藤野保史

第193回衆議院法務委員会第8号

○藤野委員今、軽率な契約の成立を防ぐという言葉がございました。軽率というのが正しいかどうか別としまして、私がお聞きしたいのは、やはり、いわゆる、かつて問題になった高利貸し業者や闇金業者が一方的に押し貸しと言われるような形で契約を、金銭消費貸借を成立させてしまう、そういうものに、諾成というものをつくってしまうと、合意ができたんじゃないか、おまえに貸したんだということで、かつて横行した押し貸しというのが今回の改正によって新たな形で、まあ…

第193回衆議院法務委員会第8号

○藤野委員周知徹底を図っていくということとあわせて、損害の中身が過大なものにならないようにする。つまり、解除したけれども、交付した後の弁済期までの利息を要求することがないように損害の中身を限定していくんだということでありますが、それはしっかり周知徹底していただきたいと一方では思うわけです。他方で、例えば、全国で悪質な金融トラブルに巻き込まれた問題などに取り組んでいらっしゃる弁護士の皆さん、全国クレサラ・生活再建問題対策協議会という団…

第193回衆議院法務委員会第8号

○藤野委員ですから、適正なものが前提というふうには現実はなかなかいかないわけですね。こういう規定が新たにできたことによって、かつて押し貸しが問題になったのは二〇〇三年、四年のころでありますが、これができたことによって新たな形で押し貸しが復活するのではないかということを専門家の弁護士の方が強く懸念されているということでありますので、ぜひ、これは周知徹底というだけではなくて、何らかの対策も含めて今後検討していただきたいと思うんですが、大…

第193回衆議院法務委員会第8号

○藤野委員もう終わりますが、ぜひ、この問題は非常に懸念されておりますので、対策をとっていただきたいと思います。きょうはちょっとできなかったんですが、このように、ほかにも、いろいろな論点がございます。本当に生活に直接かかわるような問題もございます。そういう点では、引き続き、参考人も含めた充実した審議を強く求めて、質問を終わります。

第193回衆議院法務委員会第5号

○藤野委員日本共産党の藤野保史です。私は、裁判所法についてきょうお聞きしたいと思います。本法案は、法曹人材確保の充実強化を図るために、司法修習生に対し修習給付金を支給する制度の創設などを行うものであります。司法修習制度は、国が責任を持って法曹三者を統一的に養成する制度であります。今日、司法が果たすべき役割の拡大、国民の期待というのは大きくなっていると思います。この期待に応えていく法曹の後継者をいかに養成していくかというのは、まさ…

第193回衆議院法務委員会第5号

○藤野委員今、法曹の一元という言葉もありましたけれども、戦前、明治憲法のもとで司法権は天皇に属しておりました。このもとで、戦前の法曹養成制度というのは今おっしゃったような中身になっていて、率直に言いまして、弁護士の地位の方が判事や検事に比べればかなり低い。養成時代も無給であります、無給で養成されるということで、実際には、弁護士というものが国民の権利を擁護していく、その使命を果たす上で困難な条件が養成段階から構造的にあったという指摘もあ…

第193回衆議院法務委員会第5号

○藤野委員この給付によりまして司法修習生の経済負担というのは約二百万円ほど軽減されるということになりますので、やはり現状に比べれば前進だと思っております。ただし、これで十分なのかという問題は残っている。今回給付されるのは月額十三・五万円ということでありまして、年額百六十二万円ということであります。先ほど、根拠といいますか、調査のお話も出ましたけれども、やはり、私たちは今後もいろいろな視野が必要ではないかと思っております。修習専念…

第193回衆議院法務委員会第5号

○藤野委員総合考慮ということなんですけれども、やはり考慮していくその観点というのが私は大事だなと思っております。やはり、国民の声を反映した司法、質の高い司法という場合に、私はそういうものが中身としては求められると思うんですが、そういう法曹を育てていくというときに、言葉で言えば、借金をせずに日々を送る、そのもとで修習に専念するということが考え方として私は必要だというふうに思っております。そして次に、本法案は、成立前に採用された司法修…

第193回衆議院法務委員会第5号

○藤野委員認識していただいているということで、これは本当に私は重く受けとめていただきたいなと思っております。当事者のお話をお聞きしますと、やはりこの世代、変な言い方ですけれども谷間世代と言われるような、いろいろなケースはありますけれども、大体三百万円ぐらいの借金の方が多いということで、修習時期が違うだけで、給費世代及び給付金の世代と、貸与世代の間で、百万円単位で自己負担額の差が生じることになってしまいます。新六十五期生の場合、二〇一…

第193回衆議院法務委員会第5号

○藤野委員そういう方向でぜひ、細目を最高裁がつくられるということですので、その細目もその立場でつくっていただきたいと思っております。公的な使命を持っている法曹三者を育てるのは私は国の責任だというふうに思います。この立場から、私たちは、貸与制ではなく、給費制の完全復活というのを求めてきましたし、谷間世代の救済というのも今後も求め続けていきたいということを申し上げて、質問を終わります。

第193回衆議院法務委員会第4号

○藤野委員日本共産党の藤野保史です。政府は、きょうの閣議で共謀罪法案を閣議決定いたしました。断固抗議するとともに、撤回を厳しく、強く求めたいと思います。私は北陸信越ブロックから選んでいただいているわけですが、例えば長野県では、須坂市、千曲市、御代田町、栄村など県内十四市町村で、議会がこの共謀罪に反対する意見書を相次いで可決しております。また、新潟市、新潟県の柏崎市などでも同様の意見書が採択されておりますし、長野県、新潟県、福井県、…

第193回衆議院法務委員会第4号

○藤野委員一条の目的には、法案の目的にはテロリズムという文言は入っていないということであります。これはなぜなのか。私は、この法案がＴＯＣ条約の担保法である、その大もとのＴＯＣ条約の性質、そしてそれを担保するという法案の性質から見れば、テロリズムという文言が入らなかったのはある意味で当然だというふうに思います。このＴＯＣ条約は、九・一一テロの前に採択をされて、もともとテロ防止を目的とする条約ではなかった。九・一一を受けまして、テロと…

第193回衆議院法務委員会第4号

○藤野委員いや、ですから、私も、関連性も認識しておりますし、起草当時の議論もずっと研究してきました。しかし、その議論の結果、明確にテロとは区別して国連はこの条約を採択したということなんですね。ですから、私は、今回の法案の目的にテロリズムという文言が入っていないというのは、ある意味、この条約を正確に反映している。逆に言えば、それをあたかもテロ対策だ、テロ対策だということでずっと宣伝してきた、にもかかわらず、目的にも入っていない。これは…

第193回衆議院法務委員会第4号

○藤野委員その意味を聞いているんですが。

第193回衆議院法務委員会第4号

○藤野委員では、その区別の基準は何なんでしょうか。

第193回衆議院法務委員会第4号

○藤野委員ちょっとよくわからないんですが。では、ちょっと別の角度から聞きます。今度、対象犯罪の数を絞り込んだということでありますが、この絞り込む際の基準は何なんでしょうか。

第193回衆議院法務委員会第4号

○藤野委員では、テロの方に戻りますけれども、要するに、現実的に想定されるものと想定されないテロの基準が可能性ということになりますと、この区別はどういうふうにされるわけですか。可能性とおっしゃいましたが、もう少し御答弁ください。

第193回衆議院法務委員会第4号

○藤野委員ちょっとよくわからないんですね。これはまた今後聞いていきたいと思うんですが、二〇〇五年の南野法務大臣の答弁では、純粋なテロは含まないと明確に答弁されておりまして、それが、では可能性があるものは含むのかどうなのか、要するに、答弁を変えられるのかということにかかわってくる問題ですので、これはちょっと引き続きお聞きをしていきたいというふうに思います。きょうは、資料もお配りしていただいているんですが、先ほど来議論になっております…

第193回衆議院法務委員会第4号

○藤野委員いや、ですから、他の犯罪と同じかどうかは別としまして、その捜査の過程で、今回の最高裁が指摘したような私的領域に侵入されることのない権利との衝突が問題になってくる、こういう認識でよろしいですかという質問です。