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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,782
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1977/11/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会100 件・100%

※ 全 2,782 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,782 20 を表示
公明党・国民会議1977/11/11

82衆議院 商工委員会 第7号

○西中委員 次に、円高によって大きな打撃を受けておる中小企業対策についてお伺いしますが、十一月四日には、中小企業為替変動対策緊急融資、融資条件を緩和して貸出金利を引き下げる、こういう決定を見たわけでありますが、現在私どもの方に中小企業者から参っております声としましては、六・二%、こういう年利、金利ではというような声が少なくないわけでありまして、もっと金利を下げることはできないのか、こういう声も多いわけでございますが、この点はもっと安くす…

公明党・国民会議1977/11/11

82衆議院 商工委員会 第7号

○西中委員 後でお答えいただくとして、やはり実感的には非常に厳しい状況でございますから、もっと金利を下げろ、こういう声が強いわけです。できるだけその線に沿って早急に対処していただきたいと思うのですが、たとえて言うと、神奈川県は年利五ないし五・五%、横浜市は四・五%、こういう発表がされておるわけでございます。やはりここまで下げると、なるほど円高緊急対策のそれなりの効果というものは実感として感ぜられるわけでございますけれども、そういう点もあ…

公明党・国民会議1977/11/11

82衆議院 商工委員会 第7号

○西中委員 特に配慮された部分はわからぬことはございませんけれども、認識として、現状の厳しい状況というものは、地方自治体の融資条件を見てもこれなら政府のお金よりも地方自治体に、こういう流れになってくるのは当然だろうと思います。ですから、この緊急対策としても、実際実効の上で、むしろこんなものは高いから地方自治体の方がいいやというようなことになるのは当然だろうと思うのです。ですから、実際に役に立つようにもう一考される必要があるのじゃないか。…

公明党・国民会議1977/11/11

82衆議院 商工委員会 第7号

○西中委員 先ほども申しましたように、五ないし四・五というような地方自治体の措置、円高緊急融資、こういうものと比較しましても少し差があるようでございますから、この点についてなお一考を強く要求をしておきたいと思います。 それから、政府系金融機関の既往貸し付けの返済条件、これを緩和するというように同じく決定をされておるわけですが、これは具体的にはどういうようにされるのか、御説明をいただきたいと思います。

公明党・国民会議1977/11/11

82衆議院 商工委員会 第7号

○西中委員 これは、金利はどの程度のものをお考えでございますでしょうか。というのは、不況対策を発表されたときにもこれと同じような処置をとられております。それで、現実に私どもの方へ参ります声は、零細な企業ですと借り入れはわずかなものでございます。それで国金まで出かけていく。〇・三%ぐらいの金利を下げてもらうのに、まず届け出をしなければならない。出ていくのに場所によりましては一日かかる。交通費も二千円、三千円とかかる。まるまる一日届け出につ…

公明党・国民会議1977/11/11

82衆議院 商工委員会 第7号

○西中委員 この既往貸し出しの金利の引き下げ、これにはかなり矛盾が多いんじゃないかと思いますが、たとえて言いますと次期の決算において赤字の出た中小企業、これは当然引き下げを実施するということだと思うんですね。一方では、努力して努力して赤字が出ない、これは下げてくれない、こういう形になるかと思いますね。ですから、円高の被害が大きい中小企業については、全部ということはできないでしょうけれども、一定の線を引いて、その線ですべて金利を下げる、こ…

公明党・国民会議1977/11/11

82衆議院 商工委員会 第7号

○西中委員 時間が参りましたので、最後にお伺いしたいのですが、これは商調法の問題でございます。 いま全国各地でスーパーなど大規模な小売業の進出があって、それに対して地元の商店街とトラブルが起こっておる。これは当事者同士なかなか話がうまくつかない。とりわけルールがもう少し確立されておらない、こういったことが問題だろうと思います。店舗面積が地方で千五百平米、政令指定都市で三千平米、これ以上のものは大店法で規制ができるようになっております。と…

公明党・国民会議1977/11/11

82衆議院 商工委員会 第7号

○西中委員 そこで、三点お伺いしますか、一つは、業種別ではなくて商店街等の中小小売団体、これは一定の政令条件に該当するならば、大企業者の進出計画について、都道府県知事に対して調査の申し出及び調整の申し出ができるようにしてはどうかというような要望がございます。この点はどう考えられるか。 それからまた、政令要件に該当しないため都道府県知事に対する申し立て権がない商店街、中小小売商団体も、商工会議所かまたは商工会に調査を申し出ることができるよ…

公明党・国民会議1977/11/11

82衆議院 商工委員会 第7号

○西中委員 終わります。

公明党・国民会議1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○西中委員 午前中からの質疑を聞いてまいったわけでございますけれども、この協定については、ますます疑問点を浮き彫りにしたのではないかという印象を持っておるわけでございます。 少なくとも中国がわが国のこの日韓の協定について強硬な抗議を繰り返しておる、それについて、日本政府としては、また外務省としては、繰り返し先ほどから論議が行われておりますけれども、十分な誠意と、また、新しい事態について対処していこうというような姿勢もほとんど見られない、…

公明党・国民会議1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○西中委員 日本の外交の基本姿勢は平和外交だと——先ほどから繰り返し中国の抗議、また北朝鮮の抗議、こういう質疑が行われておるわけでございますけれども、この日韓大陸棚協定は、平和外交に沿ったものであるというふうに思われますか。

公明党・国民会議1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○西中委員 新たな紛争を起こす可能性のある協定でございますけれども、それも平和という概念の中に入るわけでございますか。

公明党・国民会議1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○西中委員 次に、朝鮮半島をめぐる情勢について特にお伺いをいたしたいと思うのです。 朝鮮半島をめぐる情勢というものは、現在三十八度線を境としてかつての東西冷戦構造というものが一応形の上に残っておる。他の分裂国家におきましては、ドイツにしてもベトナムにしても、それぞれ一応の解決を見ておる。残されておるのは、この朝鮮半島であろうかと思います。これはまことに憂慮すべき問題と言われなければならないと思います。この朝鮮半島、時代も変わってまいりま…

公明党・国民会議1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○西中委員 この情勢について慎重に見守っていきたいということは、日本政府として何ら手を出さないという意味でございますか。

公明党・国民会議1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○西中委員 去る九月に朝鮮半島に二つの共同声明、いわゆる日朝、日韓の共同声明が発せられました。一方では、カーター政権の在韓米地上軍の撤退、また、アメリカ軍のヘリコプターの墜落事故に対するアメリカ及び北朝鮮の冷静な反応といいますか対処、こういういろいろな変化があるわけでございます。さらにまた、新聞報道によりますと、北朝鮮からアメリカの大統領へ直接会談の呼びかけのメッセージも送られたというように伝えられております。 こういう新しい変化の時期…

公明党・国民会議1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○西中委員 そうしますと、日朝共同声明につきましては、一部はよかった、他の部分でわれわれとしては了承しがたい点があった、いまのお話はこういう評価ですね。 かつての政府の方針というか評価は、関知せず、かかわらないというようなお話だったように思いますけれども、変化を見せたわけでございますか。その点はどうですか。

公明党・国民会議1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○西中委員 この日朝共同声明を発表する中には、与党の先生方もお入りになっているわけですね。したがって、この二つの共同声明が同じ時期に出たという事実を踏まえまして、これは政府がどう評価するかということと同時に、二つの共同声明が出たということについては、朝鮮半島そのものについて新しい変化としてこういう形が出ているのではないか、言いかえるならば、こうしたアメリカの動きとあわせて、はっきりしたものでなくても、緊張緩和という方向へ向かっているとい…

公明党・国民会議1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○西中委員 共同声明なりアメリカの対応措置なり北朝鮮のいろいろな措置、こういう点を総括して、朝鮮半島の緊張は依然として同じ状態というような評価をされるのか、むしろ緊張は強まったというふうに見られるのか、緊張緩和の方向に向かっていると考えられるのか、その点はどうでしょうか。

公明党・国民会議1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○西中委員 ただいまの御説明では、依然として変わっておらないということになるのですか。その点はどうでしょうか。

公明党・国民会議1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○西中委員 南北の当事者同士の話し合いは、確かにおっしゃるとおりでしょう。私が言っておるのは、たとえば北朝鮮からアメリカの大統領に対してメッセージが送られた、要するに、一つの接近への模索が行われているのではないか、こういった事態、それから、アメリカ軍の飛行機が墜落した、以前のプエブロの事件等とは違って、これは非常に冷静な対処をしておる、こういうものを含めてどうなのかということを聞いている。それとも全然これは評価をなさらないのですか。