西宮伸一
会議録に記録された「西宮伸一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 417 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 2004/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会39 件・39%
- 外務委員会27 件・27%
- 安全保障委員会17 件・17%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○西宮政府参考人 基金によります医療福祉支援事業の財源につきましては、政府出資金をもってこれを充当しております。
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○西宮政府参考人 失礼いたしました。政府拠出金でございます。外務省予算でございます。
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○西宮政府参考人 ＯＤＡ、非ＯＤＡ、両方から拠出をされております。途上国向けにつきましてはＯＤＡということで理解していますが、今、ちょっと手元に数字を持っておりません。
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○西宮政府参考人 申しわけございません。今、手元を調べております。
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○西宮政府参考人 事業実施委員会を経由して基金の方に拠出をしておるということでございます。
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○西宮政府参考人 国連大学とアジア女性基金の合意でつくられた機関でございます。
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○西宮政府参考人 オランダにつきましては、九八年七月にオランダに設立されました事業実施委員会との間に締結された覚書に基づきまして、同委員会が慰安婦問題に関し実施する事業対象者の生活状況の改善を支援する財・サービスの提供事業に対して支援を行っております。総額約二億四千五百万円ということで、七十九名の方が受け取られ、二〇〇一年の七月に終了いたしました。
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○西宮政府参考人 インドネシアにおきましては、元慰安婦の方々の認定が非常に困難とされているということがございまして、したがいまして、インドネシア政府の実施する、御指摘の高齢者のための設備整備事業に対する支援という形にいたしておるわけでございます。
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○西宮政府参考人 元慰安婦の方を含めまして、高齢者の方約二百人が入居しておられるというふうに理解をしております。
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○西宮政府参考人 認定事業を行っておりませんので、正確に何名の方が元慰安婦であるという数字は持ち合わせておりませんが、当時慰安所が設置されていた地域を中心に建設をしておるということでございます。
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○西宮政府参考人 基金の事業の対象者の決定につきましては、相手の国または地域の政府または政府当局が認定した機関、組織による認定作業を尊重して行うということでございます。したがいまして、国によって認定事業をできないとかいったようなことから違いが生じておるものと理解をしております。
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○西宮政府参考人 償い事業に関しましては、国民の皆様からの募金を原資として使わせていただいております。それから、その他につきましては政府の資金でございます。
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○西宮政府参考人 そのとおりでございます。
第134回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号
○西宮説明員 お答えいたします。 我が国が規制緩和に関しまして内外の意見、要望を募っておるというのは御案内のとおりでございますが、これに呼応いたしまして、このたび、米国政府より我が方に対しまして、米国としての規制緩和、競争政策に関します要望を非公式に提示をしたところでございます。 この要望書の中に、我が国の再販価格維持制度に関しまして、見直しについての要望が記載されていることは事実でございます。 他方、この要望書につきまして、いまだ最終…
第131回 参議院 逓信委員会 第3号
○説明員（西宮伸一君） 外務省の北米二課長でございます。 お尋ねの件は、今月の十五、十六日、東京におきまして日米の包括協議の中の規制緩和の作業部会がございました。その際、いろいろな規制緩和。につきアメリカの要望書というものが提示されまして、これは公表されておりますが、その中で電気通信についてもアメリカ側は関心を有しているということでございます。今後、日米間の協議をどのような日程でやっていくかという点につきましては今のところ未定でございま…
第131回 参議院 逓信委員会 第3号
○説明員（西宮伸一君） お答えをさせていただきます。 我が国政府といたしましては、この九四年三月の決着に際しましては、あくまでもＩＤＯがとる行動の達成状況につきモニターするということでございまして、その上で電気通信事業法等既存の法令に従って政府としてできる範囲内の措置をとりつつ、その達成まで見守るということを確認したわけでございます。 御指摘の、モニターは監視するではないか、オーバーシーは監督するではないかという御指摘でございますけれど…
第131回 衆議院 商工委員会 第2号
○西宮説明員 日米包括経済協議におきまして、双方のとる措置というのを政府の対応が可能で責任の及ぶ範囲に限定すること、これは先ほど来橋本通産大臣から繰り返し御答弁ございましたが、政府調達もまさに同じでございまして、日本側が政府調達においてとる措置といいますのは、政府調達をより透明で公正で無差別な調達の手続に改善していく、こういうことに限定いたしておりまして、調達額をふやせ、なかんずく外国からの調達をふやせという仕組みにはなっておらないわけ…