西村力弥
会議録に記録された「西村力弥」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,161 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 商工委員会10 件・10%
- 文教委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○西村（力）分科員 仕事は確かに一般職的な仕事をやっておりますが、それだけで片づけられない複雑な性格をこれは持っておるわけです。教育委員にならなければ教育長になれない。特別職であることが基礎ですよ。その人が教育長になるべき基礎なのです。だからやはり特別職と規定つけるのが正しいのじゃないかと思うのです。特別職でないという工合になれば、教育長に対してはリコール請求というものは不可能なわけです、一般職であれば。解職の陳情なんかはできるでしょう…
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○西村（力）分科員 今局長は重大な発言をしましたが、一般公務員として政治活動は相当制限を受けておる、これはわかる。ところがそれがあたかも政党に所属することが制限されておるような発言でありますが、特別職であろうと一般職であろうと政党に加入するあるいは支持するということは完全に自由でなければならないはずです。今の答弁は舌足らずだと私は思う。それは取り消すか訂正されるべきだと思う。これは重大で、国会において一般職の政党加入が制限されるような工…
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○西村（力）分科員 私の質問は政党に加入した場合に当然解職になるという問題を今提起してやっているわけです。政治活動の方をいっているのではございません。だから教育長が政党に加入する国民の基本的な権利を行使することによって。当然先にその政党に所属していればその人は失職しなければいかぬ、教育委員の身分、教育長の身分というものを失わなければならぬ。それでは一般職とはいえないんじゃないですか。一般職の人は政党加入は自由だ、加入したことによって何ら…
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○西村（力）分科員 それは御都合主義の答弁というものじゃないですか。教育長には一般職としての分限というものは適用にはならないという性格であるから、特別に摘記してここに特例というものを規定づけておるのです。明確にするためとか、そんなようなことだけのばくとした考え方で法律が作られたらいかぬと思います。明確にするのは何であるかというと、その前提は特別職であるからということであるから明確にしなければならぬという意味でこの特例を作った、こういう工…
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○西村（力）分科員 そうしますと教育長に対して地方公務員法の身分上の規定というものはどれだけ適用になるか、これだけが特別に適用になるという工合に摘記しておるのですが、その他は適用がないと私たちは考える。あなたの考えだと一般職として広範な地方公務員法の規定が分限あるいは服務に関して適用になるが、しかしその身分柄がちょっとこんがらがっておるものだから、これだけを明記したのだという工合になりますが、それよりも一般職だから一般職としてこんなもの…
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○西村（力）分科員 そうしますと教育長は、一般公務員の解職の理由のその職に適しないというようなそういう判定でも解職されることがあるわけですね。地方公務員の場合はそういうような簡単な理由によって、御都合主義によって解職するというようなこともあり得るという工合になる。そうすると教育委員である教育長が地方公務員法の御都合主義的な、ふさわしくないという、ただそれだけのことによっても解職されるということになってくると思うのです。それでは大へんなこ…
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○西村（力）分科員 任期中在任するものとするというようなことは、任期というものをただ決定しただけである、その間在任することが決定的なものであって、その職にふさわしくないなどという、そういうような条項は適用できないというようなことになるような規定じゃない、こういうようなことは議員の任期だろうが何年なら何年というような工合に全部ただ時間的な期間というものを規定しただけであって、その間相当の問題があっても在任しておられるのだというような保護す…
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○西村（力）分科員 二年間在職するという規定は特別の保護を加えておるのではない、こういう工合に考えていらっしゃいますか。
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○西村（力）分科員 それは一般的な立場からの保護であってここに規定するのは、もうその職に適しないと判定するときに解職されるなんということを一切排除して教育長の身分を守るのだという規定ではないということですね。一般的な公務員の身分保障、そういう条項は適用になるでしょうが、そういう工合に考えていかなければならぬのじゃないかと思うのです。どうですか。
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○西村（力）分科員 その点に関しては、これは純粋に考えるということをせずに、文部省が一つの政策として、これは政府の政策であろうと思うのですが、市町村教育長に補助金を出すことにしたからいやがおうでもその理屈づけをやっておる、こういう工合にとれるのですが、それじゃ話を転じて奥野財政局長どうですか。特別と一般職を併有しておるというような地方の公務員、こうういう者に対する給与上の前例がありますか。
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○西村（力）分科員 それはあなた知っておって言わないのだ。そんなものはあるはずはないのです。どうですか。
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○西村（力）分科員 それではこの三分の一の補助を出すようになれば、財界需要額の見積りはどうしますか。
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○西村（力）分科員 次にこの前地方財政法の第二条の問題についてお伺いをしましたが、国の施策をもって地方に財政負担を転嫁してはならない、こういうことでございましたが、現在低い給料しか支給できないというのが地方の実情で、やむを得ずそれでやっておるわけです。ところが今誘い水のように三分の一の補助を出すということになっていけば、これは明らかに地方自治団体としては、それに見合うだけの努力をせねばいかぬ。相当無理をしなければならぬ事情があるにかかわ…
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○西村（力）分科員 大臣にお尋ねします。政策としてこういうことをやられると正しいとお考えになると思うのですが、基本的に考えてお金を出せばそれで事がうまくいくんだという工合に政策をとられることは、これは危険を伴う。この点に関しても地方自治というものの本旨を曲げない立場で十分に自治庁当局とその点について打ち合せをしてもらわなければならぬ。あなたの方で金を出せばそれでよろしいというような考え方でおる。理科教育振興の問題を見ましても、多く出して…
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○西村（力）分科員 自治庁の地方自治を守るという考えは、日本の民主主義を守る基礎である。文部省は教育を守る、その教育は民主主義を守る教育でなければならないという点からいって、自治庁が自治体のほんとうの姿を守るということ、これはウエートが大事に考えられる。それは当然だろうと思うのですが、ただ大臣のお説を拝聴しますと、管理職手当をもらってもこそこそしないで当然のものとして受け取れ、教員もそれをうらやむなとおっしゃいますが、そういう管理職手当…
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○西村（力）分科員 私の質問はそうではなくて、沖縄県民を日本国民として教育するのだ、こういう大前提をはっきり確立して、しかもそれは外交的にも確立されて、沖縄に指導主事を送るという一つの仕事が生まれてくる。その点をお聞きしておるのです。外交上の何としてはどこまで確立されておるか、その点をお聞きしておるのです。
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○西村（力）分科員 この間新聞を見ますと、沖縄の高等学校の教科書について、今は高等弁務官になっておりますが、向うの当局の文教局ですか、そういう担当の方から、それは適当でないから変えるべきだという圧力が加えられたということが来ておりますが、そういうことに対して大臣はどう考えられますか。
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○西村（力）分科員 それは聞いていないということであるならばやむを得ないのですけれども、これは東大教授の坂本さん、それから教育大の家永教授、この二人が著わした「高校生の日本史」、それが不適当だといって沖縄の政府の文教局に来た。そこでそこの指導主事はもう大あわてにあわてて、各学校を歴訪して、米軍からこういわれたのだからこの教科書は今年度採用しないようにしたらどうかということを盛んに説き回っている。それに対して、そんなばかなことがあるか、日…
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○西村（力）分科員 それは後日、事実のお調べをお願いしたいと思うのですが、教科書の使用、教育の自主性、こういうものにまで――向うは、三権は完全に米軍当局が持っておるのだからやむを得ない、こう考えるのじゃ、一体人を送って何をするんだ、やむを得ないということを教える教育を指導するというような工合になるのかどうか。その点については現状やむを得ないという大臣のお考えは、日本の大臣として少し足らぬじゃないか。僕らは不満です。
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○西村（力）分科員 今、沖縄はドルに切りかえになってドルが通貨になっているわけですが、そういう工合になって算数とかそういう場合の教育は一体どうなっておるか。それからドル切りかえに伴なって教科書の改訂が問題になってきておるかどうか。こういう点、一つ事務当局からお伺いしたい。