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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
6,983
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2022/11/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 経済産業委員会48 件・48%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 6,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,983 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/02

210衆議院 経済産業委員会 第4号

○西村(康)国務大臣 お答え申し上げます。 まず、我が国の基本的なエネルギー政策として、SプラススリーEということで、安全性、安定供給、経済効率性、そして環境適合、これを掲げております。これら全てを満たす単一のエネルギー源があるわけではありませんので、そうした現状の下で、多様なエネルギー源をそれぞれの特徴を考慮しながら活用していくことが重要だというふうに考えております。 御指摘のように、分散型電源、これも重要であります。再生可能エネルギ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/02

210衆議院 経済産業委員会 第4号

○西村(康)国務大臣 お答え申し上げます。 今、世界でGAFAが、いわゆるプラットフォーマーへの情報集中とか富の偏在、こうしたことが課題視されてきたわけであります。そうした中で、まさに御指摘の世界的なウェブ3というものは、ブロックチェーン技術を基礎として、分散型の情報処理であったり、それから関係者間での公正な利益配分、こうしたことを可能にするとの期待感が非常に高まっているのではないかというふうに思います。 御指摘の、御経験されたメタバー…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/02

210衆議院 経済産業委員会 第4号

○西村(康)国務大臣 まず、LNGは都市ガスのほぼ全量を供給しております重要な資源であります。国際紛争やテロ攻撃、経済制裁、自然災害などが発生した場合に世界規模でLNG需給が逼迫した結果、LNGの調達に民間企業だけでは対応し切れないような異常な場合において、LNGを確保していくことが重要であります。 そうした事態にJOGMECを活用するというのが今回の法改正の案でございますが、JOGMECはそもそも国の信用力を活用した組織であって、これ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/02

210衆議院 経済産業委員会 第4号

○西村(康)国務大臣 今般の改正案でありますけれども、これに基づいてJOGMECが調達するLNGは、電気又はガスの安定供給に支障が生じるおそれのある事業者に対して、需給逼迫の程度や供給の支障による影響の大小等を踏まえつつ、必要量を販売していく、提供していくことを想定をしております。 その際の販売価格については、基本的には、JOGMECによる調達価格に事務手数料などを加えた価格で事業者へ販売することを想定しておりますので、民間企業が自ら調…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/02

210衆議院 経済産業委員会 第4号

○西村(康)国務大臣 まず、政府においては、前日の十六時を目途にして、その段階で、翌日の広域予備率が五%を下回る見込みとなった場合には電力需給の逼迫注意報を発令をする、そして、三%を下回る見込みになった場合には電力需給逼迫の警報を発令することとしております。 そして、御指摘の六月二十七日から三十日のこの四日間、東京電力管内におきましては、電力需給逼迫注意報を発令をしたところであります。この四日間のエリア予備率が四%を下回った時間は合計九…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/02

210衆議院 経済産業委員会 第4号

○西村(康)国務大臣 御質問の六月二十七日―三十日の、この四日間のうち、エリアで予備率が四%を下回ったのは合計九時間ということで申し上げました。この各時間においては、御指摘の揚水発電は、発電又は上の池へのくみ上げのために電力を消費しておりますが、それぞれ、発電消費量は十六・八万キロワットアワーから四十二・六万キロワットアワー、消費電力はその間、五十六・四万キロワットアワーから百二十七・二万キロワットアワーでありました。 ちなみに、東京電…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/02

210衆議院 経済産業委員会 第4号

○西村(康)国務大臣 まず、揚水発電についてでありますが、その性質上、休止している火力発電所の稼働、それから発電所の増出力運転、あるいは地域間の電力融通といった追加的な供給力対策を講じた上で、それでも直前まで変動する需要と供給を最終的に一致させるための調整力、いわば最後のとりでともいうべき役割を担っているところであります。 その上で申し上げれば、この当該期間はそれぞれ、日中、夕方の予備率が低くなる傾向であったため、それまで可能な限りの揚…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/02

210衆議院 経済産業委員会 第4号

○西村(康)国務大臣 原子力発電所への武力攻撃に対する安全の確保については、引き続き、関係省庁、関係機関が連携をして、安全確保に万全を期していく必要があると考えております。 その上で、原子力発電所への武力攻撃によって事故が発生した場合に、被害者の救済や除染について、国として必要な措置を講ずることになる。 これは、ある意味で、私ども、これまでもそうした姿勢で臨んでおりますので、そうしたことについてあえて記載はしておりませんが、しかし、当然…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/02

210衆議院 経済産業委員会 第4号

○西村(康)国務大臣 今、規制委員会委員長が答弁されましたけれども、直後はリスクは、ないとはいえ、やはりその後リスクは低減していくわけでありますので、やはりこれは止めるのが正しい対応だというふうに思いますし、しかし、その武力攻撃をされないように、外交的な努力あるいは国全体で様々な防衛的な措置を取って対応していくということだと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/02

210衆議院 経済産業委員会 第4号

○西村(康)国務大臣 御質問にお答えを申し上げたいと思います。 我が国への武力攻撃のおそれがあると認められるような場合、内閣総理大臣が原子力発電所の立地する地域に警報を発令した場合に、先ほどありましたけれども、原子力規制委員会がその原発の運転停止を原子力事業者に命ずるとともに、内閣総理大臣が事態の推移を踏まえて都道府県知事に避難すべき地域を指示し、それを踏まえ、都道府県知事が市町村長を経由して住民に避難を指示するとの対処がなされるものと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/02

210衆議院 経済産業委員会 第4号

○西村(康)国務大臣 国民保護法の運用の話でありますので、私が直接所管しているわけではございませんが、自治体が避難計画を作るというふうに承知しております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/02

210衆議院 経済産業委員会 第4号

○西村(康)国務大臣 まず、原子力発電所の再稼働に向けては、もう言うまでもありませんけれども、規制委員会の安全基準に適合するということが認められたものについて、地元の皆さんの理解を得た上で再稼働していく。その際に、当然、避難計画を作っていただき、それを作る際にも、私ども、様々な声をいただいておりますので、協力しながらそうしたものを作り、地元の皆さんに理解をいただいて再稼働していくと。 そして、武力攻撃については、これは国民保護法の下で対…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/02

210衆議院 経済産業委員会 第4号

○西村(康)国務大臣 原子力発電所の、再稼働と言っていいと思いますけれども、再稼働については、安全基準を満たした上で、地元の皆さんの理解を得て、そして、その上で再稼働していくということでありますので、地元の皆さんの理解を得る中で避難計画を作り、様々な住民の皆さんの声をお聞きし、議論をする中で、私どももそれに対してお答えをしながら、その上で、地元の皆さんの理解を得て再稼働していくという方針でございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/02

210衆議院 経済産業委員会 第4号

○西村(康)国務大臣 このスピーチ、二〇一八年でありますけれども、現在、日本は、二〇三〇年度に非化石電源約六割を目標としております。 今も答弁がありましたけれども、この三〇年に向けて、高効率な石炭火力発電を活用しながらも、非効率な石炭火力のフェードアウト、これを着実に進めたいと思いますし、さらに、その先に向けて、水素、アンモニア、CCUSなども活用して脱炭素型の火力に置き換えていく、こうした取組を加速していきたいと考えておりますので、こ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/02

210衆議院 経済産業委員会 第4号

○西村(康)国務大臣 GX実行会議におきましては、本年六月に閣議決定された、いわゆる骨太方針二〇二二及び新しい資本主義のグランドデザイン実行計画、これに基づいて、年内に取りまとめるべく議論を行っている、御指摘のとおりであります。 現在、まさにエネルギーの安定供給、この確保に向けて、再エネ、原子力、資源確保などの論点について議論を行っております。 どのような結果、取りまとめになるかは今後の議論次第でありますけれども、いずれにしても、この検…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/02

210衆議院 経済産業委員会 第4号

○西村(康)国務大臣 大口需要家の工場などを新設する場合には、確かにTSMCもかなり大規模なものでありました、そうした場合には、地域の電気事業者あるいはガス事業者の間であらかじめ供給について調整が行われて、その上で供給がなされる。当然のことでありますが、まず、それがなされる。 電力、ガスの安定供給については、国内立地、工場などを、まさに円安でもありますし、進めていく上でも非常に重要でありますので、国としても、引き続き事業者と連携しながら…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/02

210衆議院 経済産業委員会 第4号

○西村(康)国務大臣 LNG基地を有する事業者においては、議員御指摘の冷熱を利用したような取組も行われていると承知をしております。 一部、省エネ設備への更新を支援する補助金で、LNG未利用冷熱を利用した冷凍設備への更新を支援した例はありますけれども、現在、現時点で、経産省として関連の何か研究開発の支援を行っているというわけではございません。 他方、最近の取組として、冷熱を利用した養殖の実証の事例とか、あるいは未利用冷熱を活用したCO2分…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/02

210衆議院 経済産業委員会 第4号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、エネルギーの海外依存度を低減するという観点からは、バイオガスあるいは合成メタン、こうしたものの国内製造、利用は極めて重要であるというふうに思います。 天然ガス、LNGの主成分であるメタンは、バイオガスや合成メタンの形で製造が可能でありますので、既に、発電分野では、再エネ特措法の下、制度創設以来、家畜ふん尿などのメタン発酵ガスを支援対象としております。 また、合成メタンについても、工場等で回収した二酸…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/02

210衆議院 経済産業委員会 第4号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、カーボンニュートラルとそれからエネルギーの安定供給、両方重要なわけであります。 二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて、民間投資を呼び込みながら、我が国の産業競争力も高めていく、その中で、経済社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に転換していく必要があるというのは、まず大きな方向性であります。 同時に、昨今のエネルギー情勢、ロシアによるウクライナ侵略、あるいは電力需給の逼迫などが生じておりま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/11/02

210衆議院 経済産業委員会 第4号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、岸田総理から大きな方向性の表明がございまして、指示がございました。まさに、御指摘のように、組み合わせて、炭素に対する賦課金と排出量取引、これを組み合わせる形で検討を進めるようにということであります。 そして、御指摘の炭素税についてでありますが、世界でもヨーロッパを中心に幾つかの国で導入をされておりまして、CO2排出削減の一つの手段であるということは認識をしております。 ただし、御指摘もありました、C…