藤田進
会議録に記録された「藤田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,738 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会44 件・44%
- 予算委員会30 件・30%
- 建設委員会23 件・23%
- 本会議2 件・2%
- エネルギー対策特別委員会1 件・1%
※ 全 6,738 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 建設委員会 第25号
○藤田進君 これは何か記録がありますか、諸説の。
第43回 参議院 建設委員会 第25号
○藤田進君 今例示された方々は、これは全部委員ですか。
第43回 参議院 建設委員会 第25号
○藤田進君 いずれ当委員会においても参考人等でいろいろ検討を進めることになろうかと思いますが、要約すれば、その公共性の限界という点が、憲法論としては問題になると私は思うのですね。土地を抜きにすれば、都道府県あるいは日本住宅公団、こういう自治体並びに法人、特殊法人等が建設大臣の、申し出があれば認可を得て、これが事業計画を認可されるのでしょうが、しかし結果的には、各個人の住宅の用に供せられるということなので、これを援用し、拡大解釈するまでも…
第43回 参議院 建設委員会 第25号
○藤田進君 判例等につきましては、どうですか。過去の判例等で……。
第43回 参議院 建設委員会 第25号
○藤田進君 区画整理あるいは都市計画、今指摘された団地形成といったような場合に、この現行法で、あるものについて施行の過程に収用法をかけた事例はありますか。
第43回 参議院 建設委員会 第25号
○藤田進君 その場合は、今言われた団地形成とかいう場合は、所有権の移転はしない、個人に。この場合は、土地の分譲をして個人の所有になっておる。そして若干の制約はありますね、移転の場合に。相続の場合とか三つくらい出ておる。それはまあ自然発生的な無理のない移転になるものをここで規定されておる。だから、そこに私は何か割り切れないものがあるような気がする。いろいろな土地の所有者がこの法律に該当、適用される場合に、広範な土地を持った人もいるだろうし…
第43回 参議院 建設委員会 第25号
○藤田進君 それは、法はそうなっているわけでしょうが、実際にそういった零細地主等が予定していても、規定を見るとなかなかやかましくなっていて、取り上げられる運命にあるわけですね。そうすると、土地収用法という強権が発動されるというその段階で、するかしないか、そのときの事情によるでしょう、所有者の。そういったものに対しては、あたたかい法の施行なり運営なり政策なりで救済する道があるのかないのか。
第43回 参議院 建設委員会 第25号
○藤田進君 また具体的な事例を示してもらえば、さらに審議に身が入ると思うが、今予定されている、あるいは予想される新住宅市街地としては、全国的に何カ所ぐらいでどの辺ということが今答えられますか。
第43回 参議院 建設委員会 第25号
○藤田進君 これは一行政区画に限らないで、二または三以上の既成町村というと、村は今非常に少ないけれども、そういった所にまたがっていくわけでしょう、これは場所によってはね。それはどうなんですか。
第43回 参議院 建設委員会 第25号
○藤田進君 そうすると、問題が起きるのは、たまたま市街地の中におきましては、先般成立した宅地建物等の鑑定士による鑑定等がまず前置されて交渉が進む、あるいは収用委員会というようなことになって、一面土地の値上がり対策ということも含まれているように思うわけです。たまたまその境界を、川が一つ隔たるか、あるいは道路が隔たるか、場所によって違うとしても、その周辺の土地というものはかなり値上がりを来たしてくるというのが、従来の事例ですね、団地周辺を見…
第43回 参議院 建設委員会 第25号
○藤田進君 そうなれば、どこの場合ということでないと論じがたいのですけれども、日本列島全部といえばこれは一番大きいので、これは問題がない。けれども、おのずから都市の需要というものもありましょう。先行投資をされるとしても限度があるし、こういった新住宅市街地を形成をすれば、そういう環境も整備されていくということになれば、むろん一般の社会施設も設けられる、都市に対する交通機関も整備されることに当然なるわけです。こうなってくると、お言葉ですけれ…
第43回 参議院 建設委員会 第25号
○藤田進君 いろいろ場所によってその事情は変わってくるので、たとえば富士山のふもと辺で、片や海岸線は海まで、それから東はもう箱根のまん中辺まで、それから北は富士山のもう宅地にはならないようなきわまでという格好で、自然的障害という境界線を包括していって、そういうやり方であれば、これはまあ住宅形成という余地がないですね、宅地造成のために、災害防止その他非常な経費がかかると、地下は安くても。しかし、実際問題としてはそうじゃなくして、東京周辺、…
第43回 参議院 建設委員会 第25号
○藤田進君 これは実際おやりになる場合は新市街地の区域を指定されるわけですか。その指定される区域内は全部買い上げる御方針なんですか、それとも、そのうちで当面の需要とにらみ合わした範囲をお買いになるのか、その一部をお買いになるのか。
第43回 参議院 建設委員会 第25号
○藤田進君 そこで、あなた方よく研究しておられるので、私が何かを追及してという意味で何も聞いているのじゃないのですが、片や買い上げになる所は、日本住宅公団なり地方公共団体でかなり安く買うというねらいがあるように思う。高く買うならば問題はまた別なんで、そのような場合抵抗があることは当然予想される。この抵抗の理由はいろいろありましょう。最終的には土地収用法が適用されると、憲法上これは合憲であるということで筋は通りますが、しかし、一般社会の秩…
第43回 参議院 建設委員会 第25号
○藤田進君 簡単にいえば、今都市計画というものをまず立てるわけでしょう。当該地方自治団体、そうして建設大臣が認可する、いろいろのケースがあろうけれども、おおむね都市計画区域全部を買い上げるというよりも、一部を買い上げて宅地造成をするという場合が多いのじゃないですか。
第43回 参議院 建設委員会 第25号
○藤田進君 だから、この法律でいけば、新住宅市街地の開発なんだから、いわば純住宅専用地区になるわけでしょう。それは都市計画の中には工場地域その他文教地域なるものが設けられるかもしれないけれども、したがって、心配するのは、周辺のみならず、その都市計画区域内において片や土地収用法で取られ、片や、恩恵は受けるけれども、買い上げにならない。土地値上がりして後、自由主義に基づく売買というようなことになる。それも現行法上、憲法その他違反もないことだ…
第43回 参議院 建設委員会 第25号
○藤田進君 地方公共団体に対してはどうでしょうか。
第43回 参議院 建設委員会 第25号
○藤田進君 住宅関係金融の従来のワクをこの新市街地向けに地方公共団体に融資をするということでなくて、新規財源によってこれをまかなっていく、また、逆にいえば、その範囲内で地方公共団体からの申請を満たしていく、そういうことになりますか。
第43回 参議院 建設委員会 第25号
○藤田進君 午前中、近畿圏はあげたわけですが、あの今後の進展というものとの関連からいいますと、今、局長が言われているように、昭和三十八年度、今年度で相当の予算を消化していくような心組みのようにも思いますね。しかし、近畿圏の場合は、理由はこれと同じようなことで人口過密状況だ、これこそ新市街地の開発のこの法律を期待していると見なければならぬでしょうが、しかし、近畿圏のそういった総合計画が立つというのは、なかなか審議会を形成したり、その結論を…
第43回 参議院 建設委員会 第25号
○藤田進君 東京では、今政務次官が言われたように、一応予定している所、これは首都圏はかなり発足してからなりますから、今ここでどこと言うと、すぐ土地が値上がりするということないと思うのですけれども、それに今度はまあ土地収用法だから、そう心配することもないだろうが、東京周辺の一時間ないし一時間半、現状では東京の国会を中心に考えてみても、大体都内でも一時間ないし一時間半以上かかっているからなんですが、私世田谷にいますが、一時間かかります。いず…