西村力弥
会議録に記録された「西村力弥」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,161 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 商工委員会10 件・10%
- 文教委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 内閣委員会 第13号
○西村（力）委員 この点今後そうあるべきことでもないでしょうけれども、新島というのに行ってみますると、いろいろ私たちとしては法の名による無法地帯という感じを受けることが非常に多いのです。これははるか海を隔てた向こうでありますので、警察官の行動にせよ何にせよ、ほんとうに無法地帯という感じを受ける場合が多いのです。たとえば、私たちが道路を通ってある地点に行こう、そういった場合に、警察がこれをとめる。なぜとめるかと言うと、先方に行くと危険があ…
第39回 衆議院 商工委員会 第10号
○西村（力）委員 地方自治団体としては、低開発地域においてはいろいろ問題はわかっておるのですが、工場にでも来てもらわなければどうにもならないという気持が強いのです。それを来てもらったら、それじゃどういうはね返りがあるかということは、具体的な例によって相当知っておる。けれども、やはり工場にでも来てもらわなければならぬという考え方で、そういう一心から無理に無理を重ねておるような現状であるわけです。ところが、一方企業者側においては、行ってやる…
第39回 衆議院 商工委員会 第10号
○西村（力）委員 今のお話で大体了承したいと思いますが、こういう現われ方が、今度は奨励金方式が全部減免の方になってくるということは好ましくない。こういうことで奨励金方式が建前となるという工合にいくように、十分なる検討を願いたい。そしてまた現実に奨励金交付の方式をとっておるも、のに対しても埋める措置というものを早急にしてもらわなければならぬ、こういうことを一つ希望しておきます。 次の点は、これは労働省側の出席を要求しておりましたが、見えら…
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○西村（力）委員 自治大臣がせっかくおいで下さいましたので、自治大臣に対する質問を簡単にいたしたいと思います。藤山さんは、何か御用でしたら、どうぞお引き取り願ってけっこうです。後日またやりますから。 それで自治大臣にお尋ねしたいのですが、ついこの間、静岡市で自治労の自治研大会がありまして、いろいろと今議題になっておる工業誘致の問題につきまして、地方行財政を守り、住民にサービスをするという本来の立場から検討した、こういうことでありまするが…
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○西村（力）委員 静岡であった自治研の大会というのは、自治労の全国組織の大会でありまして、あなたのあまり好まない団体かもしれませんけれども、これは自治行政の伸長をいかにしてやろうかという立場からの真剣な検討、そういうテーマに基づく研究集会でありますので、それについてはやはり自治省としても真剣に検討さるべきである。まあお知りにならないことはやむを得ませんが、私は、いささか不満というか、そういう気持がいたします。 ところで、この法案を作って…
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○西村（力）委員 お話でありますけれども、工場が地方に進出する、それに便ならしめるという方向の考え方だけが先にいって、そのことによって自治体がこうむるいろいろな負担、損失、そういうものをもっともっと十二分に埋めてもらわなければならないのだという主張が、自治省側の主張としてはもっともっと強くあってしかるべきだ、私はこういう考えを持つのです。では大臣にお聞きをしますが、そういう工場がいって、住民が一人ふえた場合に、そのためのその自治体の負担…
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○西村（力）委員 私の言うのは相対的だということでございましょうが、低開発地域開発の意味の工業誘致、そういう地方団体の規模を前提としてお尋ねをしておるのです。この件については、経企庁の開発局長もいらっしゃるようだが、あなたの方ではどうですか。それはこれにちょっと書いてあるので、大臣お読みになったらよかろうと思うのですが、朝日ジャーナルの十月二十二日号にこういうことが書いてある。「経済企画庁が経験から得た結論によると、一万坪の工場ができる…
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○西村（力）委員 松島財政課長、どうですか。前提が、相対的ではなくて、低開発地域といわれたようなところにいった場合に、その財政需要が一人について何ぼくらい増すか、こういう前提を立ててのことに対しては、答弁はどうですか。
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○西村（力）委員 そうだろうと思うのですが、いずれにしましても、教育施設、住宅あるいは関連産業、そういうものをいろいろと地方自治体で金をかけて考えていかなければならぬ、そう いう形でなく、やっぱり好ましいことではないけれども——今現実に、私の県なんかではこういう事例があります。それは、工場を誘致した。ところが、その敷地購入にあたって、どうしてもその会社側で坪三百円しか出さぬ。ところが、それを手放す農民は、ぎりぎりにしぼっても坪千二百円だ…
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○西村（力）委員 それは、都道府県知事と相談するのは、低開発地域の開発地区の指定の場合でありまして、どういう工場をどういうところの相談は、この法案にはちょっと見当たらぬように思うのですが、どうですか。どこへどういう工場を誘致して、そして地方自治体の負担にならないように都道府県知事と相談してやるということは、どこにあるのですか。
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○西村（力）委員 それでは、この地域を開発地域と指定してもらってこの法律の恩典にあずかりたいというので、それは相当競願の形になってくるのじゃなかろうかと私は見ておる。このことによって、この企業というものがどうこうというところまでの相談には、なかなかいかぬのじゃないかと私は思うのです。それはまあよろしゅうございます。 ところで、この法律で不均一課税ということを認めたことを前提として、そうした場合にはこれを埋める、こういう工合になっておりま…
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○西村（力）委員 そういうような工合に考えられると、これは税の公平という原則をみずから放棄したということになる。そうすれば、その地域における既存産業というものが、その競争力において相当のギャップが出て参ります。しかもまた、税負担の公平という原則をくずすというのですから、あなたのおっしゃるように、公益に反しない限りは公益上その他に入れてよろしいというような工合になると、これは事重大だと思うのです。そういう解釈をとるということは、自治省の見…
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○西村（力）委員 それは不均一課税というものの特例を地方税法か何かに規定しておる理由は、相当やむを得ないというときに不均一課税も認めるということ、こういう趣旨に立っておるのでありまして、これは地方に寄与するからとか、あるいは公益に反しないからとか、地方自治体でこれを希望しているの、だから、こういう理由だけでそういう課税を認めていくというようなことは、相当注意をしないと、問題をはらんでくると私は思う。自治体側としては、やはりせっかく来てく…
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○西村（力）委員 それは十分注意してもらいたい、こう思うのですが、私が言うのは、端的に言いますると、第八条の地方税法というものの取り扱いにおいて、基準を政令で相当定めるようにするか、指導にとどめるか、どういうことになるかということ、その点を一つ明確にしてもらいたいと思うのです。
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○西村（力）委員 それでは、その政令の基準というものを御検討ありますれば、その概略を示してもらいたい。
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○西村（力）委員 だいぶ人もいなくなったのですが、国政の審議は熱心であるべきでありますので、しばらくがまんを願いたいと思うのです。そして次回の審議の際には、自治大臣においでを願わぬでも済むように、こう思っておりますので……。 今のお話で、政令の中身についてはまだ私たちはこれを把握することが不可能ですが、既存産業が相当影響されるという点が一つと、それから一つは、やはり地方に出ていこうとする企業が無理をいうことを牽制するという意味も含めてい…
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○西村（力）委員 それは十分に入るかどうか。あなたの方では交付税にみな入った、入ったと言いますが、交付税というのは、酒税とか所得税、法人税の約二八％、調整が何ぽかあるでしょうが、そのワク内でやるのですから、結局これは優遇措置といっても、その交付税の資金という中の内部操作にすぎない、こういうことなんです。あなた方はだいぶ頭のいい人ばかりで、何も入った、かにも入ったという工合に計算はなりますけれども、一体金が入ってくるかどうかわからぬ。だか…
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○西村（力）委員 私は、そういう点、もう少し検討されていいんじゃないかと考えるのです。私の言わんとするところは、地方自治体は、工場誘致をすることによって、この法律で埋められるようなことでなく、もっともっと大きい犠牲を払わされておる、こういうことでありますので、このことによるあらゆる地方団体の負担というものを完全に補てんする、そして自治体の行政水準を落とさずにやる、これはやはり自治省の責任においてやってもらわなければならぬということで、そ…
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○西村（力）委員 きょうはこれでやめますが、急いでやりましたので、この次またおいで願うかもしれませんが、きょうはこの程度にします。しかし、よその人が出席を求めることについては、私はどうもできません。以上で終わります。
第39回 衆議院 決算委員会 第5号
○西村（力）委員 先ほどからの御質問によっても、今国会で学校あるいは住宅、そういうものの建築単価の引き上げが行なわれるようで、木造にしまして、大体一一・何％という単価の引き上げが行なわれております。そういう臨時国会に対する政府の態度をきめる場合に、公庫の方の融資の単価の引き上げということは、当然希望さるべきであったのじゃなかろうかと思うのです。そういう点はなされていないのかどうか。それがなされていない現実から、国民が住宅を建てるというこ…