西條正明
会議録に記録された「西條正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 61 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 61 件の標本- 文部科学委員会15 件・25%
- 内閣委員会13 件・21%
- 文教科学委員会11 件・18%
- 予算委員会第三分科会3 件・5%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会3 件・5%
- 厚生労働委員会3 件・5%
※ 全 61 件のうち直近 61 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（西條正明君） お答え申し上げます。 先ほど大臣からも答弁いたしましたが、ＳＰＲＩＮＧ事業そのものは、そもそも留学生の受入れを目的としたものではございません。 一方で、我が国の研究力を強化する上で優秀な留学生の獲得はもちろん重要でございますから、ＳＰＲＩＮＧとは別に海外の優秀な若手研究者や博士課程の学生の受入れを促進するための取組を充実強化してまいります。
第219回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（西條正明君） お答えいたします。 令和六年十月より文科省において有識者会議を立ち上げ、その中で今後の科学技術人材政策の方向性について議論を開始し、令和七年四月十八日の会議において、日本人学生、留学生、社会人ドクターなど、対象に応じて戦略的に支援を行う等を記載した資料を用いて議論をしました。 なお、御指摘いただいているところでございますが、事業開始時の第六期科学技術・イノベーション基本計画を策定するための検討の中で、博士後期…
第219回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（西條正明君） お答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、令和七年四月十八日の会議においてこれを記載した資料を用いて議論したというところでございます。
第219回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（西條正明君） お答えいたします。 今回のＳＰＲＩＮＧの見直しは、当初の事業趣旨を踏まえて改めて明確化した上で、留学生への生活費相当額の支援は行わないこと等としたものであり、国籍差別との御指摘には当たらないと考えております。 ちなみに、今回の見直しの対象になる留学生は、主として留学の在留資格によって入国した者としておりまして、永住者等の日本国籍を持たない学生にも配慮しながら対応してまいります。
第219回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（西條正明君） お答え申し上げます。 日本人学生という言葉を確かに報告書等において使っているところではございますけれども、その対象になるのは、先ほど申し上げたように、永住者等の日本国籍を持たない学生にもというところは考えていることでございます。 その点からして、日本人学生という表現について誤解を招かないよう適切な表現を検討してまいりたいと思っております。
第219回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（西條正明君） お答え申し上げます。 現在支援を行っている学生については、標準修業年限が修了するまでの間は現行制度において支援を継続することを予定しております。 また、令和八年度を移行期間としつつ、新制度の適用については、令和九年度から新たに支援が開始される学生を対象とすることを予定しております。
第216回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○西條政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘の点でございますけれども、喫緊五年間、文部科学省所管の一般会計の当初予算額でございます。五年前、令和二年度におきましては五兆四千百五十二億円。この場合、このときには、消費税率の引上げに伴う対応の措置も取られていましたので、それを除くと五兆三千六十億円でございます。一番喫緊でございます令和六年度は五兆三千三百八十四億円となってございます。 ただ、いずれにいたしましても、これは毎年度必要な予…
第213回 衆議院 法務委員会 第17号
○西條政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、様々な取組を通じまして優秀な人材に訪日していただく機会を提供することは重要であると認識しております。 委員御指摘の外国人招聘研究者プログラムにつきましては、昭和三十五年から、中堅から教授級の優秀な諸外国の研究者を招聘する事業といたしまして運用されておりまして、記録の残っている昭和四十八年以降で一万四千人以上の人材を採用しているところでございます。 また、このほかにも、昭和六十三年…
第213回 衆議院 内閣委員会 第11号
○西條政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のＡＩスーツケースにつきましては、大阪・関西万博における大規模複数台同時稼働の実証試験に向けまして、令和五年度補正予算等により日本科学未来館において実証機の開発を進めております。また、万博での実証試験に向けまして、実証試験の実施者となる日本ＩＢＭなど四社を中心とする次世代移動支援技術開発コンソーシアム、こちらが万博協会との調整を進めているところでございます。 加えまして、日本科学未来館では…
第213回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（西條正明君） お答えいたします。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 委員御指摘のとおり、発達障害を含め、大学等に在籍する障害のある学生は近年増加しているほか、令和六年四月の改正障害者差別解消法の施行により、私立を含む全ての大学等において合理的配慮の提供が義務となることから、大学における障害学生への修学支援体制の整備が急務となっております。 こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、高等教育段階における障害学生の修学支援…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○西條政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘ございました企業等による貸与型奨学金の代理返還につきましては、日本学生支援機構において各企業等からの送金を直接受け付けておりまして、令和六年一月末現在で、現在千五百五十七社から御登録をいただいております。 また、地方公共団体においては、地域への定着等を推進するため、奨学金の返還支援、これを行っておりますが、内閣官房が令和五年十二月に公表した調査結果によりますと、令和五年六月時点で、三十六都…
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○西條政府参考人 お答えいたします。 令和七年度以降の多子世帯における大学等の授業料の無償化については、三人以上の子供を持つ家庭にとって、最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮いたしまして、財源が限られている中でこのような内容に設定したものでございます。 今般の支援拡充は、子供が三人以上であっても、その家庭の家計全体として見れば少なくとも一人分以上の授業料を国が負担することとなり、子供二人以下の家庭と…
第213回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○西條政府参考人 お答えいたします。 文部科学省では、接種を入学要件としているかどうかというこの調査はちょっとやっていないんですけれども、臨地実習受入れ時にワクチン接種を受入れ要件とする施設数等について調査は実施しておりまして、こちらの方につきましては、看護系大学の実習において新型コロナワクチンの接種を要件とする実習施設は、令和五年度は令和四年度と比べまして大幅に減少しているという状況になってございます。 文部科学省におきましては、先ほ…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○西條政府参考人 お答えいたします。 教育の機会均等や少子化対策といった観点から、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題であると考えております。 このため、十三日に閣議決定されましたこども未来戦略方針においても、今後三年間の集中取組期間の加速化プランにおいて実施する取組といたしまして、給付型奨学金等の対象拡大など進学、在学者向けの支援と併せまして、既に卒業された若者への支援として、貸与型奨学金の返還支援制度における年収要件の緩和などが盛り込ま…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○西條政府参考人 お答えいたします。 高等教育の修学支援制度につきましては、令和六年度から、年収六百万円程度までの世帯を対象に、多子世帯や理工農系の学生等の中間層に支援を拡大する予定としております。 さらに、六月十三日閣議決定のこども未来戦略方針においては、執行状況や財源等を踏まえつつ、特に、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について、対象年収の拡大も含め、更なる支援の拡充を検討し、必要な措置を講ずることとしております。 文部科学省と…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○西條政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの修学支援新制度におきましては、毎年春と秋の年二回の申込みを受け付けまして、前年の課税所得等を基準に、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯を対象としておりますが、委員御指摘のように、災害、生計維持者の死亡、事故、病気による就労困難、また非自発的失業等により家計が急変した場合には随時申込みを受け付けまして、急変後の所得見込みに基づいて採用判定をする特例措置を行っております。 御指摘の家計急変の場合…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○西條政府参考人 お答えいたします。 医学部における教育研究をどのような組織体制で実施するかについては各大学において判断されるものではありますが、感染症に関する講座は、令和四年五月現在で、医学部八十一大学のうち七十大学に設置されておりまして、これは、新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度と比較しますと、八大学増加していると承知しております。 また、文部科学省におきましては、令和二年度補正予算において、各大学における感染症の診療や感染…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（西條正明君） お答えいたします。 貸与型奨学金の返還につきましては、御党の御提案の内容も踏まえまして、先日、小倉大臣の下で取りまとめられました今後の子ども・子育て政策のたたき台において、奨学金の返済が負担となって、結婚、出産、子育てをためらうことがないように、減額返還制度を利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げる、これとともに、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担に配慮した対応を行うことが盛…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（西條正明君） お答えいたします。 日本学生支援機構の貸与型奨学金は、教育の機会均等の観点から、意欲と能力のある学生が経済的な理由により修学を断念することがないよう、奨学金がなければ進学等が困難な低所得世帯の学生を中心に、この学生への支援を中心に制度の充実に取り組んできたところでございます。 御指摘の奨学金の所得制限を撤廃することにつきましては、経済的理由により修学が困難な優れた学生、これを対象としている日本学生支援機構の奨…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（西條正明君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、企業による奨学金の代理返還制度は、代理返還を行う企業と返還支援を受ける者との間に雇用関係があることを前提として、令和三年度から開始されております。 文部科学省といたしましては、本制度の更なる普及に向けて取り組んでいくべきと考えておりまして、今御指摘ありました雇用関係がない者から代理返還を受けた場合の取扱いも含めて、制度の改正のための検討を進めてまいりたいと思います。