P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党衆議院
総発言数
4,161 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1956/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会80 件・80%
  • 商工委員会10 件・10%
  • 文教委員会9 件・9%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,161 件中 20 件を表示
日本社会党1956/02/17

第24回 衆議院 内閣委員会 第8号

○西村(力)委員 協力謝金ですか。

日本社会党1956/02/17

第24回 衆議院 内閣委員会 第8号

○西村(力)委員 それはいつ支払い計画を提出なさったのですか。

日本社会党1956/02/17

第24回 衆議院 内閣委員会 第8号

○西村(力)委員 それはもっと前から進んでおったはずなんでございますので、その前には支払い計画は全然項を立てられなかった。この飛行場の拡張については、去年の当初からの計画でございますので、その支払い計画はもっと前からあり、そうして大蔵大臣の承認を求めていたはずじゃないかと思う。それを今度取り消して、新しく十二月にそういう支払い計画の承認を求めた、その通りでありますかどうか。

日本社会党1956/02/17

第24回 衆議院 内閣委員会 第8号

○西村(力)委員 時間がありませんので、あなたの方に対する質問は後日大臣に直接お聞きしなければならないかと思うのですが、ただいかに窮すればとはいいながら、市井一般のブローカー的な取引を政府自体がやり、われわれの血税をそのように使うということは、まことに心外しごくなんだ。しかも憲法第二十九条には、財産権というものは絶対に侵されない。侵す場合は公共の福祉、こういうことであります。しかもそれには正当なる補償という裏づけをもって、私有財産を侵害…

日本社会党1956/02/17

第24回 衆議院 内閣委員会 第8号

○西村(力)委員 そんなことを聞いているのじゃない。若松条件派の会長があの砂川の飛行場滑走路拡張によって、どれだけの実質的に被害があるか、それを聞いておる。

日本社会党1956/02/17

第24回 衆議院 内閣委員会 第8号

○西村(力)委員 若松会長は自分が実質的に被害がないのにかかわらず、協力謝礼金を盛んにあおって、そうして被害の少い人々を結集しておる。そういう事情の人はそれでも生きられるでしょう。それが協力だという国家の考え方はおかしいじゃないか。 ではもう一つお尋ねしますが、すべての人に出そうと思っておるのなら、土地収用法によって収用された人間にも差別なく、最後には協力謝礼金を上げるのだ、そこに差別をつけないのだ、こういうお考えのように御答弁いただき…

日本社会党1956/02/17

第24回 衆議院 内閣委員会 第8号

○西村(力)委員 まあそんなところでございましょう。ただ私はずっと考えてみると、これはしっかり担当の大臣あるいは法務大臣と話をしなければならぬと思うが、国家権力と個人の権利というものは対等でなければならぬ。ところが今のあなたの理屈というのは、その民主主義国家の国家権力と個人の権利は対等だということをあなた方は侵しておる。これは民主主義の基礎を破壊するものだ。国家権力になびけば協力謝礼金が出る。自分の権利を主張すればそれは不当な取り扱いを…

日本社会党1956/02/17

第24回 衆議院 内閣委員会 第8号

○西村(力)委員 会計検査院は内閣に対して独立しておるはずなのでございますが、どうも内閣が行政措置をする・国会の意思いかんにかかわらず目の設定は自由だというような御答弁をされておるようでございますが、そういう場合において独立したあなたの方は、やはりその国費の支出が正しいか正しくないか、この行政機関が独自に立てる目に対しても、その正否というものは検査をする機能を持っていなければならぬのではないか、そういう工合に私は考えるのです。しかももう…

日本社会党1956/02/17

第24回 衆議院 内閣委員会 第8号

○西村(力)委員 私は会計検査院審査規定に基いて審査をあなた方に提起しようと思っているのです。これを受け付けてもらいたい。これは、 一、要求の要点及び理由 東京都下砂川町の米軍航空基地拡張に伴う土地買収に関し、同町基地対策連盟(いわゆる条件派)に対し、政府は、憲法第二十九条第三項の規定の正当なる補償の範囲を逸脱して不当なる支払をなさんとしている。 すなわち、土地、物件等の買収費及び損失補償等の支出の外に、一般市井の売買行為に見られる包金…

日本社会党1956/02/17

第24回 衆議院 内閣委員会 第8号

○西村(力)委員 実際にこれが行われればわれわれが損失を受けるのです。だから事前に出して受けられないということはない。必ず受け付けてもらいたいが、どうです。

日本社会党1956/02/17

第24回 衆議院 内閣委員会 第8号

○西村(力)委員 とにかくきょうは大臣がお見えにならないので、大臣がおいでになったときに、また根本的にお話し合いをしたいと思います。

日本社会党1956/02/16

第24回 衆議院 内閣委員会 第7号

○西村(力)委員 本国会におきまして、予算委員会あるいはその他の委員会において、防衛計画五カ年一計があるとかないとかおっしゃられておりますが、その計画が完成した場合に米軍が撤退するかということに対して、それはわからないという答弁を船田大臣はなさっていらっしゃるようでありますが、それはわからないたけで済む問題かどうかと私は思うのでございます。鳩山総理の施政方針演説の中にも、日本が現在独立とは名ばかりであって、これから国民の総力をもって独立…

日本社会党1956/02/16

第24回 衆議院 内閣委員会 第7号

○西村(力)委員 それだから防衛庁試案の完成によって、必ずしも撤退はし、ないんだ、こういう見込みを申し上げているんだというのですが、私は工少前進して、ここまでいけば撤退するということを確実に見通せる、こういう見通しが政府側としては当然あるだろうと思う。自衛隊の増強はここまで、あるいは日本の防衛体制がこういう形になるというような見通しをはっきり持って、独立達成に向っていかなければならぬと思う。ただ十八万にふやしても撤退するかどうかわからな…

日本社会党1956/02/16

第24回 衆議院 内閣委員会 第7号

○西村(力)委員 何べん言っても同じようですが、私が聞きしたいのは、ただ漠然と、基礎ができ、そうして米軍撤退を期待するというような政策ではうまくない。今の御答弁によれば、十八万に増強すれば基礎ができる、こういう向うからの、明確でないにしても相当の意志表示を得ておるから、、基礎がでたならば、そこに撤退の見込みを立ててあるのだということになるでしょうし、ただ向うから何らの意思表示も、漠然ともあるいは確実にもないけれども、とにかくそこまでやれ…

日本社会党1956/02/16

第24回 衆議院 内閣委員会 第7号

○西村(力)委員 そうしますと、この防衛庁試案が達成されると米軍撤退の基礎になるのだということは、向うから何らの意思表示が拠るわけではなく、単にこちらの期待としてだけそういう工合に考えておるのだということに相なるわけでございますか。

日本社会党1956/02/16

第24回 衆議院 内閣委員会 第7号

○西村(力)委員 どうも私としては政府のやり口は、ここまでいくとはっきり撤退できるのだという向うとの内々の打ち合せというか、そういうものがあって、それに基いて計画が進められているんだ、こういう工合に見たいと思うのですが、そうじゃなく、単にこれだけやればおれたちの発言権が出てくるという状況にあるから、まずなけなしの財布をはたいて防衛努力を進めよう、そしてある程度進んだならば帰ってくれと言う権限ができてくるんだ、こういう工合に言われることは…

日本社会党1956/02/16

第24回 衆議院 内閣委員会 第7号

○西村(力)委員 対価を求めることはないであろう、こういう御判断をおっしゃっておられますが、これは常識ではちょっと考えられないところではないか。せっかく自分が手を加えて犠牲を払って育てた自衛隊を、そのままわが日本独自のほんとうの軍隊として手放しにしてこれで日本も一人立ちができるのだ、これはまことに好ましいことだといって、さっと引き揚げるなどということは、常識的には考えられないことだ。対価を求めずに引き揚げるということは、これはあまりにひ…

日本社会党1956/02/16

第24回 衆議院 内閣委員会 第7号

○西村(力)委員 安保条約ではそうなっておるということですが、撤退した暁に、日本の自衛の性格というものは全然変らない、今までのままの安保条約で拘束される状態であるということでございますか。そうすれば私はその対価を求めずに撤退をするだろうということは考えられない。あくまでもやはり日本の自衛隊というものは、現在の性格そのままの形において存続せられる、米軍が撤退してもそのまま存続せられる、そしてそういう存続せられるということは、何らかの方法で…

日本社会党1956/02/16

第24回 衆議院 内閣委員会 第7号

○西村(力)委員 そういう期待はこれは望ましいことでございましょうけれども、実際にそういうほんとうにある程度の防衛力ができて、あとは日本の独自の立場で交渉して、そして何らその後の日本の防衛力というものに対する拘束を受けずに、さあ帰って下さいといって、向うが了承して帰るなんということは、これはだれも本気にはしないことであろうと思うのです。それを本気にさせるには、もっともっと大きな形の国民的な運動というものがこれを決定づけるのであって、今の…

日本社会党1956/02/16

第24回 衆議院 内閣委員会 第7号

○西村(力)委員 軍事顧問団の住宅とか何かだけに限らない、そういう趣旨であるようでございますが、それ以外には絶対に今後も防衛庁の調達業務として拡大しない、これをはっきり明言できますか、それが一点。 次は軍事顧問団というものは自衛隊の先生であるから防衛庁でやるんだということは、これは筋であるということになるのですが、しかし軍事顧問団というのは自衛隊の先生としてきているのか、これはアメリカ駐留軍の一員としてきているものであるかどうかというこ…