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防衛省地方協力局次長衆議院参議院
総発言数
49
直近の所属会派
直近の役職
防衛省地方協力局次長
直近の発言日
2016/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 49 件の標本
  • 予算委員会第三分科会18 件・37%
  • 外務委員会13 件・27%
  • 予算委員会第二分科会5 件・10%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・8%
  • 外交防衛委員会3 件・6%
  • 総務委員会3 件・6%

※ 全 49 件のうち直近 49 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

49 20 を表示
防衛省地方協力局次長2016/05/13

190衆議院 外務委員会 第14号

○谷井政府参考人 お答えいたします。 防衛省では、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第三条第二項に基づき、米軍等の騒音による影響防止または軽減するため、学校等に対し、防音工事の一環として、空調機の設置費用及び維持費に対する助成を行っております。 空調機に係る助成制度は、学校等における騒音の実態を踏まえ、騒音による影響を防止または軽減することを目的としているところ、近年、公立学校施設における空調機の設置率が、騒音の発生いかんにかか…

防衛省地方協力局次長2016/05/13

190衆議院 外務委員会 第14号

○谷井政府参考人 お尋ねの在日米軍駐留経費負担につきましては、前回の全特別協定期間中の各年度の予算額をお答えいたします。 平成二十三年度は一千八百五十八億円、平成二十四年度は一千八百六十七億円、平成二十五年度は一千八百六十億円、平成二十六年度は一千八百四十八億円、平成二十七年度は一千八百九十九億円でございます。 なお、現特別協定、初年度でございます平成二十八年における予算は千九百二十億円というふうになってございます。

防衛省地方協力局次長2016/04/19

190衆議院 財務金融委員会 第13号

○谷井政府参考人 お答えいたします。 平成十八年の再編実施のための日米ロードマップにおきまして、在沖米海兵隊の速やかな移転の実現が可能となるよう、我が国は米国とともに、グアムにおける施設及びインフラ整備のための負担を行うことといたしました。 経費の分担に当たりましては、我が国の財政出動をできるだけ少なくするということを考えまして、直接的な資金提供のほかに、海兵隊の家族住宅及び電力、上下水道の基地内のインフラ整備につきまして、民間活力を導…

防衛省地方協力局次長2016/04/01

190衆議院 外務委員会 第9号

○谷井政府参考人 お答えいたします。 防衛省といたしましては、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、南西諸島の防衛体制の充実は極めて重要な課題だと考えておりまして、昨年五月、左藤前防衛副大臣が宮古島市長に対し、また、昨年十一月には、若宮防衛副大臣が石垣市長に対し、それぞれ警備部隊、地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊の配備、配置を申し入れております。 先島諸島への陸上自衛隊の部隊配置につきましては、これらの申し入れ以降も、沖縄地方…

防衛省地方協力局次長2016/04/01

190衆議院 外務委員会 第9号

○谷井政府参考人 お答えいたします。 先島諸島への陸上自衛隊の配備、部隊の配置について申し上げれば、平成二十六年六月十二日に、当時の武田防衛副大臣が宮古島を訪問し、宮古島市長に対して、宮古島は重要な候補地の一つであり、今後さらなる現地調査を行っていきたい旨説明し、理解と協力をお願いいたしました。 ただ、この場合、具体的な配置先や用地買収について話し合った事実はございません。

防衛省地方協力局次長2016/04/01

190衆議院 外務委員会 第9号

○谷井政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになって恐縮でございますが、防衛省といたしましては、一昨年六月十二日に、当時の武田防衛副大臣が宮古島を訪問した、その際、理解と協力をお願いしたということだと承知しております。

防衛省地方協力局次長2016/03/16

190衆議院 外務委員会 第4号

○谷井政府参考人 お答えいたします。 無駄なく効率的な経費とするためには、まず節約に努めることが重要だというふうに思っております。そして、現行の特別協定の四条には、米側の節約努力について規定されております。防衛省といたしましては、これに基づき、米側からエネルギー節約報告書の提出を受けています。 その報告書によれば、節約努力に係る取り組みとして、エネルギー効率のよい暖房、換気、空調設備への交換、あるいは太陽光発電パネルの設置、こういったこ…

防衛省地方協力局次長2016/03/16

190衆議院 外務委員会 第4号

○谷井政府参考人 お答えいたします。 現行の特別協定有効期間におきましては、東日本大震災後のエネルギー単価の上昇があって、負担割合に基づく日本側負担が上限額である二百四十九億円を超える状況が続いておりました。そのため、毎年度、上限額の二百四十九億円を負担してきたところでございます。 新たな特別協定におきましては、この日本側負担を七二%から六一%に下げたことによって、日本側負担への影響は、光熱水料の調達単価や調達費用により変動するものです…

防衛省地方協力局次長2016/03/16

190衆議院 外務委員会 第4号

○谷井政府参考人 お答えいたします。 これまでは下回ったことはございません。

防衛省地方協力局次長2016/03/16

190衆議院 外務委員会 第4号

○谷井政府参考人 お答えいたします。 電力の小売を行う電力会社を、各地域の電力会社、例えば東京電力でございますけれども、それ以外からも自由に選択できる電力小売自由化につきましては、本年四月から対象となるのは一般家庭や商店等の小口の消費者の方々でございます。一方、在日米軍施設・区域につきましては、大半が大口の消費者でございまして、これは平成十二年三月以降、もう既に各地域の電力会社以外の会社からも購入できるということになっております。 そう…

防衛省地方協力局次長2016/03/16

190衆議院 外務委員会 第4号

○谷井政府参考人 お答えいたします。 HNSの各項目の決算の流れについて御説明いたしますが、二十六年度の実績について申し上げれば、労務費の基本給でございますけれども、まず、米側より、毎月、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に対し、前月分の駐留軍等労働者の就業記録書を提出しています。その後、同機構において給与を計算し、当該月の労務費負担額を確定した上で、毎月、各地方防衛局より労働者に給与が支払われることになっております。これが労務費の…

防衛省地方協力局次長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○谷井政府参考人 お答えいたします。 岩国飛行場につきましては、同飛行場の北側に石油コンビナート等の工場群があり、運用上及び安全上の大きな制約を受けてきたこと、また、市街地が近接し、騒音問題が生じていたことから、昭和四十六年以降、累次にわたって山口県あるいは岩国市から滑走路の沖合移設を強く要望されておったところでございます。 このような状況を受けまして、同飛行場の運用上、安全上及び騒音上の問題を解決し、同飛行場の安定的な使用を図るため、…

防衛省地方協力局次長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○谷井政府参考人 お答えいたします。 防衛省といたしましては、岩国飛行場及び同飛行場周辺の二十カ所におきまして航空機の騒音自動測定装置を設置しております。それによりまして騒音状況の把握に努めているところでございます。 その測定結果によりますれば、新滑走路への移設後一年間と移設前の三年間を比較すると、WECPNL、これは航空機騒音のうるささをあらわす評価値でございますけれども、この値が、一部の島嶼部では横ばいまたは若干の増加の傾向が見られ…

防衛省地方協力局次長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○谷井政府参考人 お答えいたします。 厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐については、平成十八年の日米ロードマップにおいて、FA18、EA6B、E2C及びC2が移駐することを確認しており、移駐機数につきましては、当時米側から五十九機の航空機が岩国飛行場へ移駐するとの説明を受けております。

防衛省地方協力局次長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○谷井政府参考人 防衛省におきましては、自衛隊の飛行場では、民間空港とは異なりまして、日々の飛行回数の変動が大きいという事情がございます。そのため、飛行回数につきましては、一年間の飛行回数に時間帯による重みづけを行った後、一日の飛行回数の多い方から数えて一〇%、三十六日目でございますけれども、に当たる日の飛行回数を一日の標準飛行回数としてWECPNLを算出しております。 平成十八年に作成いたしました岩国飛行場における航空機騒音予測コンタ…

防衛省地方協力局次長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○谷井政府参考人 お答えいたします。 平成十八年当時と比較をいたしますと、まず、海上自衛隊につきましては、地元の御要望も踏まえまして、EP3、OP3、UP3及びU36Aの飛行隊が岩国飛行場に残留したことにより、合計十七機が増加しております。また、KC130空中給油機につきましては、米側の運用上の理由により、普天間飛行場から岩国飛行場への移駐機数が十二機から十五機に変更されたことから、三機が増加しております。

防衛省地方協力局次長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○谷井政府参考人 お答えいたします。 平成十八年に作成いたしました岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンターにおいて予測した米軍再編後の標準飛行回数につきましては、岩国飛行場から厚木飛行場へ移駐する海上自衛隊の岩国残留により、五十六回増加することになります。また、普天間飛行場から岩国飛行場へ移駐したKC130の機数が十二機から十五機に増加したことから、五回増加することになります。 したがって、米軍再編後の標準飛行回数につきましては合計六十一…

防衛省地方協力局次長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○谷井政府参考人 お答えいたします。 厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐につきましては、平成十八年の日米ロードマップにおいてFA18、EA6B、E2C及びC2が移駐することを確認しておりまして、機数につきましては五十九機が移駐するというふうに説明を受けています。 一方、空母艦載機の移駐につきましては、米側とさまざまな協議を行っておるところでございまして、移駐する航空機の機数や機種につきましては、米側の運用上により変更があり得る…

防衛省地方協力局次長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○谷井政府参考人 厚木におけます空母艦載機の航空機につきましては、FA18スーパーホーネットとEA18Gというものにかわっておるということでございます。

防衛省地方協力局次長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○谷井政府参考人 お答えいたします。 平成十八年に作成いたしました岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンターにおきまして、米軍再編後の標準飛行経路につきましては、滑走路の沖合移設事業に係る環境影響評価の際に想定したものを用いております。