蝦名邦晴

第198回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○蝦名政府参考人お答え申し上げます。国土交通省といたしましては、これまで、新経路下となります地域を中心に、延べ九十七会場、百六十三日間にわたりまして住民説明会を五巡開催をいたしまして、約二万七千九百人を超える方々に御参加をいただくなど、丁寧な情報提供を行い、御意見を伺ってまいりました。また、国土交通省のホームページや新聞広告、折り込みチラシ、各区の区報など、さまざまな手法により周知、広報を行うとともに、専用のコールセンターを設置す…

第198回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○蝦名政府参考人お答え申し上げます。ただいま御説明いたしましたように、住民説明会を五巡にわたって開催をし、また、さまざまな手段によって周知、広報や、コールセンターなどの設置によって意見の聴取を行っているところでございます。現時点において世論調査を行う予定はございませんけれども、どのような形で地方公共団体から理解を得たと判断するかにつきましては、今後、地方公共団体を始めとする関係者からの御意見を参考に検討してまいりたいと考えておりま…

第198回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○蝦名政府参考人お答え申し上げます。空調機の更新工事につきましては、自治体等からの強い御要望を踏まえまして、国土交通省におきまして、平成二十二年度から更新三度目の制度というのを創設をいたしまして、現在それを進めているところでございます。ただ、その制度の創設に際しましては、空調機のいろいろな普及状況などを始めといたしまして、社会経済情勢の変化に伴い、その必要性も含めて大変厳しい御指摘などもあり、その際の大幅な見直しを求められたところ…

第198回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○蝦名政府参考人お答え申し上げます。明日の日本を支える観光ビジョンが定めます訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人の目標達成に向けましては、地方の空港におけるインバウンド受入れ機能向上による誘致促進が重要であると認識しております。その上で、滑走路の延伸の実現に向けましては、事業の必要性、費用対効果、周辺環境への影響などについて十分な検討を行うとともに、関係者間の合意形成が重要であると認識しております。また、庄内…

第198回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○蝦名政府参考人お答え申し上げます。国土交通省では、我が国の国際競争力を強化する観点で、訪日外国人旅行者数の目標値の達成、あるいは東京オリンピック・パラリンピック大会の円滑な開催等の観点から、首都圏空港の機能強化に取り組んでおります。羽田空港につきましては、飛行経路の見直しなどによりまして、二〇二〇年までに年間四万回、一日当たり約五十便の発着枠を拡大いたしまして国際線に活用することで、羽田空港の利用増加を図ってまいりたいと考えてお…

第197回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（蝦名邦晴君）お答え申し上げます。国土交通省といたしましては、訪日外国人旅行者数、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人とする観光ビジョン目標の達成や、我が国の国際競争力を強化するなどの観点から、首都圏空港の機能強化に取り組んでおります。まず、二〇二〇年までに講じる措置といたしまして、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備などによりまして、発着容量を約八万回増加させる取組を進めているところでござ…

第197回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（蝦名邦晴君）お答え申し上げます。羽田空港につきましては、飛行経路の見直しに向けまして、今御指摘のような航空保安施設や誘導路の整備に加えまして、関係自治体や住民の皆様の声を踏まえた騒音対策や落下物防止対策に取り組んでいるところでございます。また、飛行経路の見直しの実現のためには、関係自治体や住民の方などに丁寧な情報提供を行い、できる限り多くの方々に御理解いただくことが重要であると考えておりまして、本年の十二月、今月から第…

第197回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（蝦名邦晴君）今御説明を申し上げました追加的な防音工事についてでございますが、これは成田空港におきまして、内窓の設置事業あるいは寝室の壁や天井の補強工事といったことを進めているところでございます。これは、先ほど申し上げました成田空港の機能強化に向けましては、やはり環境対策の充実が必要だということで、現在鋭意取り組んでいるというところでございます。それから、羽田空港の住民説明会につきましては、これまで四巡にわたりまして、延…

第197回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（蝦名邦晴君）お答え申し上げます。国土交通省では、運航乗務員の飲酒に関わります不適切な事案が発生したことを踏まえまして、先月一日に、全ての国内航空会社に対しまして、飲酒に関する航空法等の遵守の徹底や講じた措置の報告を求める文書を発出いたしました。そうした中で同様の事案が更に発生いたしましたことから、先月二十九日、全ての国内航空会社に対して、飲酒に関する管理の強化や教育の徹底などの措置を至急講じるように指示をいたしたところ…

第197回衆議院国土交通委員会第6号

○蝦名政府参考人お答え申し上げます。御指摘の質権設定につきましては、森友学園と金融機関の二者間で行われたものでございますけれども、この質権設定契約は平成二十八年十月十四日付で締結され、同日付の質権設定承認申請書が大阪航空局に提出されておりますので、当時の大阪航空局に確認をしたところ、御指摘の時点でそうした契約を結んだことを聞いたことがあるということでございました。

第197回衆議院国土交通委員会第6号

○蝦名政府参考人お答え申し上げます。御指摘のとおりでございます。

第197回衆議院国土交通委員会第6号

○蝦名政府参考人お答え申し上げます。御指摘の点につきましては、前通常国会におきましても同様の御指摘をいただいておりましたので、当時の工事関係者に確認を行っておりますが、いまだ回答をいただけておりません。このため、本年十一月十四日にも、工事写真ナンバー七とナンバー十、ナンバー十一が同じ試掘穴の工事写真ではないかという点について、重ねて説明を求める旨を工事関係者に対して求めているところでございますが、まだ回答は得られていないというとこ…

第197回衆議院国土交通委員会第6号

○蝦名政府参考人御指摘の報告書に添付されております写真を撮影したのは工事事業者と思われますが、報告書自体は、設計業者が、工事の設計、監督を行っていた業者として、試掘報告書も含めまして、見積りに必要な一連の資料を取りまとめて当方に提出しているものと承知しております。このため、当該設計事業者に対して、工事写真のナンバー七、ナンバー十及びナンバー十一が同じ穴なのではないかという点について説明を求めているところでございます。また、当該設計…

第197回衆議院国土交通委員会第6号

○蝦名政府参考人御指摘の点につきましては、近畿財務局から地盤の状況に関する資料を提出するよう依頼があったことを受けまして、大阪航空局と近畿財務局が相談をして、大阪航空局から近畿財務局に対して、工事事業者から提供を受けた資料をそのまま提出をしたところでございます。この件につきまして会計検査院から御指摘がございましたので、その御指摘については重く受けとめて、今後、契約相手方の資料を用いる必要が生じた場合には、必要な確認等を行ってまいりた…

第197回衆議院国土交通委員会第6号

○蝦名政府参考人お答え申し上げます。現在の時点で、国内の航空会社二十五社のうち、アルコール感知器を導入していない会社といたしましては、ジェットスター・ジャパン、アイベックスエアラインズの二社がございます。また、感知器による検査を毎回行っていない会社は、この二社に加えまして、ＡＩＲＤＯ、オリエンタルエアブリッジの計四社でございます。

第197回衆議院国土交通委員会第4号

○蝦名政府参考人お答え申し上げます。今回の台風二十一号のように、不可抗力に起因して損害が生じた場合の復旧費用につきましては、今先生も御指摘のように、新関西国際空港株式会社と関西エアポートの契約におきまして、百億円までは関西エアポートが負担し、百億円を超える部分は新関西国際空港株式会社が補償することとなっておりまして、関西国際空港における今回の被害額や復旧費用につきましては現在精査中であると承知をいたしております。関西国際空港におき…

第197回衆議院国土交通委員会第4号

○蝦名政府参考人お答え申し上げます。国土交通省では、日本航空及び全日本空輸から十六日に報告された内容につきまして、事実関係の詳細等を確認するとともに、過去の類似事例への対応が適切であったか確認するため、日本航空、全日本空輸及びＡＮＡウイングスに対しまして航空局の職員を派遣し立入検査を実施しておりまして、関係者からの聞き取りや記録類の確認などを行っているところでございます。立入検査で入手しました情報などを整理、分析した上で、再発防止…

第197回衆議院国土交通委員会第4号

○蝦名政府参考人お答え申し上げます。一昨日、日本エアコミューターの運航乗務員から運航前にアルコールが検出されたために、運航乗務員が交代となり運航便に遅延が生じた事案があったと報告を受けております。先月、運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が連続して発生したことを受けまして、今月一日、全ての国内航空会社に対しまして、飲酒に関する航空法等の遵守の徹底や、講じた措置の報告を求める文書を発出いたしました。こうした中で、十四日にはスカイマ…

第197回衆議院国土交通委員会第4号

○蝦名政府参考人お答え申し上げます。運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が連続して発生したことを受けまして、まず、今月一日に、全ての航空会社に対しまして、飲酒に関する航空法等の遵守の徹底や講じた措置の報告を求める文書を発出いたしました。こうした中で、また更に事案が発生したことを受けまして、昨日、もう一度、国内の航空会社に対しまして、全運航乗務員に対する乗務前の飲酒に関する管理の強化、教育の徹底、飲酒に起因する不適切事案が発生した…