西村真悟
会議録に記録された「西村真悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,615 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会34 件・34%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会18 件・18%
- 予算委員会9 件・9%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
※ 全 1,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○西村委員 ありがとうございます。これで商法についての前回と今回の私のおおよその質問は終わるわけでございます。 次に、大臣、副大臣、政務官に、これは質問じゃないですけれども、次の一般質疑の予告をさせていただきます。と申しますのは、次の一般質疑までにこの問題が片づいておらなければ、これはちょっとゆゆしきことだと私は思いますので。 報道によりますと、共栄タンカー、本社は東京都、そこが管理するパナマ船籍タンカーＴＡＪＩＭＡにおいて、公海上で日…
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○西村委員 よろしくお願いいたします。 まず、江頭参考人に理論上のことをちょっとお聞きいたしますが、先ほど先生は、本件改正は会社のガバナンス上の選択の幅を広げたとおっしゃいました。しかしながら、委員会等設置会社においては、四委員会、これは指名委員会、報酬委員会、監査委員会、執行役、この四つがセットになって初めて導入可能なんですね。 また、先ほど高橋参考人が御説明いただいた分野なんですが、監査委員会を導入すれば監査役との併存を許さないとい…
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○西村委員 先生の御説明が監査で終わりましたので、高橋参考人にも監査についてちょっとお伺いをしますが、今御説明があって、お聞きになっていたと思いますが、先生の御説明は、監査委員会は自己監査となるのではないか、そして結論部分では、これはいたし方ない、このようにおっしゃっていたわけですが、監査の根幹は独立性であるとするならば、自己監査は監査の死活的な問題として重大な本改正案の欠陥であるというふうに論理上は結論づけざるを得ないんですが、これは…
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○西村委員 実務上の問題として西川参考人にお聞きします。 いろいろ労働組合も、また社会の目もうるさいので、報酬委員会だけは設ける、また、本法は利益処分権限を取締役に吸収しているわけですから、監査についても、先ほどの自己監査のおそれありという御意見もあったことにかんがみ監査役は残すとか、こういうふうな経営戦略上の選択があってもいいと思うんですが、実務上はどうなんでしょうか。
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○西村委員 江頭先生にちょっとお伺いしますが、本法は、利益処分権限を株主総会ではなくて取締役に与えておるわけですね。昭和四十年代の前半に商法を習った人間が教えられたことからするならば、これは驚天動地のことであると解釈せざるを得ません。 所有と経営の分離ということで、経営は迅速に独断専行でやる、しかし利益を株主にもたらすためだ、その利益こそ所有の最後に残った本質的な部分であって、これは株主総会が決めるんだと。しかし、それを取締役に任せた。…
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○西村委員 重複になるかもしれませんが、西川参考人にお聞きしますが、現実に我が国でこの委員会制度の採用をして企業を経営していく会社はどの程度数があると予想されておりますか。
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○西村委員 最後に成川参考人にお伺いしますが、先ほどのをもう少し御説明していただきたいなという部分であります。 と申しますのは、監査委員に労働組合が選出する監査役を選んでほしいということでございました。つまり、労働組合の代表であるというふうに私はお聞きして認識しましたけれども、これはもう少し御説明していただきたいと思う点でございますけれども、労働組合は、商法上ではなくて、労働法上団体交渉権を与えられておりますですね。今回の新しい制度にお…
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○西村委員 ありがとうございました。 終わります。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○西村委員 基本的なことについて、質問予定事項に従って御質問させていただきます。 大臣及び法務当局に御質問させていただきますけれども、まず冒頭、本改正案は商法の機構についての改正でありまして、これが商法の法理論上出てきたというよりも、むしろ国際的な社会経済情勢にかんがみて、かようにしなければ我が国の会社活動が国際的に通用しなくなるというよりも、国際競争に伍していけないという問題意識から生まれてきたと思うんですが、この委員会等設置会社の制…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○西村委員 機動的な業務執行を図り、この現下の国際情勢下でいうならば、もって我が国の会社の国際競争力を確保するということであろうと思いますが、我が国がこのようにして伍していく国際社会において、ちょっとお伺いしますが、諸外国は経営管理機構に関する法制はどのようなものをおおよそ持っておりますか。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○西村委員 我が国は、今我々が審議している形の会社経営管理機構に移行していくわけでございますけれども、これは大規模会社でございます。したがって、大規模会社については、取締役の中に、メンバーの過半数を社外取締役とする指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設けた上、業務執行を担当する執行役という機構を設けるというセットになっておるんです。 例えば、報酬委員会は設けようや、あとは旧来どおりでいこうや、こういうふうな選択の道はないように思うんです…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○西村委員 本日は概括的な問題についてざっと聞いていきたいと存じますが、先ほど大臣の御説明では、この執行役及び三つの委員会制度を設ける会社においては機動的な業務執行が可能になると。それは現実に我々目の当たりにしておりまして、例えば日産であるとか、世界的な大企業であるとか、劇的な経営者の変更によって劇的な変化がある。ということは、劇的なことをやっておるんだ、彼がやれるんだという体制だと思うんです。 その観点から本法案の二十一条の七第三項を…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○西村委員 次に、委員会等設置会社の制度においては監査役を置くことができないようになっているわけですね。改正法案が監査役と監査委員会の併存を許さないとしたのは、どういうわけでございますか。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○西村委員 とするのならば、この監査委員会やそのメンバーの権限については一般会社の監査役や監査役会の権限と異なる点はないと考えてよろしいんでしょうか、何かあるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○西村委員 この委員会等設置会社における執行役という重要な制度ですが、現在も一般の企業で執行役員というふうなものがございますが、これと同じなんでしょうか、また違うんでしょうか。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○西村委員 次の質問ですが、一般会社の取締役は任期は二年でございますが、委員会等設置会社においては一年とされております。ある意味ではこれは半分になっておるわけですから、どういう理由かということについては明確に御説明いただきたいと存じます。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○西村委員 今の御説明では、利益処分権限を株主総会から取締役に移すことを前提として、普通の会社よりも取締役の任期を半減の一年にしたんだということでございます。 私どもの習ったときの商法は、所有と経営を分離するということでございまして、何が何でも利益だけは所有者がどうするか決めるんだという建前で動いていると思います。 先ほどの、本案の二十一条七の第三項は、例えば営業譲渡また株主総会の招集日等については、なおかつまだ特別決議の株主権限を残し…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○西村委員 さて、この制度が導入された場合に、この制度を採用して委員会等設置会社とするという会社はどの程度あると予想されておりますか。需要の問題でございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○西村委員 この改正法案では、企業活動の国際化への対応として、外国会社を対象とする改正案も盛り込んでおられるわけでございますが、その外国会社についての改正の内容を概略御説明いただけますか。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○西村委員 外国会社の営業所設置義務を廃止するということでございますけれども、既に日本に営業所を設けている外国会社、これはそこら辺にあるわけでございますが、その既に営業所を設けている外国会社が、その営業所を廃止することもできるようになると考えてよいのか、そしてどのような手続でそれをするのかということについて御説明いただきます。