谷修一
会議録に記録された「谷修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省健康政策局長
- 直近の発言日
- 1994/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療17 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会64 件・64%
- 厚生委員会36 件・36%
※ 全 1,218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 現在までに六回派遣をしておりますが、受診者数を申しますと、第一回が昭和六十年でございますが百三十三人、第二回、六十一年が百二十六人、第三回、六十三年が百十八人、第四回、平成二年でございますが百十八人、第五回、平成四年が百七人、ことしやりました第六回目は九十八人の方が受診をされております。
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 巡回医師団の報告によりますと、ことしの秋現在で在南米の被爆者の数というのは百九十一人というふうに聞いておりますけれども、そういう意味で申しますと、今先生御指摘がございましたように、受診者の数、健康相談を受診いたしました数というのが年々減少をしてきているという事実はございます。 ただ私どもとしても、これについての理由は必ずしも明らかではございませんが、やはり被爆者の方々の高齢化が進んできているというようなこともその…
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 在南米の被爆者の方々の健診ということについて、できるだけ多くの方が受診をしていただけるように現地の被爆者協会の方、あるいはまた広島、長崎の県人会等の協力を得て事業を実施してきたところでございますが、今後ともそういったような関係者の御協力を得ながらこの事業を推進していきたいというふうに思っております。
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 帰国治療されました数につきましては先ほど申し上げましたけれども、国別の数は現在ちょっと把握いたしておりません。
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 在北米につきましても南米でやります以前からやっておりまして、昭和五十二年から社団法人広島県医師会、それから財団法人放射線影響研究所等が中心になりまして医師を米国に派遣いたしまして、在米被爆者の健康診断を実施してきております。平成五年で第九回目を迎えておりますが、受診者は現在までに延べで二千九百七十二人というふうになっております。 なお、南米のときにもお尋ねがございましたけれども、帰国治療ということにつきましても、…
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 第二次世界大戦の末期、あるいは原爆投下当時、かなりの数の朝鮮人の方たちが徴用工として広島あるいは長崎市におられたということは承知しております。 ただ、厚生省におきましてそのような強制連行あるいはそういった徴用工の方に対する資料は保管しておりませんので、その具体的な数について私どもは承知をいたしておりません。
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 現在、原爆二法というのは国籍のいかんを問わず国内に居住をされる方に対して適用されるということでございまして、私ども国籍別の人数というのを把握しておりません。 ただ、関係団体の調査の中では、広島県内の在住者で約二千人、長崎市内で約百人というような調査があるということは承知をしております。
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 今、大臣が申し上げましたことは、来年予定されておりますいわゆる実態調査、昭和四十年代から十年置きにやってまいりました実態調査のことを御答弁されたと理解をしております。 この四十条につきましては、もちろん広い意味での調査及び研究でございますが、当面この中で具体的に想定をしておりますのは、財団法人放射線影響研究所におきます調査研究というものを法的に位置づけて、将来にわたります原爆被爆の影響というようなことを調査研究し…
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 既に広島、長崎には平和記念館などの資料館はございますので、ただこうした施設と重複しないよう国においてこの施設を設置したいということでございます。 具体的には先ほどちょっと大臣からもお話ございましたような、国際的な機能も含めた国内外の資料を総合的に把握できるような機能というようなものも考えていきたいと思っております。
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 先ほど先生から御質問いただいた帰国治療者の国別の数につきましてお答えができませんでしたので、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。 帰国治療者につきましては、平成五年度に北米ではアメリカから十名でございますが、南米ではブラジルが四名、アルゼンチンが一名でございます。六年度も同じ程度の方を予定しておりますが、なお、旅費につきましては予算の範囲内で支給をするという形でやらせていただいております。 それから、平…
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 小頭症の方に対します手当の支給というのは昭和五十三年から実施をしております。昭和五十三年にはこの原爆小頭症手当の支給数は二十二名でございましたけれども、その後五十五年に一名、五十八年に一名、六十三年に二名を新たに認定をいたしまして、二十六名の方が認定をされております。その後一名の方が亡くなられまして、現在、平成五年度末でございますけれども、把握しております数は二十五名でございます。
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 小頭症手当というものを新たに設置いたしましたのは昭和五十三年でございますので、それまでの年次別の数は詳細には把握をしておりません。
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 原爆医療審議会の中での資料としてはこれらの方の生年月日というのは把握されておりますので、そういう意味では、今先生がおっしゃったことは生年月日からはある程度把握できるだろうと思います。
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 一般的に国家補償というのは、いわゆる多義語、幾つかの意味があると、そういうことから先生の御質問がと思いますが、一つは、国や公務員の行った不法行為に対する損害賠償責任をあらわすもの。それから、国の行為は適法ではございますが、相手方に対して損失を生ぜしめたということに対する損失補償。それから三番目といたしまして、国と一定の身分関係にあった者に対して使用者が果たすべき責任として行う、いわゆる使用者として行う補償。それか…
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 今おっしゃいました問題につきましては、昭和五十五年の基本懇の答申の中でも戦争についての考え方が示されているわけでございまして、今次の戦争において「すべての国民がその生命・身体・財産等について多かれ少なかれ、何らかの犠牲を余儀なくされた」と、これは大変重いものと認識をしているところでございますが、こうした犠牲については基本的には国民一人一人の立場で受けとめていただくほかはないんではないかというふうに考えているわけで…
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） これは先ほどもちょっと申し上げ、また大臣からもお話をさせていただきましたが、基本問題懇談会におきましても広い意味での国家補償の見地から対策を講ずべきであるということは言われているわけでございます。 ただ、国家補償という言葉そのものは多義語であるということから、この法文の中に簡潔にこれを表現するということは事実上難しいわけでございまして、そういう意味から今回の私どもが御提案をさせていただきます新法に国家補償という言…
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 現行の原爆医療法あるいは特別措置法によりまして被爆者の方々の保健、医療、福祉について年々充実した対策をやってきたつもりでございます。ただ、戦後五十年の節目を迎えるに当たりまして、改めて恒久平和あるいは核兵器の廃絶といったような基本的な考え方を前文の中に盛り込み、かつ被爆者対策を総合的にやっていくということから、国の責任においてこれを実施していくということを前文に明らかにしたわけでございます。 また、あわせまして具…
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 今、大臣からもお答えをいたしましたけれども、今回の法律案の中では特に前文というものを設けて、その中で核兵器の究極的な廃絶あるいは恒久の平和の念願という考え方とあわせて、被爆者対策について国の責任において実施をするという考え方を明確にしたわけでございます。そういう意味で、被爆者対策を通じる国の姿勢というものを改めてこの前文の中で明らかにしたという意味において私どもとしては意義がある、意味のあることだというふうに考え…
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 法文上は、ごらんいただきますように国の責任において被爆者対策を総合的に講ずるということでございますから、いわゆる実施責任という意味で国の責任を明確にしたということでございます。
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確にしたということでございまして、そういう意味で国の姿勢というものを新法全体を通じる基本原則として明らかにしたと。 先ほど実施責任と申しましたけれども、ちょっと言葉を雑に使って申しわけなかったですが、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確にしたということでございます。