角谷正彦
会議録に記録された「角谷正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 788 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長
- 直近の発言日
- 1989/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 予算委員会12 件・12%
- 税制問題等に関する調査特別委員会5 件・5%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 特定の会社にどういう形で指導しているかということをここでいろいろ申し上げる立場にはございませんけれども、いずれにいたしましても、今御指摘のあった問題につきまして法令等に違背するような行為があった場合には、これは例えば外務員の登録の処分、そういった問題等含めまして厳正に対応してきているところでございます。 なお、今のお話の中で大和証券の某常務につきましてリクルートコスモス株の譲渡があったというふうなお話がございま…
第116回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 証券会社に対しましては、これは規模にもよりますけれども、国内の本省管理会社の場合におきましては大体二年ないし二年半に一度程度定期的に検査をいたしております。その検査は、証券会社の業務運営及び財産経営の状況、法令遵守状況等を総合的に把握するという目的のために行っているわけでございまして、大和証券について申し上げますと、最近におきましては昭和六十三年、六十一年、五十九年と大体二年に一度ずつ検査を行っているわけでござ…
第116回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 一般論として申し上げさせていただきますと、証券会社の取引というのは非常に最近急拡大しておりまして、取引件数も多岐にわたっております。そういった意味で、今申しましたように、証券会社の検査対象というのは経営全般にわたって検査をしているわけでございますが、率直に申しまして検査に従事する人数が限られているといった事情等もございまして、検査を通じまして事案を明らかにできるものも相当ございます。他方、完全には解明できないも…
第116回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 確かに、率直に申しまして、現在は本省におきます検査課の実員というのは三十名程度でございます。それを手分けしながらなるたけ効率的かつ実効のある検査を行うようにいろいろ努力しているわけでございます。最近におきましてもそういう意味で若干ではございますが人員も増強いたしました。それから、中で企画官というポストを設けまして、もっと責任ある体制で検査できるような体制もつくりました。あるいは機動班といったものも設置いたしまし…
第116回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） この問題につきまして考えてみます場合に、私どもとして十分な監督あるいは検査を行う必要があるといったことはもちろんでございます。ただ、この背景にございますのは、やはり基本的には私は証券会社自身の営業姿勢、営業態度の問題があろうかと思います。 委員御指摘のように、大衆化した社会でございますから、特定の者には損失保証をする、あるいはある者にはしないといった不公平というものがあってはいけないということは当然のことでござ…
第116回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） お言葉ではございますけれども、やはりこういった一種の簿外経理処理というのは、企業経営全般、特に証券会社のような信用行為を行っている会社につきましてあってはならないことでございます。と同時に、こういったことについて損失を補てんするようなことを行うといったこと自身は、むしろ証取法上もこれをはっきりとやってはいけないような形のものとして規定しているわけでございまして、そういったことについての基本的な形のものは、法律上…
第116回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） ただいま委員御指摘のように、非常に株式投資が大衆化しております。現に延べで二千百万人を超える一般株主がいるわけでございまして、その多くが個人であるといったことを考えますと、御指摘のように株主間の公平といいますか、やはり取引が公平に行われるといったことが極めて重要であるということは御指摘のとおりでございます。この事案というのは昭和五十年代前半に事柄が発生したことでございまして、その後私どもといたしましては証券業界…
第116回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） ちょっと私の言葉が足りなかったのであるいは誤解を招いたかもしれませんけれども、証券会社につきましては、昔はいわゆる株屋ということでかなりそういった行き過ぎた営業活動があったことも事実でございます。それが最近におきましてこれだけ証券業界の全体の資本市場に占める地位が大きくなっているといったことから、次第にそういった営業態度は改善されてきているということは言えると思います。 この事案というのは五十年代前半に起こった…
第116回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 鋭意事情聴取を急いでおります。 ただ、言いわけになるわけではございませんけれども、かなり古い事案でございますので、当時の関係者等が必ずしも現に会社に残っているわけでもないという事情もございます。また、いろいろな面におきまして調査する必要がありますので、鋭意努力はいたしたいと思いますけれども、その処分の時期、内容等について現在どういうふうなことができるかといったことについて申し上げるのはやや時期尚早ではないかとい…
第116回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 本件に関しましては、いずれにいたしましても、事実関係を調査した上で、法令に違反する行為があった場合におきましてはその法令に照らしましてきちんとした対応をするということでございます。 再発防止といいましても、これはいろんな面で、法令違反、営業モラルにかかわる問題でございます。証券会社に対しまして、そういった営業モラルの徹底といった問題、そういった問題として何が可能かということにつきましては内々私ども考えております…
第116回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 証券会社の検査というのは、これは国税の調査も同様でございましょうし、あるいは金融機関の検査も同様でございますけれども、いずれもその相手方との関係におきまして、その信頼関係に基づきましていわば任意という形で行われる。任意という意味は、例えば強制捜査令状を持って強制的にやるということではなくて、いろいろと相手方の協力を前提としつつ、それにつきまして全般的に営業の状況を調査し、必要があればこれを是正するように指導する…
第116回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 私ども現時点において調査した限りにおきましては、政治家の関与というものは全くございません。 それからなお、最後になりますけれども、今委員がおっしゃいましたように、証券市場がこれだけ大衆化し国際化しておる中におきまして、投資家の信頼ということがやはり資本市場、証券市場の基本でございます。そういった意味では、その信頼の基礎になるのは取引自体が公平であり公正であり透明であるということだと思います。そういった意味での努…
第116回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） その点は、先ほど申しましたように、今私ども調べておりますもの自身がいわゆる任意の形で調べております。そういった意味で、いろいろな先ほど申しました検査と同様な問題もございますので、そういった取引先のリストといったものについて公表することは現在考えておりません。
第116回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○角谷政府委員 ＮＴＴの株価の点につきましては、いろいろな要素がございますので、証券当局としましてこれについて何か申し上げるのは適当ではないと思いますので差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ただいまの連結の問題についてちょっと御説明させていただきたいと思います。 確かにＮＴＴの場合には、最近におきますところの有価証券報告書の連結情報、これは平成元年の三月末を前提としまして本年六月末に提出されたものでございますが、いわゆる子会社…
第116回 参議院 大蔵委員会 第1号
○政府委員（角谷正彦君） 御指摘の点につきましては、全国証券取引所協議会におきます国内の上場会社につきましての上場普通株式を対象にいたしました昭和六十三年度の株式分布状況調査というのがございます。これは平成元年三月末を基準としてやっているわけでございます。 これによりますと、株主数は全体として延べで二千二百六十九万人でございますが、そのうち個人が二千百六十四万人ということで九五％でございます。ただ、株式数あるいは金額で見ますと、かなり法…
第116回 参議院 大蔵委員会 第1号
○政府委員（角谷正彦君） これは全体についてでございます。
第116回 参議院 大蔵委員会 第1号
○政府委員（角谷正彦君） 実はそれについての調査はございません。と申しますのは、この株式分布状況調査というのは、それぞれの上場会社ごとに例えば個人が幾ら、金融機関が幾らといった株式の保有数をアンケート調査したものでございまして、そういう意味で上場会社全体にわたるいわゆる名寄せといいますか、そういうものは行っていないわけでございます。したがって、個人の大口投資家が幾らになるかということについての調査というのは具体的にはないわけでございます…
第116回 参議院 大蔵委員会 第1号
○政府委員（角谷正彦君） さようでございます。例えば、日立を幾ら、新日鉄幾らというふうに両方を足しました大口というケースもありますでしょうが、そういったものについては個人個人でいわゆる名寄せというものをこの調査は行っておりません。したがいまして、そういった調査はございません。
第116回 参議院 大蔵委員会 第1号
○政府委員（角谷正彦君） これは実は取引所におきまして、会社の株主名簿を参考にいたしまして会社に関しましてアンケート調査という形でやっているわけでございます。 したがいまして、今御指摘のような調査をするためには、上場会社の株主名簿というものを全部取り寄せまして、これを一つ一つ名寄せしなきゃいかぬわけでございますけれども、会社の株主名簿の閲覧請求権というのは、御承知のように、商法によりまして株主とそれから会社の債権者にだけ与えられた権能で…
第116回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○角谷政府委員 堀委員御指摘のように、イギリスのブリティッシュテレコムが五十九年十二月民営化いたしまして株式を公開いたしました段階におきましては、イギリスだけではなくてほかのヨーロッパの国々あるいはアメリカ、カナダ、日本においても売り出しが行われたという事実があるわけでございます。これは御指摘のとおりでございます。 なお、一方日本のＮＴＴについて申しますと、これは御承知のように、日本電信電話株式会社法において外国人の株式の取得が禁止され…