谷修一
会議録に記録された「谷修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省健康政策局長
- 直近の発言日
- 1994/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療17 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会64 件・64%
- 厚生委員会36 件・36%
※ 全 1,218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（谷修一君） 事実関係のことでございますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど来大臣からも御答弁をさせていただきましたように、政府案で言います特別葬祭給付金というものは、みずからも被爆者として原爆放射能による健康障害に伴う特別な苦難をともに経験したという、いわば二重の特別な犠牲を払ってきた者に対して、その精神的な苦悩を和らげるという観点から、今おっしゃいますように生存被爆者対策の一環として考えたものでござい…
第131回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（谷修一君） 「国の責任においてこという表現をこの前文に設けましたのは、先ほど来申しておりますように、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確にするということでございます。 今おっしゃいました後段の部分でございますが、平和を祈念するための事業につきましては、国そのものがみずから直接事業を実施することによって、国民が原爆死没者全体に対して持っておられます追悼の気持ちというものを表明するものであるということから「国と…
第131回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（谷修一君） 国の責任において、国の事業として行うということを言っているつもりです。
第131回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（谷修一君） 従来、被爆者に対する諸手当の所得制限につきましては、特別手当など健康障害と原爆放射能との関連が比較的薄い場合に支給される一部の手当について所得制限が設けられていたわけでございますが、全体として被爆者の方々が高齢化をしてきた、それに伴いまして当然のことながら身体的あるいは精神的な状況が変化をしてきているといったような被爆者の置かれた状況の変化に対応いたしまして、被爆者対策の上での一層の福祉の向上を図るという観点から…
第131回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（谷修一君） 社会保障制度全体についてちょっと今資料を持っておりませんが、恐らく非常に少ないんではないかと思います。
第131回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（谷修一君） 先生の御質問になられたことに関連しては昭和五十三年の最高裁判決の中で、この制度の根底に国家補償的配慮があるということを述べて、それの具体的な例として「資産状態のいかんを問わず常に全額公費負担と定めていることなどはこ云々というようなくだりがあることを指して言っておられるんだと思いますが、この最高裁の判決というものは、もちろん現行制度について具体的に特にこの点を挙げてこういう国家補償的配慮があるということを指摘してい…
第131回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（谷修一君） 言葉としては、「国家補償的配慮」という言葉と、それから「広い意味における国家補償の見地」という二つの言葉がこの被爆者援護対策をめぐっては過去に使われているわけでございます。 五十三年の最高裁判決に言う「国家補償的配慮」とは具体的にどういう考え方であるかということについては、少なくとも私どもが理解する限りは述べられていないんではないかというふうに思います。ただ、具体的な一つの例として先ほどの所得制限の問題に触れてお…
第131回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（谷修一君） 被爆者の問題あるいはお願いをしております法案につきましては、原爆放射能に起因する健康被害、その結果として起きます健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であるということにかんがみて各種の対策を実施してきたわけでございます。そういう意味から、特に今回、放射能に起因する健康被害に関する調査研究について、国として推進の努力規定を設けるということにしたものでございます。
第131回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（谷修一君） 子孫への影響ということに関して、先ほど来あるいは前回の委員会のときから高桑先生にいろいろ教えをいただいているわけでございますけれども、先生も御承知のように、現在の放射線影響研究所、またその前身のＡＢＣＣの時代から、いわゆる遺伝学的な影響調査というのはかなり大規模に実施をしてきております。 〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕 いわゆる生殖細胞の突然変異というものがもしあらわれるとすれば、流産だとかそういう妊娠の異常と…
第131回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（谷修一君） 現在、いわゆる予算措置としてやっております福祉事業というのは、今大臣も申し上げましたように相談事業、それから身体上あるいは精神上の障害がある被爆者に対する居宅生活支援事業、つまりデイサービスですとかデイケアといったような事業、あるいはホームヘルプというような事業、ショートステイそれから原爆養護ホーム等に入所させる事業ということでございます。 いずれにいたしましても、こういったような事業は被爆者の方々の高齢化に伴っ…
第131回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（谷修一君） 御承知のように健康管理手当というのは、造血機能障害などの一定の障害を伴う疾病にかかっているという状態にあることを支給要件にしているわけでございます。したがって、こういったような状態が引き続き継続をしているかどうかということを確認するために一定の認定期間というものを定めているわけでございます。 ただ、この認定に係る手続につきましてできるだけ簡素化を図っていかなきゃいけないということで、今お触れになりましたように、平…
第131回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（谷修一君） 原爆の被爆者対策というのは、他の戦争損害とは一線を画する特別の犠牲ということに着目をし、被爆者の方々の放射線による健康障害ということに着目をして各種の施策をやっているわけでございまして、その中で健康管理手当あるいは医療特別手当、また小頭症手当等の手当の支給を行うことといたしているわけでございます。 これらの手当につきましては、基本的な考え方としてそれぞれの手当の支給に該当するような健康状態ということに着目をして手…
第131回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（谷修一君） 所得制限の撤廃によって新たに手当を受給できると見込まれる人数でございますが、従来所得制限というのがございましたので、毎年所得の状況ということについて資料を提出していただいているわけでございます。その資料から平成六年六月現在ということで試算をいたしますと、新たに手当が受給できる人数は約二千七百人というふうに見込まれております。 また、その影響額でございますが、現在の法案につきましては来年の七月実施ということでいたし…
第131回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（谷修一君） 平和を祈念するための事業につきましては、原爆による死没者のとうとい犠牲を銘記し、かつ恒久の平和を祈念するということで、原爆の惨禍に関する国民の理解を深めていく、それから被爆体験を次の世代に伝えていく、それから原爆による死没者に対する追悼の意をあらわすといったような事業を行おうとするものでございます。 具体的には、原爆死没者慰霊施設の設置を行うということで、広島並びに長崎におきまして設置の検討を行ってきております。…
第131回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（谷修一君） 今、先生からがんの問題について特に中心にお触れになりました。 被爆者の方々のがんに対する不安ということに関しましては、被爆者健康診断ということの中でがん検査を取り上げておりまして、胃がん検査あるいは肺がん、子宮がん、今お触れになった乳がん、また平成四年度から大腸がんというようなものも健診の項目に加えております。またあわせて、放射線とがんとの関連ということにつきましては、その関連についての解明あるいはがんの治療に関…
第131回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（谷修一君） いわゆる原爆症の認定ということでございますが、被爆者の方のうち、放射能に起因して負傷あるいは疾病にかかった方に対する措置ということで、今お触れになりましたように原子爆弾被爆者医療審議会というところで被爆者の方の被爆の状況、それから現在持っておられます疾病の状況というものを科学的な知見に照らして総合的に判断をしていくということでやっているわけでございます。 基本的には、その方のその当時浴びられた放射線量がどの程度か…
第131回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（谷修一君） 先ほど申しましたように、いわゆる原爆症の認定は放射能に起因して負傷あるいは疾病にかかっているかどうかということの判断が求められるわけでございますが、がんということについて、もちろん放射線との関係が強いものもあればあるいは関係が否定されるというものもございます。 具体的に先ほど先生も資料でお触れになりましたけれども、放射線影響研究所の今までの研究成果の中でも、それぞれの疾病に応じて原爆放射線との関係で非常に強い関係…
第131回 参議院 厚生委員会 第11号
○政府委員（谷修一君） もちろん、今先生もお触れになりましたように、現時点でのいろいろな科学的なデータの積み重ねというものをもとにして判断せざるを得ないということでございます。 ただ、先ほど来お触れになっておりますすべてのがん患者について被爆者であればそれは認定をされるということは、お気持ちはわかるのでございますが、やはり放射線との関係ということについて全く考えないでいいかどうかということでございます。 それから、先ほどもちょっと申しま…
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 今、御提案をさせていただいております新法の適用につきましては、現行の原爆二法と同様に日本国内に居住する者を対象とするという立場をとっております。ただ、国籍条項というものはございませんので、国内に居住する外国人被爆者についてもこれは適用されるという考え方でございます。 それとは別にと申しますか、在南米あるいは在北米におられる被爆者の方々に対しましては、巡回診療と申しますか、そういうことをやってきております。
第131回 参議院 厚生委員会 第9号
○政府委員（谷修一君） 在南米の被爆者に対する巡回医師団の派遣事業というものは、第一回を昭和六十年から実施いたしております。 経緯を申しますと、六十年の秋に外務省、厚生省それから広島県及び長崎県の四者共同事業として医師団を派遣して健康相談を実施するということを始めたわけでございまして、平成六年の秋、ことしは十月の末から十一月の初めにかけてブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビア、ペルーの被爆者の健診をやっておりますが、現在まで既に六…