諫山博
会議録に記録された「諫山博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,055 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 1988/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会39 件・39%
- 決算委員会28 件・28%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 農林水産委員会 第2号
○諫山博君 余りなかったではなくて、全くなかったでしょう。どうですか。
第112回 参議院 農林水産委員会 第2号
○諫山博君 眞木経済局長は当委員会で次のような説明をされております。アメリカはウエーバー条項を持って農産物の輸入を規制している。ＥＣ諸国は課徴金の制度を持って事実上輸入制限の役割を果たさしている。これと対応する形で日本は農産物の輸入制限品目を持っている。三つの国を挙げてそれぞれ農産物の輸入制限に国として規制措置を講じていることを述べられましたが、私が理解したような理解の仕方でいいでしょうか。
第112回 参議院 農林水産委員会 第2号
○諫山博君 局長の答弁を私は会議録で読みまして、アメリカもＥＣ諸国も日本も自国の農業を守るためにいろいろ輸入制限の措置を講じている。何となくそこで三極のバランスができているような理解をしたわけですけれども、今度はアメリカはウエーバーを撤回しようとはしていない。ＥＣ諸国も課徴金制度を放棄しようとはしていない。日本だけが輸入制限品目を、十一条とかいう説明もされましたけれども、日本だけがこれを今大幅に改めさせられようとしている。 そういうこと…
第112回 参議院 農林水産委員会 第2号
○諫山博君 衆議院の予算委員会で、共産党の山原健二郎議員が竹下訪米の問題で質問しました。その席に佐藤農水大臣もおられましたけれども、竹下総理の答弁を会議録で読んでみますと、問い山原議員、レーガン大統領にきちっと対処すると約束したではないか。答え竹下総理、きちんと対処すると申し上げたのは事実でございますと答えています。しかも、竹下総理の答弁はそれで終わったのではなくて、きちんとという日本語がアメリカではどう翻訳されたかということを調べてみ…
第112回 参議院 農林水産委員会 第2号
○諫山博君 対米公約になっておったとはなかなか言いにくいとは思いますけれども、きちんと対処すると申し上げたのは事実でございますというのは、レーガン大統領の発言に対する返事ですから、これは対米公約という事実を認めたものだと私は理解するし、当然だと思うんですよ。 そこで、どうしてこういう態度をとるのか。私たち共産党は、その背景に安保条約があると思っております。安保条約というのは、軍事同盟であると同時に政治的、経済的に日本を対米従属の状態に縛…
第112回 参議院 農林水産委員会 第2号
○諫山博君 新聞で今、日本政府はガットという外圧を利用しながら日本の農業を――笑われましたけれども、外圧という言葉はしばしば新聞に出てきますよ。つまり、今ガットを受諾して行おうとしている農業政策というのは、農業基本法とか日米諮問委員会とか前川レポートなどが目指している方向と一致している。そうすると、この方向を推進する絶好の材料としてガットが利用されているのではないかという言い方が、これ私たちがするだけではなくてしばしばマスコミにあらわれ…
第112回 参議院 農林水産委員会 第2号
○諫山博君 国家予算の中で占める農業予算の比率が日本の場合諸外国に比べて低いということはお認めになりましたけれども、農業総産出額に対する農業予算の割合はどうですか。今の四カ国を取り上げてどうでしょう。
第112回 参議院 農林水産委員会 第2号
○諫山博君 今の二つの数字は、結論的に言うと日本の農業が保護されているというのは全くの誤りであって、代表的な他の三カ国に比べても農業予算は少ないし、農業総産出額に対する政府の支出も一番少ないというふうに理解していいですか。
第112回 参議院 農林水産委員会 第2号
○諫山博君 諸外国と言われましたけれども、フランス、アメリカ、西ドイツに比べてはどうですか。
第112回 参議院 農林水産委員会 第2号
○諫山博君 牛肉、オレンジの自由化問題が焦点になっていますけれども、この問題について農水大臣はしばしば見解を求められました。その答弁を読みますと、受諾することは極めて困難であると言われておりますね。極めて困難であるというのは客観的な見方であって、農水大臣としてどうしようとしているのかという決意の表明はされたことがないように思うんです。これは輸入自由化したら大変だ、米にまで及んでくるかもわからぬということをみんな言っております。そして畜産…
第112回 参議院 農林水産委員会 第2号
○諫山博君 念を押しますけれども、極めて困難であるというのは、第三者的な評価といいますか、客観的な分析なんですね。極めて困難であるという農水大臣の一貫した発言の中には決意も込められていると理解していいんですか。それとも第三者的な評価を述べているだけなんでしょうか。
第112回 参議院 農林水産委員会 第2号
○諫山博君 はい。 十二品目と牛肉、オレンジは違う、同時に米もまた別物だという御認識のようですけれども、関連はしているということはお認めですね。
第112回 参議院 農林水産委員会 第2号
○諫山博君 それで、十二品目についてもっと毅然たる態度をとれば牛肉、オレンジのような高飛車な態度をアメリカはとらないだろう。同時に、牛肉、オレンジできちっとした態度を文字どおり貫けば恐らく米をどうせよというような問題も生じてこないだろう。その点では今非常に重大な局面に差し迫っておりますから、既にガットの裁定を受諾したと言われますけれども、その受諾も撤回して日本の農業を守る立場を貫くべきだということを申し上げて、終わります。
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○諫山博君 ことしの十月十四日、西福岡税務署の岩佐統轄官と熊本署員が福岡県の志摩町芥屋漁協にやってきまして、漁協組合員四十人の全員に対して所得税の修正申告をするように申し入れています。その際、二人の税務署員は、漁協組合長に協力を求めて、全組合員について当初漁業収入、当初漁業所得、さらに漁業所得、増差額、増産税額などを記入した書類を漁協組合長に渡しました。書類の用紙は税務署の用紙です。 資料お配りしてあると思います。こういう事実がありまし…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○諫山博君 この書面に書かれている当初漁業収入、当初漁業所得というのは本人が自主申告した収入額、所得額だと理解されますが、そのとおりですか。
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○諫山博君 漁業所得というのは税務署が適当と推計した本人の所得額、増差額というのは税務署が適当と推計した所得の差額、増産税額というのは税務署が適当と推計した税額だと読めますが、そうでしょうか。
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○諫山博君 今私が指摘した税額とか収入額、これは国民のプライバシーに属する問題であって、税務署の職員は第三者に漏らしてはならないという性質のものだと思いますが、この点の見解はどうですか。
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○諫山博君 この守秘義務違反を法律に照らしますと所得税法の二百四十三条違反、これは「二年以下の懲役又は三万円以下の罰金」、国家公務員法第百条一項違反、これは「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」、こういう法律に触れる犯罪行為だと思いますが、いかがですか。
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○諫山博君 事が余りにも重大ですから、十二月三日、私は衆議院の正森成二議員と一緒に現地に行きました。そして、西福岡税務署長に会って事情を確かめました。署長は、こういう資料を漁協の組合長に渡したことは認められますけれども、これがやってはいけない行為だ、慎まなければならない行為だということはついに認めませんでした。反省の言葉も聞かれませんでした。とすると、西福岡税務署はこういうやり方が悪いことだと思っていないように理解されるわけです。別な面…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○諫山博君 国税庁は、本件が所得税法とか国家公務員法に違反するかどうかについては触れられませんでした。しかし、実際に行われた行為が犯罪構成要件に該当することは極めて明白です。違法性阻却とか可罰的違法性がないとか、そういう特別な法理論が出てくるなら別ですけれども、行われた行為は明らかに違法、しかもこれは犯罪行為、そして被害者は漁協の組合員一人一人です。 私は、この際国税庁として、実はきょうは関係の組合員もこの席におられますけれども、やはり…