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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
6,983
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2023/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 経済産業委員会48 件・48%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 6,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,983 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/23

211参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(西村康稔君) そう簡単に答えられるものではありませんので。 開発をしなきゃいけませんので開発費が掛かっております。それから、規模が小さい分は初期投資費用は抑制できる面がありますけれども、一方で、発電量当たりのコストが高くなったり、あるいは国内の審査経験はこれまでありませんので、審査プロセスに時間を要するといったこともあります。 世界中でこの脱炭素化とエネルギー安定供給を進める上で、万が一事故があった場合でも被害の規模も限定的…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/23

211参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(西村康稔君) 私どもと認識が全く違います。 次世代の革新炉、これは、より安全性の装置を組み込んでいる、あるいは小型で万が一事故があってもその規模が小さい、そうしたことも含めて、今お話のあったアメリカのみならず、フランス、カナダ、イギリスと連携して様々取り組んでいくということを確認をしております。 その中で、SMRについては、私ヨーロッパを回りましたけれども、東欧の国々もそれぞれ関心がある、まさにロシアからの依存度を減らしてい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/23

211参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(西村康稔君) 私どもも再エネ最大限導入ということで、三〇年に三六%から三八%を目指して様々な対策を進めているところであります。足下からいえばほぼ倍増するということで、是非これを実現に向けて加速をしていきたいというふうに考えております。 そして、今回、この法案の中で、再エネの場合は変動することもありますので、多く出た場合に別の地域に送るということも含めて系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みであるとか、あるいは地域との…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/23

211参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(西村康稔君) はい。 最大限導入に向けて取り組んでまいります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/23

211参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、今月、欧州八か国を訪問しまして、ポーランドとは御指摘の水素について、そしてフランス、チェコとは原子力に関する協力について文書に署名するなど、まさにGX実現に向けたエネルギー協力の強化について様々な合意、連携への方向性が得られたところであります。 先週末のG7広島サミット、そして四月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、御指摘ありましたように気候変動への対応とエネルギー安全保障…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/23

211参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、我が国は、世界に先んじて燃料電池自動車の量産化、あるいは家庭用燃料電池を販売開始したほか、水素の輸送や貯蔵についても、世界初の液化水素による海上輸送、それから、MCHと呼ばれておりますけれども、メチルシクロヘキサンによる海上輸送、こうしたものに成功してきております。さらには、水素吸蔵合金、合金に水素を吸着させるような形で長期貯蔵する、こうした技術においても優位性があるところであります。また、水電…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/23

211参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(西村康稔君) 御指摘の水素の製造基盤であります水電解装置に関しては、今後世界的に需要が拡大していく見込みであります。この分野への積極的な投資を促す観点から、今般の水素基本戦略改定におきまして、二〇三〇年までに我が国企業が国内外で導入する水電解装置の容量の目標を十五ギガワット程度で検討しているところであります。その中で、特に我が国はこの水電解装置の部素材の開発に関して強みを持っておりますので、国際的な競争力があるものと認識をし…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/22

211参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のALPS処理水の海洋放出に関しましては、国際基準に適合し、安全性に万全を期して実施することとしております。原子力の国際的権威でありますIAEAに専門的、客観的な観点から安全性についての評価を受けております。 御指摘の点ですけれども、五月七日の日韓首脳会談で合意をされました。東電福島第一原発への韓国専門家現地視察団については、日韓双方がこのIAEAの権威を共通の前提として、韓国国内の理解を深めてもらうべく…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/22

211参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、性的指向、性自認を理由とする不当な差別、偏見はあってはならないものというふうに思います。政府として、多様性が尊重され、全ての人々が、方々がお互いの人権や尊厳を大切にして生き生きとした人生享受できる共生社会の実現に向けて、引き続き様々な国民の声を受け止めながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 こうした考えの下、経産省では、例えば、誰もが使える多目的トイレの設置を進めております。現在、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/22

211参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のリキッドバイオプシーですけれども、もう御議論あるとおり、がんの患者さんに対して、検診においては疾患の早期発見に、また、治療においては患者さんの体質に応じて抗がん剤等の有効性の有無を選別することに効果的であるというふうに認識をしております。 経産省におきましては、二〇一四年度から、AMEDを通じて、血液を使ったこのリキッドバイオプシーの開発を支援をしてまいりました。本事業では、血液から十三種類のがんを早期…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/22

211参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、中小企業対策、非常に重要だという認識であります。もう言うまでもなく、中小企業・小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占めるということで、我が国経済の屋台骨であります。また、地域の経済、雇用を支え、地域コミュニティーの中核機能も担う重要な存在であるという認識であります。 こうした中小企業・小規模事業者が新型コロナあるいは物価高といった経済状況の変化に対応するため、御指摘のように、令和二年度か…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/22

211参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) 政府としては、三つの理由、一つは高レベル放射性廃棄物の減容化、二つ目に有害度の低減、そして三つ目に資源の有効利用、この観点から核燃料サイクルを推進していくことが基本的方針であります。 こうした方針の下、核燃料サイクルの取組は着実に進展をしております。例えば、六ケ所再処理工場については、二〇二〇年七月に事業変更許可を、また、昨年末には第一回の設計及び工事計画の認可を取得し、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/22

211参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) もう全く御指摘のとおりであります。 今規制委員長からも御説明ございましたけれども、幾つかの点、まず昨年末に日本原燃が原子力規制委員会に提出した六ケ所再処理工場の適合性審査の申請書において多くの誤記、落丁などの問題があったことはもう極めて遺憾というふうに思っております。 また、本年一月には、日本原燃において、核不拡散の観点から実施しております保障措置上の不適切な事案が発生したことも、これも極めて遺憾であると。具体…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/22

211参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) お答えします。 クールジャパン機構は、もう御案内のとおりですけど、日本の文化、地域の魅力を生かして海外需要の開拓を行う事業を支援するということで、我が国経済の持続的な成長に資することを目的として設立された組織であります。 この目的の下、まずは民業補完を原則として、例えば、もうゲームとかコンテンツとか売れているやつは民間でやっているわけですから、それは支援する必要はないということで、まだ海外現地でのブランド力がな…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/22

211参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) まさに今申し上げたとおりでありますが、甘かったというところは、これはもう認めざるを得ません。クールジャパン機構において甘い認識があったというふうに思います。 その上で、昨年十一月に抜本的な経営改善策を打ち出しておりますので、それを踏まえながら、ラストチャンスということで指導していきたいと思いますが、今回の見直しによって成果が上がらない場合は、統合、廃止、これも含めて具体的な道筋を検討する必要があるという認識をし…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/22

211参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) 飲食店の皆さんあるいは自営業の皆さん、協力金や持続化給付金などで何とか持ちこたえていただき、また、ゼロゼロ融資で踏ん張っていただいたと思いますけれども、まさに影響の長期化あるいは物価高騰なども踏まえて今厳しい状況にあるという中でコロナ融資の返済の本格化を迎えるということでありますので、しっかりと私ども対応していかなきゃいけないというふうに認識しております。 本年三月には、私、そして鈴木財務大臣とともに、官民の金…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/22

211参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) 自営業も含めた小規模な事業者は、まさに地域の経済、雇用を支えていただいております地域コミュニティーの中核機能を担う重要な存在だというふうに認識をしております。 このため、新型コロナの影響の長期化、あるいは原材料、エネルギー価格が高騰するなど厳しい事業環境にあるそうした方々に対しまして、先ほども申し上げましたとおり、まず資金繰り支援に万全を期していくということと同時に、取引適正化、価格転嫁対策、これにも全力を挙げ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/19

211衆議院 経済産業委員会 第16号

○西村(康)国務大臣 まずもって、地震で亡くなられた方に御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げたいというふうに思います。 私も石川県に出向しておりました経験もありますので、直後から、連絡をもらったり、あるいは私も連絡を取らせていただいて、被害の状況などを確認をさせていただいたところでありますけれども、経産省としては、被災された中小企業の皆さんに対しまして、翌営業日であります五月八日に特別相談窓口を開…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/19

211衆議院 経済産業委員会 第16号

○西村(康)国務大臣 まさに大きな転換点を迎えておりまして、人手不足も顕著になってきております。また、コロナを機にデジタル化とかいろいろな動きが加速している中で、経済が、需要も回復し、いろいろなものがウクライナ危機を機にまた上がってきているという状況の中で、やはりしっかりと価格転嫁をしていくということが大きな課題として、私ども認識をしているところであります。 そうした中で、それに見合う、あるいは、世界的に見て日本の賃金は低い状況にありま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/19

211衆議院 経済産業委員会 第16号

○西村(康)国務大臣 被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思いますし、中川委員におかれては、早速に現地視察ということで、敬意を表したいというふうに思います。 経産省としては、被災された中小企業の皆さんに対して、翌営業日であります五月八日に特別相談窓口を開設をいたしまして、被災された中小企業、小規模事業者の皆様を対象とした災害復旧貸付けあるいは信用保証などの支援策を開始したところであります。 さらに、日本公庫などに対しまして、本年三月…