西村章三
会議録に記録された「西村章三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,373 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会67 件・67%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 逓信委員会10 件・10%
- 地方行政委員会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,373 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 逓信委員会 第10号
○西村委員 これは理解をしておるということだけでは済まされない問題でございまして、今後の問題としてぜひ検討していただきたいと思うのであります。そういう配慮というものは全くないというのであれば、機構は委託する事業団への責任の免除を初めから約束したのと同じだ、こういう理解もできるわけです。実際にはそういうことになっているのですか、どうなんですか。実際にはそういうことで委託をしておるという理解をしておるのでしょう。
第101回 衆議院 逓信委員会 第10号
○西村委員 いわゆる故意によるものしか責任はとらない、こういうことになっておるのでしょう。初めから事故というものはあり得ないとあなたはおっしゃっておるわけです。そうしますと、機構の方は事業団へ委託をする時点でもう既に初めから免責事項になっている、責任免除だ、こういう理解で事業を委託をしておるということの確認を私は求めておるのですが、そのとおりでしょう。
第101回 衆議院 逓信委員会 第10号
○西村委員 機構の方はどうですか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第10号
○西村委員 全く私の質問をしておることに答えておらない、聞いておらないということですよ。そういうことじゃない。初めから免責をした上で事業団に委託をしておるのかどうかということの確認を求めておるわけだ。どうなんですか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第10号
○西村委員 ところが今あなた自身は、故意というものは実際的には考えられない、こうおっしゃっておるのです。ということは、もう初めからすべて、一〇〇％免責だということでの委託だ、こう理解をしてよろしいかという確認をしておるのです。イエスかノーかのどっちかです。
第101回 衆議院 逓信委員会 第10号
○西村委員 法令じゃないのです。実態的に故意というものが考えられないんならそれは一〇〇％の免責ではないか、こう申し上げておるのですよ。それについてイエスかノーかということをお答えをいただきたい、こういうことです。
第101回 衆議院 逓信委員会 第10号
○西村委員 理事長もわかっておられることですから、私もうこれ以上申し上げませんが、要は故意によるものがないということであれば、これはもう一〇〇％の免責だ、こう申し上げておきます。なぜこれを申し上げるかといいますと、今回の場合も、けさほど同僚委員からも御質問がございました、事業団から衛星機構を経由してＮＨＫに衛星が引き渡された過程で衛星機構が保有していた期間は時間的にゼロであります。すなわち、事業団から機構へ引き渡されたのが四月二十一日午…
第101回 衆議院 逓信委員会 第10号
○西村委員 それはそれなりに大臣の認可法人として存在意義は幾らでも言えるのでしょうけれども、事この事態、今度のケースを考えてみた場合に、果たして通信・放送衛星機構というものの実体はどこにあったのだろうか、我々は不思議でならないわけでございます。 しかし、時間が限られておりますから次へ進みますが、先ほど来申し上げておりますように、衛星機構は事業団に責任を問えない、衛星機構自体にも責任がないということになりますと、ＮＨＫは損害の補てんは一体…
第101回 衆議院 逓信委員会 第10号
○西村委員 この通信・放送衛星機構とＮＨＫとの協定の賠償条項には、いわゆる機構に責任のある場合は全額ということでございますね。今、御答弁のとおりです。しかし、先ほど指摘をいたしておりますように、この口付からいたしましても、機構に責任のある場合というものはこれは時間的には全然発生をしておらないわけです。これは全く機構はまさにトンネルでございまして、事業団からＮＨＫへそのまま移ったということでありますから、機構に責任の発生する余地がないとい…
第101回 衆議院 逓信委員会 第10号
○西村委員 時間が既になくなってしまったようでございまして残念でございますが、奥田大臣、ちょっと一つ私は最後にお願いをしておきたいのですが、通信・放送衛星機構、これは郵政大臣の認可法人でございます。役員の選任から監督権、いろいろな権力は郵政大臣の持っておられる範囲の中にあるわけでございます。それだけに単なるトンネル機構であってはならぬと私も思いますし、大臣はもっと厳重に監督もし、督励もし、報告もさせるということをしていただきたい。これは…
第101回 衆議院 逓信委員会 第10号
○西村委員 終わります。
第101回 衆議院 本会議 第24号
○西村章三君 宇宙に浮かぶ通信衛星、放送衛星、家庭生活の必需品に変身するコンピューター、日本列島をくまなく覆う光ファイバー、さまざまな新しい構想や技術、サービスなど、電気通信、情報通信は今大きな変革の時代を迎えております。ニューメディアの出現で生活やビジネスや社会構造はどう変わるのか、産業活動と生活形態を一変させる可能性も出てまいりました。それだけに、電気通信政策の重要性とその適切な運用が強く求められております。 私は、民社党・国民連合…
第101回 衆議院 運輸委員会 第8号
○西村委員 関西新空港問題は、今、国会で論議をされておりますこの空港株式会社法案、これが成立をいたしますと新しい局面を迎えるわけでございます。過去十年間のいわゆる計画段階から、実施段階へと移ってまいるわけでありますが、このことは、言葉をかえて言いますと、今日まではいわば産みの苦しみの時期であった。環境問題、財源問題等々、多くの難問題を抱えた産みの苦しみの時期であった。どこもが、この法案が成立いたしまして、十月に新会社が発足をいたしますと…
第101回 衆議院 運輸委員会 第8号
○西村委員 大阪府では、いわゆる南大阪の湾岸整備事業ということで前島構想というものを計画いたしております。これには島のタイプなりあるいは沖出しタイプというものがあるのですが、これの地点と今回のこの五キロ地点、これは余り関係がないと思われるのでありますが、今、航空局長がおっしゃられましたいわゆる滑走路の標点といいますか、これは例えば空港計画案の中でいいますと、とりあえず先につくられます三千三百メートルのＢ滑走路ですね、これの中心点と考えて…
第101回 衆議院 運輸委員会 第8号
○西村委員 了解をいたしました。 それから次に、空港機能につきまして、先ほども御質問がございました。関西新空港の航空輸送需要予測につきましては、収支試算の中で開港時の六十八年当初では、およそ国際旅客が九百万人、国内旅客が一千百万人と予測をされております。この数字は、現大阪の国際空港、伊丹空港との機能分担について、どのような計算をされたのか、両方について数字を説明してください。
第101回 衆議院 運輸委員会 第8号
○西村委員 大阪国際空港の方がおよそ国内で二千五百万人と予測をされ、二百便などのことでございます。私は、大阪空港の存廃問題につきましては、あえてきょうは触れようとは思いません。しかし、国際空港、新空港ができますと、成田の例で既に皆さんも御承知のとおりであります。国内幹線との乗り継ぎあるいは連絡を含む併用空港でなければこれは全く利用価値が半減をする、こういうことでありまして、先ほどの答弁によりますと、いわゆる足の長い路線を見込んでおる、こ…
第101回 衆議院 運輸委員会 第8号
○西村委員 ただいまの大臣の答弁によりましても、およそ国内幹線と国際線との併用空港だ、こう理解をさせていただいてよろしゅうございますね。 そういたしますと、いわゆるこれからの、この計画の中にあります開港時十万回、この中には国内の幹線というのは含まれておるのですか、どうですか。
第101回 衆議院 運輸委員会 第8号
○西村委員 わかりました。 それから、次にお伺いいたしたいのは、いわゆる周辺地域整備の問題でございます。もう当委員会でも多くの同僚委員の中から随分この問題には意見が出され、質問がなされたと思うのでありますけれども、私も地元の立場からぜひお伺いをしておきたいのであります。 空港立地に伴う人口の増加、これに対する地域社会の変化、それについての施設の整備あるいは新たな国際空港都市づくりに必要な諸条件、これらを満たすための諸施策の実施につきまし…
第101回 衆議院 運輸委員会 第8号
○西村委員 もちろん、これは運輸省だけで到底なし得ない問題でありまして、それだけに関係閣僚会議が設置をされたわけでございます。建設も第一期工事だけでおよそ十年近くかかるわけでありますから、これが完了ということになりますと、非常に長年月が必要なわけでございます。地域整備も同様でございまして、都市基盤の強化あるいは都市施設の整備を進めるためには、長期的な視野に立って目標を定めていく必要がございますし、国の援助体制も、そういう意味では長期的な…
第101回 衆議院 運輸委員会 第8号
○西村委員 先ほどからも確認がなされましたように、いわゆる空港と地域との将来にわたる共存共栄、これのキーポイントは、何といいましても周辺地域の環境整備が極めて重要でございます。しかし、現実には、国家財政も苦しいように地方公共団体もそれぞれ財政事情が厳しいわけでございまして、地元の市町村は今大変に苦しんでおるところであります。したがって、私ども地元の者といたしましては、ぜひこの際、新東京国際空港と同様な周辺整備の特別措置法、いわゆる財特法…