虎島和夫
会議録に記録された「虎島和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 382 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1988/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・防衛委員会60 件・60%
- 安全保障委員会27 件・27%
- 特殊法人等改革に関する特別委員会3 件・3%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 逓信委員会 第5号
○虎島委員長代理 佐藤祐弘君。
第112回 衆議院 逓信委員会 第3号
○虎島委員 与えられた時間が往復十分間でありますので、御答弁にはひとつ御留意のほどをお願い申し上げておきます。 まず第一には、海外放送の問題であります。 今回の予算を見ますと若干ふえておるようでありますが、全地球的に見た場合、日本の海外放送、短波放送が地球をカバーしている範囲、これがいわゆる難視聴区域を除いて何十％ぐらいに該当するのか、まずお伺いしたいと思うのです。
第112回 衆議院 逓信委員会 第3号
○虎島委員 そこで、今承りますと、今日もですけれども、近い将来、日本と大変深いかかわりを持たなければならぬ地域がいっぱい含まれているわけですね。しかも、そういう地域は日本からの情報が極端に不足しておる地域と大体類推されるように思います。したがって、今、難視聴区域を含むあるいは全然電波の届かない区域に対する対策は国策上も喫緊の要務であると私は思います。 したがって、このことについては、郵政大臣の命令放送というのがあるわけであります。命令放…
第112回 衆議院 逓信委員会 第3号
○虎島委員 そうしますと、会長が今おっしゃったような措置を終わるとして、運営費は別にして総額どれくらいの投資を必要とするわけでありますか、承っておきたいと思います。
第112回 衆議院 逓信委員会 第3号
○虎島委員 大変な経費も要るわけでありますから、投資も要るわけでありますので、ＮＨＫ自体でなくて後で大臣の御所見も承りますけれども、郵政省としても、ひとつ最大の関心の一つに入れて御対応いただきたいと思うわけであります。 ところで、ただいま短波放送について承ったわけでありますが、映像放送については六十三年、どのような御計画であり、先進国ではどのような放送状況にあるのか、簡明にお答えいただきたいと思います。
第112回 衆議院 逓信委員会 第3号
○虎島委員 外国の進んだ状況も聞きたかったんですが、短波放送に限って申し上げても、私の調査によりますと、アメリカは日本の十倍くらいの時間を放送しているんですね、二千七百時間くらい。日本は二百八十時間か九十時間程度と思います、今度三時間延びて。西ドイツでも日本の倍ですから、ぜひこれはひとつ充実していただきたいし、それから郵政省の予算だけでやるというのには、私は問題があるようは思うのです。 今、日米間の経済摩擦とか、あるいは農産物交渉等を見…
第112回 衆議院 逓信委員会 第3号
○虎島委員 終わります。
第109回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○虎島委員 八月三十日から三十一日にかけまして、台風十二号が長崎県初め関係県等に甚大な影響、災害をもたらしたのであります。いち早い国土庁を中心とします政府の現地視察に感謝を申し上げる次第でありますが、特に、茫然自失しておりました農漁民、自治体関係者にじかに接した体験を踏まえられまして、今後の災害対策の中でぜひ視察の成果を上げていただきたいと思うわけであります。 そこで、まずお伺いいたしますが、第一には、激甚災害法が適用さるべきであると考…
第109回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○虎島委員 ありがとうございました。
第109回 衆議院 逓信委員会 第1号
○虎島委員 今、まさに電波の時代であります。その中で、ＮＨＫが二十一世紀を目指し、新しい技術に絶え間なく挑戦し、実績を上げていることに敬意を表するものであります。 昨日、放送センター視察の機会に恵まれましたが、桜田淳子氏にも対面の栄に浴しました。ただ、建物の外観と機材はともかくとして、狭く雑然としたスペースから世界へ向けての海外放送が実施されておるという状況を見まして、職員の皆さんの労を多とし、経営陣の施設の充実に向けての奮気を痛感した…
第109回 衆議院 逓信委員会 第1号
○虎島委員 今の大臣の御答弁あるいはＮＨＫの釈明を了承したいと思います。こういう難しい時代でありますから、いやしくも誤解、批判の対象とならないように、李下に冠を正すというそしりを受けないような御配慮をお願いしたいと思うのです。 ただ、ここで倫理性について申し上げますと、やはりマスコミというのが国民に対していかにある種の力を持っておるかということを、ＮＨＫ自体が自分のこととして御認識されたと思うのです。今後、放送内容の厳正化あるいは公正化…
第109回 衆議院 逓信委員会 第1号
○虎島委員 私の調査によりますと、ＮＨＫは国際放送に五十九年度四十七億程度の支出をしておるようであります。ところが、政府の経費の負担、これは郵政大臣が命令放送をさせるわけでありますが、これに対しての負担は十二億六千万円となっておるわけであります。これは海外放送の支出実績から見て、果たして政府としては法定負担をしておるという御自信をお持ちであるのか。あるいは少し値切って海外放送、命令放送を運営してもらっておるのではないかという気もするので…
第109回 衆議院 逓信委員会 第1号
○虎島委員 重要性を認識されまして、大臣初め皆さん方の御努力で今年度はふえるという見込みであるということでありますから、御同慶の至りと存じます。今後ともそういう姿勢を御堅持いただきたいと思います。 次に、先ほども指摘ありましたが、ＮＨＫの研究開発のことであります。 これも放送法では、郵政大臣はＮＨＫに対し研究開発につき命令し、その費用を支弁することができるとなっておるわけでありますが、五十九年度現在では現実にこの支弁がないわけであります…
第109回 衆議院 逓信委員会 第1号
○虎島委員 今のことは実は二面の効果があると思うのです。 一つは、先ほど申しましたように世界の先端を走る技術をさらに先に伸ばしていく、そして世界に向けて、あるいは日本国民の幸せをこういう面から盛り上げていくという側面がありますし、もう一つは、ＮＨＫの受信料金の長期安定化にも役立つというふうに思うわけであります。この点からの圧迫がこの決算にはかなり見られております。例えば放送債券からの資金の導入であるとかあるいは借入金からの金利負担である…
第109回 衆議院 逓信委員会 第1号
○虎島委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○虎島委員 一八八五年、これは明治十八年でありますが、十二月二十二日、これは我が国における内閣制度が創設された日であります。そして、同日逓信省が設置され、初代逓信大臣榎本武揚氏以来今日に至るまで約百年、現在の唐沢郵政大臣は百七代目に当たられるわけであります。しかも創設以来百年、この十二月二十二日をもって百一年を迎えるという極めて節目の大きい今日、大臣としての御職務に寧日なきありさまに対しましては心から敬意を表する次第であります。 ところ…
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○虎島委員 大変に積極的な御所見を承りました。私は私なりにまた先輩の驥尾に付して本問題については対処していきたいと思っておるところであります。 次に、第二番目でありますが、今一部大臣からも触れられましたけれども、活力のある郵便局、活力のある郵政組織の確立、これは今日的な課題であります。私はこのために一、二の提言を申し、御所見を承りたいと存じます。 その第一は、臨時行政改革推進審議会等々でいろいろと郵政事業の将来について触れられたものがあ…
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○虎島委員 第三番目には、電気通信行政について郵政省並びにＮＴＴの参考人にお伺いいたします。 二百四十万円、これはＮＴＴ一般公開株式の入札最高価格であります。驚くべき高価格でありますが、よって来った理由は、私は次のように考えております。 第一は、新しい情報産業社会時代の到来の中で、ＮＴＴの果たすべき役割への国民の期待であります。第二番目は、ＮＴＴ新執行部を中心に労使一体となっての努力、郵政省の指導のよろしきを得、民営化への華麗なるＮＴＴ…
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○虎島委員 確かに法律は、政府はこれに検討を加えるものとするとあるわけであります。政府が考えなければならぬ。しかし、事業主体はＮＴＴであります。やはりみずからが判断をする必要が，あると思うのであります。 したがって、重ねてお伺いしますが、それでは、遠近格差が日本では一対四十、アメリカでは一対十六、イギリスでは一対三ないし一対四、こういう現状をどう御判断でありますか。日本は高いとお考えですか。高いとお考えならば早急に是正の必要があるとお考…
第107回 衆議院 逓信委員会 第2号
○虎島委員 政府はどうお考えでありますか。