角倉一郎
会議録に記録された「角倉一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 561 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省環境再生・資源循環局長
- 直近の発言日
- 2025/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素29 件
- 経済安保7 件
- 地方創生5 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会100 件・100%
※ 全 561 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（角倉一郎君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘がありました事案につきましては、検討経緯や判断内容を記載した文書、これ私どもの方で探してみましたけれども、現段階では具体的な詳細を記した資料は確認できておりませんので、当時の判断等について正確にお答えすることは困難でございますけれども、当時の記録を確認した範囲内で申し上げますと、御指摘のあった平成二十六年、二〇一四年の沼津市のエネルギー回収型廃棄物処理施設等に係る計画支援事…
第217回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（角倉一郎君） お答え申し上げます。 平成二十六年三月の段階で本事業について内示は行われていないと、これはそのとおり、事実でございます。 ただ、その翌年でございますけれども、その翌年の当初、翌年度、平成二十六年度ですね、平成二十六年度四月以降の早い段階で改めて内示がなされていると、こういう事実関係になってございました。
第217回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（角倉一郎君） このときにはまだ建設には入っていないと、このように承知をしております。
第217回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（角倉一郎君） はい、そのとおりでございます。
第217回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（角倉一郎君） お答え申し上げます。 本件につきましては、地元住民の皆様から排水の水質検査の実施などを求める要望書が奈良県にも提出されていると、このように伺っております。 現在、奈良県において必要な対応を検討していると私どもも伺っておりますので、ただいま委員から御指摘いただいたことも踏まえまして、環境省といたしましても、奈良県に事実関係を改めて確認するとともに、県において適切な対応が行われるよう状況を注視してまいりたいと考え…
第217回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（角倉一郎君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、環境省におきましては、廃棄物該当性についての考え方を、行政処分の指針についてをお示ししているところでございます。 御指摘の造粒固化物が廃棄物に当たるかどうかにつきましては、この指針等を踏まえまして、許可権者である奈良県において適切に判断していただくことが重要であると考えております。 繰り返しになりますが、ただいま委員から御指摘いただいたことも踏まえまし…
第217回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（角倉一郎君） お答え申し上げます。 水質検査の実施につきましては、地元の住民の皆様から奈良県に要望書が提出されていると伺っております。奈良県においては、この要望書を踏まえて必要な対応を検討しているものと、このように伺っております。 環境省といたしましては、まずは県において適切な対応が行われるよう、県の対応を注視してまいりたいと考えております。
第217回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（角倉一郎君） お答え申し上げます。 産業廃棄物処理施設の設置許可に当たっては、都道府県知事等が、設置計画が技術上の基準に適合していることや周辺地域の生活環境の保全等について適正な配慮がなされたものであることなどについて審査を行うこととされておりまして、土地が買収されていても、こうした許可要件を満たさない場合は不許可になると、こういった仕組みになってございます。
第217回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（角倉一郎君） はい、そのとおりでございます。
第217回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（角倉一郎君） お答え申し上げます。 特定非常災害に指定された令和六年度能登半島地震における支援割合でございますけれども、地財措置を含めますと最大で九九・七％、こういう形になっております。
第217回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（角倉一郎君） お答え申し上げます。 本制度におきまして最大で負担が〇・三％になると、こういった御説明は様々な場面でさせていただいているところでございます。
第217回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（角倉一郎君） お答え申し上げます。 具体的にどこでということはもう一度確認してみないと確たることは申し上げられませんけれども、こういう制度があって最大九九・七％、こういう支援、措置があると、こういう説明につきましては様々な資料で御説明申し上げているところでございますので、そうした説明についてしっかり理解を求めてまいりたいと考えております。
第217回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（角倉一郎君） お答え申し上げます。 国連環境計画国際資源パネルの世界資源アウトルック二〇二四では、世界の天然資源の採取と加工が地球全体の温室効果ガス排出量の要因の五五％以上を占めていると、このように指摘をされているところでございます。このように、資源循環を進め、天然資源の利用の削減を進める取組は気候変動対策としても極めて重要であると考えております。 こうした観点から、ただいま御指摘いただきましたとおり、第五次循環型社会形成…
第217回 衆議院 内閣委員会 第23号
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 ヤードにおける雑品スクラップの不適正な保管等に起因する生活環境の保全上の支障事例に対応するため、平成二十九年の廃棄物処理法の改正により、廃棄物に該当しない家電等の保管又は処分を業として行う場合の届出制度が創設され、規制強化を図ったところでございます。 しかしながら、制度導入後、昨年六月の、昨年の令和六年に環境省が自治体に対して行った実態調査の結果、ただいま御指摘がありましたようなところで、本制度の…
第217回 衆議院 内閣委員会 第23号
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案による規制対象事業者と、現在環境省で検討を進めております不適正ヤード規制の対象事業者が重複する場合があるということにつきましては、ただいま御指摘いただいたとおりであると考えております。そうした場合につきましては、適正に事業を行う事業者の方の負担にも十分に配慮していくこと、これが重要であろうと私どもとしても思っております。 現在、具体的な規制内容については環境省において検討を進めているとこ…
第217回 衆議院 環境委員会 第9号
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 環境省が毎年行っております産業廃棄物行政組織等調査によりますと、令和五年四月一日現在、管理型の産業廃棄物最終処分場の残余容量は約一億一千四百万立方メートル、管理型それから遮断型、安定型を含めたトータルですと約一億八千百万立方メートルとなっております。 また、最終処分場の残余年数でございますけれども、安定型、管理型、遮断型の三類型合計の産業廃棄物の最終処分場の残余年数は約二十年となっておりまして、過…
第217回 衆議院 環境委員会 第9号
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 洋上風力発電設備を始めとする風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等の金属のリサイクルルートは既に確立しておると認識しております。 一方、主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックにつきましては、軽くて丈夫な上、加工しやすいものの、強度が高く、繊維を分離することが困難である、こうしたことなどのために素材の特性上リサイクルが難しい、こ…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 一般社団法人プラスチック資源利用協会のデータによりますと、二〇二三年における日本のプラスチックごみの総排出量は七百六十九万トンとなっております。このプラスチックごみの有効利用率でございますが、これは継続的に上昇しており、二〇二三年度には約八九％に達しているところでございます。 この八九％の内訳は、マテリアルリサイクルが約二二％、ケミカルリサイクルが約三％、熱回収が約六四％であり、熱回収を除いたリサ…
第217回 衆議院 環境委員会 第6号
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 近年、廃棄物処理施設やごみ収集車などで、ただいま御指摘いただきましたとおり、リチウムイオン電池やそれを使用した製品に起因する火災事故が頻繁に発生していることは、私どもとしても喫緊の重要な課題であると認識しております。 このため、今月十五日に、各市町村においてリチウムイオン電池等の安全な回収、処理体制の構築等を行っていただくための方針と対策を盛り込んだ通知を発出させていただいたところでございます。 …
第217回 衆議院 環境委員会 第6号
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 環境省が全国の市区町村を対象として行った調査では、令和五年度には、全体の約七五％に当たる千三百十三市区町村において、リチウムイオン電池やその使用製品の回収が行われておりました。 一方で、ただいま御質問いただきました、膨張、変形したリチウムイオン電池等の回収、処理について実際どうなっているのか、これについて、まだ全国的な状況を私どもとしては把握し切れている状況ではございませんが、例えば、個別の事例と…