先課題としてこの被爆者援護法の問題が位置づけられた。その後、数回以上だったと思いますが、与党の中でのプロジェクトの議論の結果、十一月の初めに議論が一応集約をくれ、一つの方向が出され、与党並びに政府としてそれを法案化するという作業に入ったということでございますので、連立与…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 戦後五十年問題プロジェクトの中では、この援護法の問題につきまして、過去のいろいろな議論あるいは関係団体の議論、そういうものを踏まえた幅広い議論があったというふうに承知をしております。 その議論の中では、私どもは事務的には議論に直接ということではございませんけれども、資料の提出等参加をいたしておりましたので、そういう与党の中での五十年問題の与党の結論の過程の中で、与党といいますか連立与党が結論を得て、それを政府において…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 政府側の提案しております法律案につきましては、先ほど来大臣からもお話をしておりますが、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、核兵器の究極的根絶あるいは恒久の平和を念願するということとともに、高齢化をしてこられた被爆者の方々の総合的な援護対策というものを国の責任において行うということを基本にしているわけでございますが、くらに今おっしゃいましたことに関連して申し上げれば、基本は、年ほど来申し上げていることでございますが、生…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 今回の政府案は、現行のいわゆる原爆二法、原爆医療法並びに特別措置法を内容的にはそのまま引き継いで、新たな施策をそれにつけ加えるといいますか、充実発展をくせた性格のものでございます。 したがって、新たに盛り込みました具体的な内容というのは、先ほど来お話のございましたいわゆる前文というものを設け、その中で国の責任というものを明確化したこと、あるいは特別葬祭給付金の支給、平和を祈念するための事業の実施、それから、従来、健康…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 法律事項としてつけ加えられているものと申しますのは、特別葬祭給付金の支給、あるいは平和を祈念するための事業、それから福祉事業の法定化、それから調査研究ということが主なことかと思います。もちろん、先ほども申しましたような前文そのものの中に書かれております基本的な考え方、これは従来のものにはなかったものでございます。 それから、削られているものというお尋ねでございましたが、これは、法律上の、法制上の技術的な問題としては、…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 今お触れになりましたのは昭和五十三年の最高裁の判決の部分かと思いますが、最高裁の判決の中では、「国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することができない」ということで、「例えばこということで、具体的な例としては、私の理解ではここの部分に特に具体的な例として「資産状態のいかんを問わず常に全額公費負担と定めていることなどは、単なる社会保障としては合理的に説明しがたいところでありこ云々というようなくだりがあるわ…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 被爆者対策につきましては、私どもは従来、現在もあれでございますが、原爆二法というものによってやってまいりまして、その対策の内容そのものは年々かなり充実をしてきたというふうに考えております。もちろん不十分な点もあるという御指摘はあるわけでございますが、全体としては、被爆者の高齢化ということに合わせた福祉対策ということも拡充をしてきたつもりでございます。 それで、最高裁が言っておられます「国家補償的配慮」というその言葉自…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 国家補償について一般的に言われている幾つかの考え方というのは、一つは不法行為責任に基づきます損害賠償、いわゆる国家賠償でございます。具体的には、国家賠償法に基づく国家賠償とかそういうようなものが該当すると思います。それからもう一つは、御承知の遣法行為に基づく損失補償という考え方でございます。それからもう一つは、使用者として行う補償というものがございます。もう一つは、結果責任に基づく補償という、この四点ぐらいがあるので…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 現在の政府案では、特別葬祭給付金を受給できる者は生存被爆者ということになっておりますので、今先生のおっしゃった例は支給の対象にはならないと思います。
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 今言われた二つのケース、いずれも現在生きておられる方は被爆者でない例を言っておられると理解をいたしましたので、現在の政府案では対象にはならないということでございます。
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 今先生のお話しになりましたこのことは、私どもこの法律をつくるに際しまして法制局の方とも大分詰めた議論をいたした部分でございますけれども、政府案の特別葬祭給付金は、御自身も被爆者であって、死没者の方々の苦難をともに経験した遺族ということに着目をして給付をするものでございますので、今お話しになりました死没者が死亡された時点において出生をされていなかった方については対象としないというものでございます。 この問題については、…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 私どもの考え方としては、御自身も被爆者であって、死没者の方々の苦難をともに経験した遺族ということに着目をしておりますので、考え方として今おっしゃったことを入れないということについては理論的な矛盾はないと思っております。
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 死亡の時点で胎児のまま亡くなった人はだめだという意味でございますから、後……（石田（祝）委員「いや、遺族と言ってますから、遺族という範囲の中で胎児がなぜ入ってないんですか」と呼ぶ）実は、死亡の時点での胎児ですから、例えば具体的に言いますと、お父さんとお母さんがおられて、お母さんのおなかの中にその胎児の方がおられた、そのお父さんが、その方が生まれる以前に亡くなったという場合には対象にならないということを申し上げているわ…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 その胎児の方が生まれた後、お母さんが亡くなったという場合には、もちろんそのお子さんである方も当然被爆者でありますから、支給の対象者になるということでございます。
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 この政府案の中でございます平和を祈念する事業につきましては、今後具体的に内容を検討していくわけでございますが、その中の慰霊施設につきましては、今山本先生お触れになりましたように、平成四年ごろから基本的な考え方についての議論を学識経験者の方々にお願いをして取りまとめをしていただいてきております。その委員の中にはきょうたまたま参考人として出られました伊東先生にも入っていただき、また広島、長崎の地元の方々にも入っていただい…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 私ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、この施設の中において慰霊とか平和祈念といった事業に加えまして、国内外の情報の収集あるいは資料、情報の継承の拠点といったような機能を考えているわけでございまして、そういう機能を持った施設について広島、長崎に国として設置をしていきたいというのが現在の考え方でございます。
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 今回の政府案におきます前文の「国の責任においてこの表現は、ただいま大臣の方からもお答えを申し上げましたが、原爆放射能という、他の戦争被害とは異なる特殊の被害に関して、その特殊性に照らして、高齢化の進行など被爆者の方々の実情に即応した施策を講ずる必要があるということから、事業実施主体としての国の役宙というものを明らかにしたものてございます。 一方、今お触れになりました未帰還者留守家族等援護法におきます「国の責任において…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 今おっしゃったような意味で、厚生省が核戦争を想定して云々というようなことは、全く私ども承知をしておりません。今おっしゃったのは、ことしの五月の新聞に出た、原爆傷害調査を行うに当たっての、厚生省側が提出をしたというようなことかと思いますが、これについては、具体的にはその当時の資料等が残っておりませんので、具体的なことは承知しておりません。