西村吉正
会議録に記録された「西村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1996/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会91 件・91%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員(西村吉正君) 私もそういうつながりがあるということも申し上げているわけでございます。地銀生保住宅ローンに関しましては母体行は九十ばかりに上るわけでございますけれども、しかしながらその母体行は自分たちが融資をした額、これは地銀生保住宅ローンの融資全体の四〇%を超える非常に大きな割合を占めているわけでございますけれども、そういうものを全額放棄するという非常に重い負担を引き受けるほか、一兆円の基金に対する拠出だとか、あるいは低利融…
第136回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員(西村吉正君) 株式会社共同債権買取機構は、公正な価格で債権を買い取ることにより金融機関の不良債権を処理し、損失を確定させることをその目的としております。 同機構は、平成四年八月に発表された金融行政の当面の運営方針及び総合経済対策の趣旨を踏まえまして、民間金融機関の自助努力により不良債権の早期確定と計画的、段階的処理を通じ金融機関の信頼性を強化し、かつ融資対応力を向上させることを図り、あわせて不動産取引活性化への呼び水効果を果…
第136回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員(西村吉正君) 共同債権買取機構の仕組み及び設立趣旨は先ほど申し上げたとおりでございます。 その中で、御指摘のございましたいわゆる無税償却でございますけれども、これは特別に銀行あるいは不良債権処理のために認められた制度だとか新設された制度ということではございませんで、一般的な法人税の処理方式に沿いまして税務上の処理がなされているということでございます。 したがいまして、後段でお話のございました公的な資金というものとはまた性格の…
第136回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員(西村吉正君) 買取機構の設立の趣旨は、先ほどの御質問に対してお答えしたとおりでございますが、公正な価格で債権を買い取ることにより金融機関の不良債権を処理し、損失を確定させることをその目的としているわけでございます。
第136回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員(西村吉正君) 委員の御指摘は、よく言われる銀行の不良債権の処理が銀行の帳簿上の処理にとどまっている、なかなか担保不動産の実体経済上の処分というようなところまで結びついていないという意味では御指摘のとおりであり、私どもも今まで、そういう問題点がある、現在の経済情勢、土地の取引状況から申し上げまして担保不動産の処分というものがなかなか思うようにいかない、買い手というものがそうたくさん出てくるわけではないということは私どもも申し上…
第136回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員(西村吉正君) 破産法の処理がなかなか実情に合わないであろうということは、破産法という手続自体を私ども否定しているわけでも何でもございませんで、そういう処理をこの問題に適用した場合に、実際の経済上大きな影響を与え過ぎるのではないか、この問題の取り扱いになじまないのではないかということを申し上げているわけでございます。
第136回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員(西村吉正君) お尋ねは、現在の不良債権問題の処理をどの程度の期間を想定して解決していくのか、こういうことかと存じますけれども、私どもといたしましては、最大限今世紀中、約五年の期間には必ずや解決しなければいけないと存じております。その中でできるだけ早く、恐らく主要な金融機関についてはもっと早くこの不良債権問題にめどをつけることは可能だと考えておりますけれども、全体といたしまして、幾ら遅くとも五年以内に正常化を図らなければいけな…
第136回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員(西村吉正君) 本年一月八日に与党三党が政策合意を発表いたしまして、その後、年金受取口座を有します方を対象にいたしまして預金金利の上乗せを行っている金融機関が相当数出てまいりました。今、全国の銀行の数が百四十九。これはことしの四月一日から三菱銀行と東京銀行が合併いたしましたので百五十から百四十九になりましたが、その百四十九行のうち九割程度、百三十七行がこのような商品を取り扱うに至っております。 多くのケースは金利を一%程度上乗…
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員(西村吉正君) 住専はいわゆるノンバンクの一種でございますので、直接には預金を受け入れておりません。しかし、この住専に対しましては、系統金融機関を初めといたしまして、広く国民一般から預金を受け入れております多数の金融機関が巨額の融資を行っているわけでございます。 したがいまして、もし住専問題を未解決のまま放置いたしますならば、このような体力が弱いと考えられておりますような金融機関の預金者に不安が生じることは必至でございまして、…
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員(西村吉正君) 御指摘のとおりでございます。 もとより、こういう波及が起こりまして、その結果として預金受け入れの金融機関が破綻をする、あるいは経営危機に陥った後に、預金者を直接救済するという段階になってから行政が関与をすべきではないかという御意見のあることも私ども承知をいたしておりますが、この住専問題というものの特殊性あるいは現在の金融環境が不安定であるということを勘案いたしまして、私どもとしては事前にと申しますか、そのような…
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員(西村吉正君) まず預金保険でございますが、預金保険法は昭和四十六年四月に施行されたところでございますが、これは当時における銀行預金等の支払い手段としての地位の増大等にかんがみまして、金融機関が破綻した場合に預金者等の保護を図るため、預金等の払い戻しにつきまして保険を行う制度を確立いたしまして、もって信用秩序の維持に資することを目的としたものでございます。 なお、預金保険機構の平成七年度決算につきましては現在取りまとめを行って…
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員(西村吉正君) 私ども、直接に、住専が破綻することによって銀行の経営に関して国民がどのような不安をお持ちになるかということについての調査はいたしておりません。 ただ、最近、特に一昨年末の二つの信用組合の破綻以来、預金というものに対する国民の方々の御関心が大変に深まり、金融機関の経営状況というものに関して御関心が高まりまして、その状況によって自分の預金を移すというような動機をお持ちの方々がふえているのではないかというような民間の…
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員(西村吉正君) 今御指摘のような調査は直接にはいたしておりません。
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員(西村吉正君) 政府が、住専が破綻することによって預金者がどのような不安を持ち、その結果としてどのような預金の移動が起こるかというような調査をすること自体の影響というものも、また私ども考えなければならないことかと存じます。 ただ、そういう調査も必要な場合もあろうかと存じますけれども、先ほど申し上げましたように、預金者が現在の金融情勢につきましていろいろな意味で御心配になっておられる、そのことが金融機関の経営状況について不安を与…
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員(西村吉正君) 憲法七十三条は内閣の職務を定めてあると存じておりますが「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。 一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。」と書いてございます。
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員(西村吉正君) 住専は旧出資法に基づきます届け出制の会社でございますので、銀行のように法令上いろいろな規制とか指導とかいうことを行う権限を与えられているものではございません。したがいまして、大蔵省は住専の経営方針等に対しまして指示、命令するという権限を有するものではございません。 御指摘の点につきましては、そういう住専につきまして金融全体の立場からどのような施策が必要であるかということについて関係の省庁たる農水省と打ち合わせを…
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員(西村吉正君) 当時、銀行局長にいたしましても、農水省経済局長にいたしましても、住専の経営そのものをどうする、あるいはどう指示するという見地からあの覚書を結んだということではございませんで、先ほどから農水省あるいは大蔵大臣から御説明申し上げておりますように、当時の状況、当事者間の協議が難航しておった、そういう中において関係者の協議を円滑に進めるようにと、そのためには行政としてどのようにすればいいかという点について意見の交換をし…
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員(西村吉正君) 当時、既にこの二月三日という時点の以前の段階におきましても、住専の再建をどのように図っていくかという関係者の話し合いというものは進んでいたわけでございます。しかしながら難航していた、そういう関係者の話し合いの状況をも踏まえまして、行政当局としてどのような姿勢で臨んだらいいものか、こういう点について意見の交換を行ったものでございます。ここに記されてございますような金利あるいはその他の状況につきましても、恐らく関係…
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員(西村吉正君) この覚書の初めにも記されてございますように、この覚書というのは行政当局たる大蔵省及び農水省が当事者間の協議が円滑に行われるよう対処していくためにどうすべきかという観点から相談をしたものでございます。 ところで、もとより猪熊委員御指摘のように、個々の金融取引に対して行政当局として関与すべきものでないことは御指摘のとおりでございますが、しかしながらこの住専問題のように全体として十三兆円というような巨大な権利義務関係…
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員(西村吉正君) 予算をお認めいただき法案を成立させていただきますならば、一日も早く住専処理機構を設立いたしまして、住専を消滅させた上、その資産はこの住専処理機構が引き継ぐ、こういうことになるわけでございます。 引き継ぎました際に、母体行が三兆五千億の権利を放棄する等によりましてその評価をするわけでございます。再評価した上で、残りました資産につきましては回収に努めまして、それ以上の損失が出ないように、もとより損失を見込みましたも…