西廣整輝
会議録に記録された「西廣整輝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁防衛局長
- 直近の発言日
- 1988/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛393 件
- 住宅・不動産5 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会87 件・87%
- 外交・総合安全保障に関する調査会8 件・8%
- 国際問題に関する調査会5 件・5%
※ 全 2,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 予算委員会 第11号
○西廣政府委員 先ほど来申し上げているように、できもしないことを申し込むことは私どもは考えておりませんということを言っているわけです。ですから、今回、先生は先ほどから、ポンカスを申し込んだとおっしゃっているけれども、私どもはポンカスを申し込んだわけではない、アメリカ自身もポンカスということに限ってであるならば協議に応じられないということを前もって私どもは知らされておりますから、そういう話ではないということ申し上げておるわけです。
第112回 衆議院 予算委員会 第11号
○西廣政府委員 担当がおりませんので正確かどうか、後で場合によっては訂正させていただくことがありますが、白書というのは分量等が決まっておりますので、その年々で主要と思われるものを書いておりますので、出てきたり消えたりすることはあろうかと思います。
第112回 衆議院 予算委員会 第11号
○西廣政府委員 委員長の御指名ですからお答えいたしますが、ただいまの御質問でWHNS、戦時HNSを研究すればという御質問でございますが、戦時受け入れ国援助についての研究をするということは現在どこも言っていない、私どももそういったことをしたいということを申し出たこともありませんし、そういう約束もございません。仮にやられるとすれば、これは外務省のお立場でございますけれども、そういったことが現在話題になっておりませんので、その結果有事立法云々…
第112回 衆議院 予算委員会 第11号
○西廣政府委員 防衛白書のお話がありましたので私の方からお答え申し上げますが、私どもとしては、三沢に再配備されたアメリカのF16というものがSS20と密接に結びついているとは思っておりません。何となれば、三沢にはもともとアメリカの戦闘機部隊がおったわけであります。その後アメリカが引き揚げたわけでございますけれども、ソ連側としてはその後に北方領土にいろいろ部隊を配備するとか、あるいは沿海州その他を含めまして戦闘機部隊、戦術戦闘機部隊を多数…
第112回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員(西廣整輝君) 沖縄にP3Cを配備する計画について申し上げますが、御承知のように従来我が国周辺海域の哨戒を行います対潜哨戒はP2Jという航空機を使っておりましたけれども、逐次P3Cに置きかえていくということで、五十六年に厚木にP3Cを配備して以来八戸、下総ともう既に配備が終わりまして、六十四年には鹿屋基地のP2JがP3Cに入れかわります。すると最後に残りますのが沖縄でございますが、沖縄につきましても六十五年ごろにはP3Cに置き…
第112回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員(西廣整輝君) 具体的な事案については、私どもにまだ上がっておりませんので十分承知しておりませんが、一般的に申しまして部外の方を航空機に乗せる、そういった場合、通常根拠としております法律は、防衛庁設置法の六条三号に自衛隊の業務、防衛庁の業務の周知宣伝のためという項目がございますが、要するに、自衛隊の状況をよく見て理解していただいて御協力をいただく、そういう意味で使われておると思います。 そのために、例えばある特定の施設をつくる…
第112回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員(西廣整輝君) 先ほどお答え申し上げたように、防衛庁設置法六条三号に基づいてもろもろの広報活動を行うわけでございますが、その一環として、航空機使用についても航空機使用の防衛庁長官の訓令というものがございます。その中に部外者搭乗について各種の取り決めがございまして、その中にやはり広報のために乗せるということがございます。これについては幕僚長等に長官から委任をされておりまして、恐らく、例えばただいま先生御質問のような件であれば、こ…
第112回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員(西廣整輝君) ちょっと担当の者がおりませんので私からお答え申し上げますが、仮に万々一事故があったというようなときには、その事案に応じてやはり国が賠償に応ずる必要があると思っております。
第112回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員(西廣整輝君) そのように考えております。
第112回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員(西廣整輝君) 来援を迅速に行う、あるいは円滑に行うための一つの手段としてポンカスということもあろうかと思います。したがって、先生の御質問にそのままお答えすれば、ポンカスということもこの研究内容には含まれるというようにお考えいただきたいと思います。 ただ、首脳会談に際して米側としては、これは事務的な事前折衝の段階でございますが、ポンカスというようなことに限ってやる、あるいはポンカスというものを表に出してこの際研究するということ…
第112回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員(西廣整輝君) 軍事専門的なことでございますので、私からお答え申し上げたいと思います。 ヨーロッパの場合と日本の場合の有事来援についての様相というのは私かなり違うと思います。先生のおっしゃるとおり、ヨーロッパにおいては陸続きで非常に大量の部隊が短い期間に侵攻してくるということで、いかに大量の支援部隊を送り込むかということが非常に重要な要素だろうと思います。一方、日本の場合は陸続きでございませんので、侵攻があってもそう一度に大軍…
第112回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員(西廣整輝君) 御質問にお答えする前にまず申し上げておきますが、先般の防衛庁長官とカールッチ長官との首脳会議で出ましたのは、ポンカスの研究ではございませんで、何度も申し上げますが、有事来援の研究をするということについて合意があったわけでございます。なお、この研究そのものは、私ども従来からガイドラインに基づきまして防衛庁と米側と研究を進めております五条事態の研究、その一環として行うものでございますので、我が国有事に際しての問題で…
第112回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員(西廣整輝君) 先ほど来お答え申し上げておりますように、この有事来援の研究はこれから始まるわけでございまして、ポンカスそのものの研究にまで及ぶかどうかということも含めてこれからの問題である、相手方のある問題であるというふうにまず申し上げたいと思うわけです。 なお、なぜ米側がポンカスというような具体的な問題あるいはそういうテーマに限って論ずることについて余り乗り気でないかと申しますと、米国は多くの国と同盟関係を結んでおるわけでご…
第112回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員(西廣整輝君) 何度も申し上げるようで恐縮でございますが、ポンカスということも私どもとしては研究課題の中に入ると思いますが、そこまで進めるかどうかわからないという段階で余り先走ってこうであろうということを申し上げるわけにまいらないわけでございますが、いずれにしましても、我々としては、日本有事の際にそれが有効に働くものということ、それが最も国益に即した問題であろうというふうに考えておりますので、そういった方向でどういう手段があり…
第112回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員(西廣整輝君) 我が国の防衛政策については、先ほど来総理からお答えになっておるわけでございますが、いずれにしましても、日本の海外依存度が高い、その他もろもろの経済条件あるいは政治的な条件、あるいは軍事技術上の条件から見まして、日本自身が抑止力の高いといいますか攻撃性のある軍事力を持つことは好ましくない、あくまで専守防衛の防衛力によって、足らざるところを日米安保で補うというのが日本の国柄からいっても最も適しておるのではないかとい…
第112回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員(西廣整輝君) おっしゃるとおり、INFの全廃条約等が結ばれ、逐次軍備管理が進んでいくということは我々も望んでおりますし、好ましいことであるわけですが、一方、それでは直ちにアメリカが前方展開している部隊等を縮小するかというようなことになりますとそうではない。アメリカ自身の戦略というものは、今回の国防報告を見ましてもやはり同盟国との関係その他を重要視しているということで、直ちにそういった変化が起こるというふうには私ども考えており…
第112回 衆議院 予算委員会 第8号
○西廣政府委員 防衛庁長官がお答えしたとおり、我が国有事というのは有事そのものであります。しかし、御承知のように、ガイドラインでは有事における日米の共同対処行動について研究することになっておりまして、それに関連しまして、有事行うことももちろんでありますが、そのおそれのある場合にどういうことをするかということも含めて研究等は行っていることもまた事実でございます。
第112回 衆議院 予算委員会 第8号
○西廣政府委員 有事来援について、我々としては、御存じのようにガイドラインに基づきまして例えば有事における作戦計画の研究その他やっておりますけれども、米側の来援というものがどの時点であるかということは作戦計画そのものにも非常に響いてくる、そういうことで、そこの部分を研究しない限り先に進めないということで前々から申し込んでおったわけであります。 先生の御質問の有事法制の問題でございますが、来援する米軍なりあるいは日本に駐留しておる米軍、こ…
第112回 衆議院 予算委員会 第8号
○西廣政府委員 御承知のように、防衛庁で行いました有事法制の研究は、たしか福田内閣のときだと思いますが、自衛隊の行動にかかわる有事法制ということで、あくまで自衛隊の行動に関連した法制面の研究を防衛庁としてやらしていただいたわけであります。そして今先生お話にありましたように、第一分類、つまり自衛隊そのものの所掌している法律をどう見直すか、それから現にもう既にある各省庁の法律、それとの関係について一応作業が終わりまして、現在、いずれの省庁の…
第112回 衆議院 予算委員会 第8号
○西廣政府委員 自衛隊の行動にかかわる法制につきましては、今先生御指摘の土地の使用であるとかあるいは輸送その他医療とか、そういった関係の事業の従事命令といったような法律は既に自衛隊法としてできておりまして、そういう意味では自衛隊の行動にかかわる基本的部分、九十数%というものは私どもはできておるというふうに考えております。 御指摘のように、例えば土地の使用なりあるいはそういう輸送なり医療機関の事業従事について米軍にかかわるものはない、ある…