谷修一
会議録に記録された「谷修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省健康政策局長
- 直近の発言日
- 1994/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療17 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会64 件・64%
- 厚生委員会36 件・36%
※ 全 1,218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 厚生委員会 第10号
○谷（修）政府委員 昭和四十三年の特別措置法にこの葬祭料を設定をいたしました際の基本的な考え方として、生存されている被爆者の精神的な不安を和らげるという考え方で新たにこの制度を制定したものでございます。
第131回 衆議院 厚生委員会 第10号
○谷（修）政府委員 御指摘の件でございますが、まず一つは、在外公館で被爆者健康手帳の申請そのものを受け付けるというのは、現在のこの法の適用の問題からいいまして困難でございますけれども、ただ、現在北米に在住をされています被爆者の方につきましては、米国原爆被爆者協会の協力を得まして、基本的な申請書類を予備チェックするといいますか、事前チェックをするというようなことを行っておりまして、それによって来日後の、日本に来られた後の事務負担を軽減をす…
第131回 衆議院 厚生委員会 第10号
○谷（修）政府委員 先生も十分御承知のことでございますが、この審議会につきましては、申請の出されました個人個人の問題として、それぞれの方の病気の状況あるいは負傷というものが被爆の傷害作用に起因するものかどうかということについての認定を行う、あるいは被爆者の医療、健康診断に関する事項を専門的な立場から審議をするといういわゆる審査機関的な性格でございますので、被爆者の代表という形で加えるというのはなかなか難しいのかな。ただ、現実の問題として…
第131回 衆議院 厚生委員会 第10号
○谷（修）政府委員 今先生の方から具体的な方法といいますか、そういう幾つか例示がございました。被爆者の方々の御意見を聞くということを考える、検討する中で、今おっしゃったような例示も含めて私ども検討させていただきたいと思います。
第131回 衆議院 厚生委員会 第10号
○谷（修）政府委員 四十一条の「平和を祈念するための事業」ということにつきましては、原爆の惨禍に関する国民の理解を深める、また、被爆体験を次の世代に伝えていく、死没者に対します追悼の意をあらわすというようなことを事業としては考えておりまして、具体的には死没者の慰霊等施設の設置というようなことを考えているわけでございますが、この施設におきましては、今先生の御指摘にもありましたような、国内外の情報の収集を行う、それから情報の継承の拠点とする…
第131回 衆議院 厚生委員会 第10号
○谷（修）政府委員 ちょっと先生の御質問にうまく答えられるかどうかわかりませんが、かた苦しい答え方で恐縮ですが、私どものこの特別葬祭給付金というのは、先ほど来議論がありますように、生存被爆者対策ということで考えていますので、今おっしゃった言葉が、気持ちはもちろん先ほど来大臣が申し上げているとおりなのですが、非常にかた苦しいことを申し上げて恐縮ですが、この給付金の性格と合うのかどうか、ちょっとなかなか即断、即答できなくて申しわけございませ…
第131回 衆議院 厚生委員会 第10号
○谷（修）政府委員 現在御審議をいただいております政府案の適用につきましては、同法に基づきます給付というのが、拠出を要件としない公的財源によって賄われるものであるということ、それから他の制度との均衡を考慮する必要があるということから、日本国内に居住する者を対象として手当を支給するということで考えているわけでございます。したがいまして、手当であるかあるいは年金という名前であるかということを問わず、我が国の主権の及ばない外国において日本の国…
第131回 衆議院 厚生委員会 第10号
○谷（修）政府委員 現在の手当につきましては、被爆者の方々の健康状況ということに着目をいたしまして手当という形で支給をいたしておりますので、年金という形で、審査ということをせずに、被爆者の健康状況ということに着目しないものにするということは私どもとしては考えておりません。
第131回 衆議院 厚生委員会 第10号
○谷（修）政府委員 被爆地域の指定の問題、あるいは拡大をするかしないかという問題は、今先生お触れになりました基本懇の報告にもございます、科学的、合理的な根拠のある場合に行うべきであるというのが私どもが従来からとってきた立場でございます。 長崎のことについてお触れになりましたけれども、長崎につきましては、具体的なデータについて厚生省に設けました研究班において今議論をいたしております。近く結論がまとめられるのではないかと思いますが、いずれに…
第131回 衆議院 厚生委員会 第10号
○谷（修）政府委員 今回の法案の中で、従来予算措置として行ってまいりました、今先生がお触れになりましたような相談事業あるいはデイサービス等の事業について、この補助を法定化をするということをやったわけでございますが、私どもは、そういうことをすることによりまして、被爆者対策を実施する上での国の責任というものを明らかにする、また、これまで予算措置だけでやっておりました福祉事業というものについて、法文上の根拠を与え、事業の継続性といいますか、そ…
第131回 衆議院 厚生委員会 第10号
○谷（修）政府委員 いわゆるこの援護法の中での医療の給付あるいは手当の支給以外の被爆者対策というものは、特に福祉対策というのは地域の実情に即した対策をやっていく必要がある、したがいまして施策を実施するかどうかの判断というのは、基本的には都道府県で御判断をいただかなければいけないというふうに考えております。各都道府県におきましては、確かに広島、長崎に比べれば量的には少ないわけでございますけれども、被爆者の援護対策として各種の事業が行われて…
第131回 衆議院 厚生委員会 第10号
○谷（修）政府委員 医療審議会についてのお尋ねでございますが、今回の新法の制定というのは、原子爆弾による健康被害という特殊の健康状態に置かれている被爆者の状況にかんがみて対策を行うということで、この対策の入り口としては健康管理及び医療を基本として行われる。それから健康状態に着目して行われる福祉対策ということについては、この審議会の権限を規定いたしました「医療等に関する重要事項」ということの中に含まれているということから、現行どおりの機能…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 平成七年度の概算要求の中で、原爆被爆者の実態調査を行う費用を要求をいたしております、 具体的な調査項目につきましては、これまで昭和四十年、それから五十年、六十年と実施をしてまいっておりますので、そういったような調査も参考にしながら、被爆者の方々の世帯あるいは所得等の生活の状況、それから医療や体の状況等の健康状況等の項目に加えまして、今後どういう具体的な調査項目を来年度の調査でやっていくかということについては、関係者の…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 今お話ございましたように、今回提案をさせていただいております新法におきましては、現行の原爆二法を一本化をするということとともに、従来別々に行ってきました健康診断、医療、手当等の各種施策を援護の施策として総合的に実施をすることにいたしております。 従来、手当という金銭給付にとどまってまいりました福祉施策につきましては、被爆者の高齢化の状況等を踏まえまして、国の責任において総合的な対策を行うという観点から、具体的なサービ…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 平成五年三月未で広島、長崎に在住されております被爆者の平均年齢は約六十五歳と承知しております。
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 現在相談事業を実施しておりますのは被爆者数の比較的多い都道府県ということで、具体的には、平成六年度で申しますと、広島県、それから広島市、長崎県、長崎市、それ以外に東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、山口県、福岡県の十都府県市でございます。
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 従来は、ただいま申しましたように、被爆者が五千人以上おられる都道府県というようなことでやってまいったわけでございまして、その結果、現在先ほど申した十都府県市でございますが、来年度これを全都道府県に拡大をするということで、私ども予算の要求をしているところでございます。
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 居宅生活支援事業の内容でございますが、これはいわゆる在宅福祉サービスというような考え方に入るかと思いますけれども、具体的には、被爆者の家庭をホームヘルパーが訪問して、介護ですとかあるいは家事等を行います居宅介護等の事業。それから、養護ホームなどで、適所してきました被爆者の方に対しまして、日常勤作訓練ですとかあるいは健康チェック、それから入浴、給食等のサービスを提供いたします、いわゆるデイサービス事業。それから、被爆者…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 現在提案をしております新法につきましては、施行期日を七月一日ということにしているわけでございますが、これは、被爆後五十年のときを迎えるに当たって、この法案の趣旨を考えれば、やはり原爆投下から五十年目を迎える来年の八月六日あるいは八月九日には、新法に基づく施策が実施に移されていく必要があるというようなことから、七月一日としたわけでございます。 事務的な準備でございますけれども、一番中心になりますのは広島市、長崎市でござ…
第131回 衆議院 厚生委員会 第9号
○谷（修）政府委員 御承知のように、健康管理手当と申しますのは、特定の障害を伴う疾病を有する方に対しまして支給されるということでございますので、申請者の方の障害の状況というものを的確に把握して、それを審査をする必要があるということで、医療機関からの診断書を求めているわけでございますけれども、私ども、この診断書の取得が特に煩雑なものだというようには思っておりません。ただ、今お話ございましたように、仮に国公立てそういうことを嫌がるというよう…